文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向と、雇用、所得環境の改善を背景に、国内景気は緩やかながらも回復基調が続いている一方、海外の政情不安による為替相場、株式の変動など、先行き不透明な状況で推移しております。
一方、当社の主要販売先である外食企業におきましても、全体的な売上高は堅調な推移を見せているものの、業態によって業況にばらつきがあるほか、中食業界の拡大、競争の激化などにより、当社の事業領域においては、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は大手外食チェーンを中心に従来からのＡＳＰサービスを核とした、トータルソリューションシステムの提供と、当社がもっとも力を入れるパッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」に関して、規模を問わず、あらゆる業態店舗、または中食、仕出し弁当業及び給食事業に対する販売活動に注力しました。
その結果、売上高は561,607千円（前年同四半期比3.1％減）となりました。利益面に関しましては、営業利益33,729千円（同40.0％減）、経常損失4,435千円（前年同四半期は経常利益55,469千円）、四半期純損失14,981千円（前年同四半期は四半期純利益36,597千円）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。
① ＡＳＰサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規獲得及び既存顧客へのサービスの拡大と、「飲食店経営管理システム(R)」の販売に注力した結果、売上高は276,290千円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
また、月額サービス料は、3ケ月累計で263,989千円（同0.1％増）と堅調に推移しております。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムの新規顧客獲得、既存顧客へのバージョンアップなどにより、売上高は241,955千円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社製品の販売等を行った結果、売上高は43,361千円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、1,835,017千円となり、前事業年度末に比べ111,441千円増加いたしました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金76,311千円の増加があった一方で、売掛金144,199千円の減少がありました。固定資産においては、建設仮勘定118,783千円の増加などにより155,935千円増加いたしました。また、流動負債では短期借入金133,000千円、買掛金71,927千円の減少などにより、279,963千円減少いたしました。純資産につきましては、四半期純損失の計上などにより553,776千円となり、14,901千円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により得られた資金や、投資活動によって使用した資金により、前事業年度末に比べ74,811千円増加し、当第１四半期会計期間末には304,560千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、67,352千円（前年同四半期は得られた資金62,263千円）となりました。これは、仕入債務の減少66,127千円、法人税等の支払い33,095千円の一方で、売上債権の減少143,866千円などによる資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、206,198千円（前年同四半期は使用した資金45,944千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出164,280千円、無形固定資産の取得による支出40,418千円などによる資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、213,656千円（前年同四半期は使用した資金8,400千円）となりました。これは、短期借入金の返済による支出133,000千円（純額）の一方で、長期借入れによる収入387,000千円（純額）による資金の増加であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。