※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年９月30日） |
当第２四半期会計期間 （平成30年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
－千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
50,000 |
|
差引額 |
－ |
150,000 |
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年９月30日） |
当第２四半期会計期間 （平成30年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
450,000千円 |
450,000千円 |
|
借入実行残高 |
450,000 |
450,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
|
|
前事業年度 （平成29年９月30日） |
当第２四半期会計期間 （平成30年３月31日） |
|
貸出タームローンの総額 |
605,000千円 |
560,416千円 |
|
借入実行残高 |
605,000 |
560,416 |
|
差引額 |
－ |
－ |
３．財務制限条項
当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
４．保証債務
前事業年度（平成29年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務17,320千円について、債務保証を行っております。
当第２四半期会計期間（平成30年３月31日）
システム機器の販売顧客のリース債務14,515千円について、債務保証を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
343,502千円 |
185,178千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△49,500 |
△30,000 |
|
現金及び現金同等物 |
294,002 |
155,178 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年12月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,273 |
利益剰余金 |
20 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月27日 |
（注）１．配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,982千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期財務諸表計上額(注) |
||
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前第２四半期累計期間においては「ＡＳＰサービス事業」の単一セグメントでありましたが、平成29年９月21日付でナチュラルグリーンリゾート株式会社より、ホテル事業の譲受を行ったことに伴い、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして「ホテル関連事業」を新設しております。これにより、当社の報告セグメントは、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の２つの報告セグメントとなりました。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
2円58銭 |
2円97銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益金額（千円） |
5,631 |
7,323 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
5,631 |
7,323 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,182,217 |
2,463,657 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。