１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当第3四半期会計期間 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当第3四半期会計期間 (2022年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第3四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これにより、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半計累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は当事業年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する以下の事項
①信託における帳簿価額は前事業年度142,607千円、当第３四半期会計期間142,100千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第３四半期会計期間は196,800株、当第３四半期会計期間は196,100株であり、期中平均株式数は、前第３四半期会計期間は196,800株、当第３四半期会計期間は196,153株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
１．財務制限条項
前事業年度（2021年９月30日）
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当事業年度において、上記財務制限条項のうち、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られる見込みと判断しております。
当第３四半期会計期間（2022年６月30日）
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当事業年度において、上記財務制限条項のうち、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行い、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
２．保証債務
当第３四半期会計期間に係る保証債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当第３四半期会計期間 （2022年６月30日） |
|
システム機器の販売顧客のリース債務 |
2,669千円 |
1,033千円 |
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
|
減価償却費 |
134,410千円 |
179,711千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、2021年３月19日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,001千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ43,710千円増加しております。
この結果、第３四半期会計期間末において資本金631,574千円、資本剰余金421,435千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,318千円増加しております。
この結果、第３四半期会計期間末において資本金699,780千円、資本剰余金489,641千円となっております。
著しい変動がないため、記載しておりません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間に係る持分法損益等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当第３四半期会計期間 （2022年６月30日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
－ |
20,000千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
－ |
17,157 |
|
|
|
|
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
持分法を適用した場合の投資損失の金額 |
－ |
2,843 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期財務諸表計上額(注) |
||
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期財務諸表計上額(注) |
||
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
||
|
ソフトウエアの販売 |
79,987 |
－ |
79,987 |
|
ＡＳＰ初期導入サービス |
8,264 |
－ |
8,264 |
|
利用料等の月額サービス |
548,507 |
－ |
548,507 |
|
飲食店向けシステム関連機器の販売 |
251,292 |
－ |
251,292 |
|
その他の機器の直接販売 |
14,769 |
－ |
14,769 |
|
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス |
－ |
37,101 |
37,101 |
|
その他 |
31,255 |
－ |
31,255 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
934,076 |
37,101 |
971,178 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
934,076 |
37,101 |
971,178 |
（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△45円93銭 |
△104円89銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純損失（△）（千円） |
△116,163 |
△291,466 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△116,163 |
△291,466 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,529,036 |
2,778,851 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
（新株予約権の行使）
当第３四半期会計期間終了後、当社が2022年５月11日に発行した行使価額修正条項付第４回新株予約権の権利行使が行われております。2022年７月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
（1）行使された新株予約権の個数 1,770個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 177,000株
（3）資本金増加額 29,948千円
（4）資本準備金増加額 29,948千円
以上により、2022年８月10日現在の発行済株式総数は3,183,600株、資本金は729,729千円、資本準備金は335,466千円となっております。
該当事項はありません。