第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	281,520	185,178
売掛金	161,963	144,410
商品	323,349	408,814
貯蔵品	28,860	25,143
前渡金	17,773	9,209
前払費用	16,330	17,761
繰延税金資産	42,792	50,001
未収入金	8,712	64,521
未収消費税等	53,103	－
その他	6,896	134
貸倒引当金	△4,259	△5,411
流動資産合計	937,042	899,764
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	720,789	722,726
構築物（純額）	18,466	17,691
工具、器具及び備品（純額）	149,033	159,558
土地	139,627	139,824
リース資産（純額）	76,523	68,535
建設仮勘定	615	695
有形固定資産合計	1,105,055	1,109,031
無形固定資産
ソフトウエア	100,362	80,800
ソフトウエア仮勘定	163,697	185,605
電話加入権	2,445	2,445
特許権	671	624
のれん	27,777	25,000
無形固定資産合計	294,953	294,476
投資その他の資産
関係会社株式	10,200	10,200
出資金	123	124
長期前払費用	140,273	141,478
敷金及び保証金	12,200	13,152
繰延税金資産	12,262	8,257
長期未収入金	59,677	59,158
その他	10,825	15,932
貸倒引当金	△43,050	△43,037
投資その他の資産合計	202,512	205,266
固定資産合計	1,602,520	1,608,774
繰延資産
社債発行費	77	－
繰延資産合計	77	－
資産合計	2,539,640	2,508,538

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	143,276	134,350
短期借入金	※２ 450,000	※１,※２ 500,000
1年内償還予定の社債	7,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 103,749	※２ 118,333
リース債務	17,643	17,253
未払金	68,140	53,575
未払費用	11,942	11,892
未払法人税等	6,569	14,340
預り金	10,150	16,659
前受金	52,099	52,458
賞与引当金	19,461	16,696
その他	－	24,543
流動負債合計	890,034	960,102
固定負債
長期借入金	※２ 501,250	※２ 442,083
リース債務	65,706	57,079
退職給付引当金	41,356	35,373
その他	－	14,566
固定負債合計	608,313	549,103
負債合計	1,498,347	1,509,206
純資産の部
株主資本
資本金	537,862	537,862
資本剰余金	327,723	327,723
利益剰余金	213,181	171,231
自己株式	△37,560	△37,560
株主資本合計	1,041,206	999,256
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	86	75
評価・換算差額等合計	86	75
純資産合計	1,041,292	999,332
負債純資産合計	2,539,640	2,508,538

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,049,659	931,416
売上原価	660,853	554,595
売上総利益	388,805	376,820
販売費及び一般管理費	※ 317,163	※ 356,995
営業利益	71,641	19,825
営業外収益
受取利息	5	2
貸倒引当金戻入額	3,439	－
助成金収入	700	750
その他	235	1,169
営業外収益合計	4,380	1,921
営業外費用
支払利息	4,730	5,124
支払保証料	247	247
支払補償費	3,383	1,385
支払手数料	38,066	790
その他	77	500
営業外費用合計	46,506	8,049
経常利益	29,515	13,697
税引前四半期純利益	29,515	13,697
法人税、住民税及び事業税	24,665	9,574
法人税等調整額	△780	△3,200
法人税等合計	23,884	6,373
四半期純利益	5,631	7,323

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	29,515	13,697
減価償却費	55,448	82,757
のれん償却額	－	2,777
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,439	1,138
賞与引当金の増減額（△は減少）	△820	△2,765
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,934	△5,983
受取利息及び受取配当金	△6	△2
支払利息	4,730	5,124
支払手数料	38,066	790
売上債権の増減額（△は増加）	124,012	17,552
たな卸資産の増減額（△は増加）	278	△81,748
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,911	△8,926
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△25,855	4,289
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△15,013	20,434
その他	2,547	4,331
小計	170,487	53,468
利息及び配当金の受取額	6	2
補助金の受取額	69,059	－
利息の支払額	△3,135	△5,113
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△33,095	71
営業活動によるキャッシュ・フロー	203,321	48,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△360,467	△44,276
無形固定資産の取得による支出	△60,052	△33,909
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
子会社株式の取得による支出	△10,200	－
その他	－	△1,858
投資活動によるキャッシュ・フロー	△433,720	△83,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	870,000	50,000
短期借入金の返済による支出	△1,003,000	－
長期借入れによる収入	650,000	－
長期借入金の返済による支出	△174,000	△44,583
リース債務の返済による支出	△1,886	△9,016
社債の償還による支出	△7,000	△7,000
自己株式の取得による支出	△61	－
配当金の支払額	－	△49,126
その他	△39,400	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	294,651	△59,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	64,253	△94,342
現金及び現金同等物の期首残高	229,749	249,520
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 294,002	※ 155,178

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度144,274千円、当第２四半期会計期間144,056千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第２四半期会計期間は199,300株、当第２四半期会計期間は198,800株であり、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間は199,300株、当第２四半期累計期間は199,003株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。