第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は、次のとおり交代しております。

　第23期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人ソニック

　第24期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　監査法人大手門会計事務所

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当第１四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

276,249

352,560

売掛金

263,850

119,651

商品

389,703

396,989

貯蔵品

25,185

29,884

前渡金

13,487

13,109

前払費用

20,871

24,719

繰延税金資産

35,272

29,483

未収入金

6,480

15,634

その他

12,831

13,155

貸倒引当金

△8,161

△3,873

流動資産合計

1,035,769

991,314

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

6,282

6,010

工具、器具及び備品（純額）

33,252

51,937

土地

20,429

34,972

リース資産（純額）

15,428

14,555

建設仮勘定

153,876

272,659

有形固定資産合計

229,269

380,135

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

91,677

85,504

ソフトウエア仮勘定

146,387

160,496

電話加入権

2,445

2,445

無形固定資産合計

240,509

248,446

投資その他の資産

 

 

出資金

132

132

長期前払費用

142,377

142,099

敷金及び保証金

19,326

19,326

繰延税金資産

24,618

23,581

長期未収入金

63,565

61,837

その他

10,450

10,626

貸倒引当金

△42,676

△42,676

投資その他の資産合計

217,793

214,927

固定資産合計

687,572

843,508

繰延資産

 

 

社債発行費

232

194

繰延資産合計

232

194

資産合計

1,723,575

1,835,017

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当第１四半期会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

169,907

97,980

短期借入金

※１ 583,000

※１,※２ 450,000

1年内償還予定の社債

14,000

14,000

1年内返済予定の長期借入金

79,200

※２ 60,000

リース債務

3,772

3,772

未払金

24,575

32,384

未払費用

10,536

13,337

未払法人税等

37,006

5,723

預り金

9,197

14,889

前受金

50,253

45,950

賞与引当金

18,909

4,700

その他

22,342

－

流動負債合計

1,022,702

742,739

固定負債

 

 

社債

7,000

7,000

長期借入金

79,800

※２ 486,000

リース債務

13,204

12,261

退職給付引当金

32,190

33,240

固定負債合計

132,194

538,501

負債合計

1,154,897

1,281,241

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

537,862

537,862

資本剰余金

143,599

143,599

利益剰余金

135,506

120,524

自己株式

△248,286

△248,286

株主資本合計

568,682

553,700

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

75

評価・換算差額等合計

△3

75

純資産合計

568,678

553,776

負債純資産合計

1,723,575

1,835,017

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成27年12月31日)

当第１四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

579,435

561,607

売上原価

377,427

374,614

売上総利益

202,008

186,992

販売費及び一般管理費

145,831

153,263

営業利益

56,176

33,729

営業外収益

 

 

貸倒引当金戻入額

－

4,287

雑収入

1,952

881

営業外収益合計

1,952

5,169

営業外費用

 

 

支払利息

2,352

2,221

支払保証料

215

123

支払補償費

－

3,383

支払手数料

－

37,566

その他

91

38

営業外費用合計

2,659

43,334

経常利益又は経常損失（△）

55,469

△4,435

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

55,469

△4,435

法人税、住民税及び事業税

13,266

3,755

法人税等調整額

5,605

6,790

法人税等合計

18,871

10,546

四半期純利益又は四半期純損失（△）

36,597

△14,981

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成27年12月31日)

当第１四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

55,469

△4,435

減価償却費

19,280

27,704

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,498

△4,287

賞与引当金の増減額（△は減少）

△12,317

△14,209

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2,853

1,050

支払利息

2,567

2,345

支払手数料

－

37,566

売上債権の増減額（△は増加）

57,923

143,866

たな卸資産の増減額（△は増加）

△16,848

△11,984

仕入債務の増減額（△は減少）

△51,264

△66,127

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△14,641

△14,427

その他の流動負債の増減額（△は減少）

29,498

4,760

その他

△150

379

小計

70,872

102,199

利息の支払額

△2,202

△1,751

法人税等の支払額

△6,406

△33,095

営業活動によるキャッシュ・フロー

62,263

67,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,375

△164,280

無形固定資産の取得による支出

△42,069

△40,418

定期預金の預入による支出

△1,500

△1,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

△45,944

△206,198

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

450,000

870,000

短期借入金の返済による支出

△450,000

△1,003,000

長期借入れによる収入

－

546,000

長期借入金の返済による支出

△8,400

△159,000

リース債務の返済による支出

－

△943

その他

－

△39,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,400

213,656

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,919

74,811

現金及び現金同等物の期首残高

299,534

229,749

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 307,453

※ 304,560

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

 

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度144,418千円、当第1四半期会計期間144,418千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第1四半期会計期間は199,500株、当第１四半期会計期間は199,300株であり、期中平均株式数は、前第1四半期会計期間は199,589株、当第１四半期会計期間は199,300株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第1四半期会計期間から適用しております。

 

 
（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年９月30日）

当第１四半期会計期間

（平成28年12月31日）

当座貸越極度額の総額

800,000千円

400,000千円

借入実行残高

483,000

－

差引額

317,000

400,000

 

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年９月30日）

当第１四半期会計期間

（平成28年12月31日）

貸出コミットメントの総額

－千円

450,000千円

借入実行残高

－

450,000

差引額

－

－

 

 

前事業年度

（平成28年９月30日）

当第１四半期会計期間

（平成28年12月31日）

貸出タームローンの総額

－千円

650,000千円

借入実行残高

－

546,000

差引額

－

104,000

 

 

３．財務制限条項

当第１四半期会計期間（平成28年12月31日）

シンジケートローン契約

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

４．保証債務

前事業年度（平成28年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務9,814千円について、債務保証を行っております。

 

当第１四半期会計期間（平成28年12月31日）

　システム機器の販売顧客のリース債務22,705千円について、債務保証を行っております。

 

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

349,453千円

352,560千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△42,000

△48,000

現金及び現金同等物

307,453

304,560

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

    該当事項はありません。

 

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

    該当事項はありません。

 

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

 

（有価証券関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

 

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。

 
（持分法損益等）

関連会社がないため、該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成27年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額（△）

16円77銭

△6円87銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

36,597

△14,981

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

36,597

△14,981

普通株式の期中平均株式数（株）

2,182,217

2,182,217

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。