当社は、2022年９月期第３四半期累計期間において、営業損失252,626千円、経常損失285,832千円、四半期純損失291,466千円を計上したことにより、当第３四半期累計期間末時点で△194,720千円の債務超過となっております。これらにより当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触致しました。
当社は2022年４月25日付「第２回新株予約権（行使価額修正選択権付）の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行に関するお知らせ」にてお知らせした通り、2021年３月19日に第三者割当により発行した第２回新株予約権につきまして、残存する新株予約権の全部を取得後直ちに消却し、新たに第三者割当により発行した第４回新株予約権の行使により当第３四半期累計期間において67,863千円を調達するなど資本増強に努めておりますが、今後の資金調達の状況次第によっては事業継続に懸念が生じるものと考え、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。
（シンジケートローン契約）
各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
各年度の決算期の損益計算書における経常利益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中をし、更にその販売先をコロナ禍においても、利益水準を維持している大手チェーンや優良業種に絞り込んでおります。今後も一定程度需要が拡大するものの、コロナ禍による営業時間の短縮要請などにより、導入遅延なども発生していることから、これに加えて、コロナ禍においても確実に需要のある、コロナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)の比重を市場の需要変化に合わせて引き上げ、より安定した事業の拡大と、収支の改善が見込まれるものと考えております。
② コロナ禍においても需要のある、コロナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)は、当社の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」の奥行きの大変深いソフトウエアと比較し、代理店が販売し易い為、これまで以上に積極的に販売を推進しております。
今後は、現在の直販体制に加えて、代理店ルートを開拓し、代理店販売体制の比重を上げ、収益力の向上を図ってまいります。
このように粗利の高い、ソフトウエア販売への注力を進めつつも、特に近年はコロナ禍の需要としてセルフレジや新たに開発及び販売を行っている配膳ロボット、除菌系のシステム機器の販売については、事業領域を広げつつ代理店販売体制への移行がし易い分野であり、販売諸経費圧縮を実施し、営業利益率の向上を目指します。
さらに、当社は2020年11月27日付で「2021年９月期～2023年９月期中期経営計画」を開示いたしました。2022年９月期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外食業界の低迷は一定程度続くものの、特に同下期以降はその影響もかなり限定的になると考えておりました。こうした考えのもと「自動発注システム」について、更なる新規案件獲得を目指しておりましたが、2021年１月の緊急事態宣言による営業時間自粛や酒類提供の制限などが、同９月末まで続いたことで、新規獲得先の業績悪化や倒産、前期にも増した月額サービス料の値引き、システム機器販売の延期が相次ぎました。
2022年９月期以降は、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを前提に、改めて中期経営計画を見直し、2021年12月２日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」及び2021年12月７日付「（訂正）「事業計画及び成長可能性に関する事項」の一部訂正について」にて開示いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている外食産業ですが、今後も影響が続くことを前提に、これまで飲食店向けシステム商材を中心にしておりましたが、2022年９月期以降においては、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充し、対象顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して事業展開を図ってまいります。同上期においては、コロナ禍においても外食業界に加えて多様な業種・業界にも需要があると見込んで投入した、配膳AIロボットや除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、特許取得済みのセルフレジなどについては、事業展開の比重を大幅に引き上げる計画にいたしました。
新たな中期経営計画を実行していく上で、コロナ禍でも需要が見込まれる商材を創出していき、外食産業を中心としたこれまでの対象顧客に加え、新たな市場開拓を行っていく必要があると考え、下記の4つの施策を設定し、事業基盤の確立と業績向上に向けて展開してまいります。
ア）貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシステム機器をアプローチ
i)大手外食チェーンをターゲットとした直販営業
コロナ禍の影響を受け、「飲食店経営管理システム(R)」の自動発注及びシステム機器の販売先として貸倒リスクが少ない黒字化している飲食チェーン（多くは大手飲食チェーン）に絞り、営業施策を行って参ります。
ii)マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進
大手飲食チェーン向けの販売は、受注できれば大きなメリットとなるものの、商談が長くなることが多く、予算が立て難い傾向にあります。当社は、2018年３月より、株式会社益正グループ（本社：福岡県福岡市中央区赤坂１丁目４番27号 代表取締役 草野益次）（以下、「益正グループ」といいます。）が展開するコーヒー店「マスターズカフェ」のフランチャイズチェーン「マスターズカフェ ナチュラルグリーンパークホテル店」を自社でフランチャイズ契約し、当社による「自動発注システム」を導入することでＩＴ駆使店舗として実地開発検証を進め、マスターズカフェのフランチャイズ本部及びフランチャイズ全店へ「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」「セルフレジ」の導入拡大を進めております。当社が運営するマスターズカフェに加えて2022年6月1日に開店した「コメコメバーガー宇部店」おいても、当社製品をフルラインアップのもとで実店舗営業を稼働可能な状況のもと、フランチャイズ募集を積極的に推進することで、当社主力製品である自動発注システムを中心にシステム関連機器を一式で販売できるようにしていきたいと考えております。
イ）業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導
2021年９月期におきまして、2021年1月の緊急事態宣言以降、営業方針を変更し、新規顧客についてはリスク回避ために与信力のある外食企業に絞って営業活動を進めてまいりました。しかしながら、個人店の市場規模は大きく、更に中長期的な視点から考えると、個店飲食店から将来大きく伸長して大型チェーンへ成長することも外食業界の特徴のひとつでもあります。
当社の月額継続サービスをご利用中の約70％の顧客は、契約当初は10店舗未満から利用いただいており、この中から将来の大型チェーンに成長する企業へと成長しております。従いまして、個店飲食店へのアプローチをおろそかにしていると、当社の持続的な成長が見込まれなくなります。
一方、業務系インターネットサービス会社は、個店飲食店に対して会計及び販売業務のシステムを無償で提供し、既に十数万店舗の顧客基盤を有しております。当社は、個店飲食店に対して効率的かつできる限り自動化が図れるシステムサービスを当該企業との連携を強化して提供できる仕組みを持つことにより、小規模の個店飲食店が利用できるサービスを進めてまいります。
ウ）AIロボット(配膳／除菌)、ウイルスゲート・ショットの拡販
当社は、コロナ禍を見据えて、2020年３月に自律歩行可能なAI搭載の配膳ロボットや除菌ロボットを、そして、2021年3月に除菌ゲート「ウイルスゲート・ショット」をそれぞれ市場に投入し、販売を開始ました。すでに販売してから１年以上が経過し、当該製品はラインアップを拡充し、シリーズ化したことで、当社の主力顧客である外食産業に加え、商業施設、小売店、宿泊施設等、他業態からの市場ニーズがあることも捉え、積極的に販売活動を進めております。
今後、AIロボット「サービスショット」は、飲食業界以外においても利用可能な商材として、シリーズを拡充し、また、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショットは新型コロナウイルス感染症のリスク回避策として、事業推進してまいります。
エ）業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入
当社は、前述の通り、AI搭載の配膳ロボットや除菌ロボット、除菌ゲート「ウイルスゲート・ショット」を市場に投入してシリーズ化してまいりました。当該ロボットのシリーズ化において、中国メーカーと当社のノウハウにより、小ロットの量産技術も蓄積し、今後のロボット時代に先駆けて、更なるシリーズ化と製品投入により、外食業界に加え、多様な業種・業態からの引き合いが見込めるように積極的に拡販を予定しております。
また、除菌型の製品は、ウイルスの不活性化と除菌コーディングが同時にできる「ナノプラチナ」薬液を搭載しており、この薬液効果がとても重要であります。当社は、「ナノプラチナ」薬液の総販売権を取得しており、今後は、「ウイルスゲート・ショット」の販売が増えるにつれて、「ナノプラチナ」薬液の販売量の拡大を見込んでおります。
当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業（外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等）への営業活動を進めております。また、当社としては、上記の経営施策を講じるにあたり、資金需要が生じているため、2021年12月に日本政策金融公庫より資本性劣後ローンによる４億円の資金調達を実施しました。しかしながら、依然として運転資金には不足が生じることが見込まれていることから、資本増強にともなう財務体質の改善及び運転資金、事業資金の調達のため、2022年４月25日付で「第２回新株予約権（行使価額修正選択権付）の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせのとおり、第三者割当による新株予約権の発行（以下、「本第三者割当増資」又は「本資金調達」という。）による資金調達を決議いたしました。本第三者割当による資金使途として既存事業への資本投下を優先的に実施し、当社の事業拡大につながることで、企業価値及び株式価値の向上が図れると判断しております。
本第三者割当増資に際し、残存する第２回新株予約権については、2022年２月14日付「第三者割当により第２回新株予約権（行使価額修正選択権付）の行使価額修正選択権の行使及び下限行使価額の修正のお知らせ」でお知らせのとおり、下限行使価額の修正により、第２回新株予約権の行使を期待したものの、株価推移が低迷したことから行使されておりません。こうした状況から新たに本第三者割当増資の実施を検討するにともない当社株式の潜在希薄化率が増加すること等を総合的に鑑み、当社が発行価額で取得後直ちに消却することとし、新たに第４回新株予約権を発行することといたしました。
以上より、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており、借入に関しては問題なく借り入れができており、資本性劣後ローンによる資金調達を実施できていること、上述の経営施策により、大手企業を中心とした受注状況が上向いていること、さらに本第三者割当増資による新株予約権の行使に伴う新株式発行が順調に進む見込みであることことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
以下は、第28期有価証券報告書及び第29期第１四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスクについて、次のとおり追加すべき事項が生じております。
（1）ハードウエア機器調達に係る影響について
当社は、「飲食店経営管理システム(R)」、テイクアウト自動精算機サービス「テイクショット」、配膳AIロボット及び除菌AIロボット等、当社が開発するソフトウエアとハードウエア機器をセットにしてシステム販売を行っております。当該機器は、国内及び海外の複数の外部供給者から調達しており、採択する当該機器の選定や仕入先の決定は、質の確保はもとより、安定した価格、安定した供給能力、事業継続計画の有無等、総合的な評価により行っております。しかしながら、当該機器は半導体を主要部品としており、半導体不足による需給の逼迫や価格高騰により、外部供給者の不安定な生産体制や納期の遅延が発生し、顧客への納期が遅れております。当社といたしましては、外部供給者からの安定した生産及び供給を見込んでおりますが、さらなる半導体需給の逼迫による生産体制の不安定や供給不足が発生した場合、当社の経営業績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
（2）中国国内の新型コロナウイルス感染症拡大に係る影響について
中国国内における新型コロナウイルス感染症の急拡大と中国ゼロコロナ政策による中国各地におけるロックダウン（都市封鎖）により、中国企業の生産活動や物流網に至るサプライチェーン全体に影響が及んでおります。当社の配膳AIロボット及び除菌AIロボット等は、外部調達先である中国企業から供給を受けております。こうした状況の中、当社の外部調達先においては、工場の稼働は続けているもの、部品調達が困難になっていることやテレワーク出社により生産効率は低下し、物流網の影響を受けて中国国内及び日本への配送についても遅れが生じております。今後、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し長期的に収束しない場合、当社の経営業績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、国内外の感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中、回復の動きが期待されております。しかし、今後の感染症拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きが不透明な状況は今なお続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、コロナ禍の影響を大きく打撃を受けており、当社の顧客先である外食企業は、倒産、閉店、売上減少と、大変厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
その結果、当第３四半期累計期間は、当社主要顧客の新規投資意欲が低迷しております。しかしながら、既存ユーザーからの追加投資は順調ではあるものの、ハード製品の調達が困難となっており、当初から予定していた納品が完了できないままとなったことにより、売上高971,178千円（前年同四半期比22.8％減）、営業損失252,626千円（前年同四半期は営業損失36,006千円）、経常損失285,832千円（前年同四半期は経常損失110,091千円）、四半期純損失291,466千円（前年同四半期は四半期純損失116,163千円）と減収かつ損失の減少となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である外食企業に対し、ＡＳＰサービス事業を核としてＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、食材の自動発注システムによる効率化や各システムサービスによる自動化の要望から、売上高は934,001千円（前年同四半期比23.7％減）となり、セグメント損失は213,630千円（前年同四半期はセグメント損失17,288千円）となりました。
① ＡＳＰサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム（R）」の販売を行った結果、当事業領域の月額サービスは、コロナ禍の影響による月額の値引きを受けたことにより、売上高は557,902千円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
なお、月額サービス料は、９ケ月累計で540,244千円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムや新規事業のロボット販売について、当初から予定していた納品がほぼ順調に推移した結果、売上高は344,043千円（前年同四半期比37.2％減）となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売を行った結果、ソフトウエア製品であるＡＳＰ／パッケージシステムの販売の増加とともに、売上高は32,130千円（前年同四半期比67.5％減）となりました。
（ホテル関連事業）
当社は、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、６月に当社ユーザーが業態開発した日本初のお米バーガー専門店を全自動予約受付システムＤＸ化して新規開店し、売上高は増加し68,328千円（前年同四半期比7.6％増）となり、セグメント損失は38,996千円（前年同四半期はセグメント損失18,718千円）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は1,766,478千円となり、前事業年度末に比べ32,386千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定61,493千円などの増加があった一方で、ソフトウエア57,854千円、リース資産13,239千円の減少などによるものであります。
負債合計は1,961,198千円となり、前事業年度末に比べ190,745千円増加いたしました。これは主に買掛金53,488千円、長期借入金167,220千円などの増加があった一方で、短期借入金24,169千円、社債20,500千円の減少などによるものであります。
純資産は△194,720千円となり、前事業年度末に比べ223,130千円減少いたしました。これは、四半期純損失291,466千円の計上などによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。