1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 当社が2024年12月26日に提出した第31期(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

2 沿革

3 事業の内容

第3 設備の状況

1 設備投資等の概要

第4 提出会社の状況

4 コーポレート・ガバナンスの状況等

(1)コーポレート・ガバナンスの概要

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(3)監査の状況

② 内部監査の状況

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所___線を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

2【沿革】

  (訂正前)

年月

事項

 

1993年12月

1994年2月

1994年11月

1994年11月

1996年4月

1996年4月

1996年8月

1998年3月

2004年12月

2006年9月

 

2007年2月

2010年2月

2012年7月

2016年2月

2016年7月

2016年12月

2017年1月

2017年8月

2017年9月

2017年9月

 

2017年9月

 

2017年12月

2018年3月

2018年6月

2018年11月

2019年2月2019年7月

 

2019年11月

 

2019年12月

2020年3月

 

2020年6月

 

2022年4月

 

2022年6月

 

2022年8月

 

 

株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立

株式会社アルファクスから営業の一部を譲受(国内初の無担保融資MBOで独立)(注1)

福岡市博多区に福岡営業所開設

大阪営業所を大阪市淀川区に移転拡大

インターネット利用のASP業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設

東京都中央区新富に東京営業所開設

ASP業務サービス拠点として山口県宇部市に集配信技術センター(データセンター)開設

東京都中央区日本橋に営業及びシステムソリューションサービス拠点として営業所移転拡大

外食企業向けリアルタイム予約システム「R2」のサイトを開設(特許取得)

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場

リアルタイム予約システムのR2事業を事業譲渡

RAID型SSD搭載オリジナルPCPOS「FOODα5000」リリース

本社事務所機能の一部を山口県山陽小野田市に移転

「飲食店経営管理システム(R)」Win版 リリース(ASP業務サービスとのハイブリッド版)

LINE Pay株式会社と業務提携

株式会社光通信と合弁により株式会社AFSマーケティング設立

「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能「自動発注システム」の特許取得

シェン・ヒーロー株式会社と業務提携

株式会社ユニティ マーケティング ソリューションよりCRM事業譲受

国内初となるオフグリッド型本社/データセンター竣工(ビル名:AUTOMATIC ORDERING CENTER)と同時にZEB(ゼロエネルギービル)5つ星を取得

ナチュラルグリーンパークホテル(ナチュラルグリーンリゾート株式会社)の不動産取得及び事業譲受

グローリー株式会社とセルフレジによる業務提携

ナチュラルグリーンパークホテル内に実証実験店「マスターズカフェ」オープン

一般社団法人「外食産業 自動発注業務改革機構」の設立

エネルギーコスト削減事業への進出に伴う、日栄インテック株式会社との業務提携

広島市中区に、広島営業所を開設

東京都中央区に、IT武装実証実験店「マスターズカフェ日本橋兜町店」オープン(2024年3月末システム実証実験終了)

「セルフショット」と「自動発注システム」が国土交通省管轄の道の駅(マスターズカフェのつはる店)で採用

札幌市北区に札幌営業所を開設

株式会社Mビジュアル共同開発、外食産業向け配膳AIロボット「サービスショット」のレンタルサービス開始

セルフオーダーシステム、セルフオーダー管理方法、およびプログラム「セルフショット」が特許取得。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからグロース市場に移行

山口県宇部市に飲食店の効率化DXモデル店として「コメコメバーガー宇部店」オープン(2023年4月末システム実証終了)

東京都中央区に飲食店の効率化DXモデル店2号店として「コメコメバーガー日本橋兜町店」オープン

(省略)

注(省略)

 

  (訂正後)

年月

事項

 

1993年12月

1994年2月

1994年11月

1996年4月

1996年4月

1996年8月

1998年3月

2004年12月

2006年9月

 

2007年2月

2010年2月

2012年7月

2016年2月

2016年7月

2016年12月

2017年1月

2017年8月

2017年9月

2017年9月

 

2017年9月

 

2017年12月

2018年3月

2018年6月

2018年11月

2019年2月2019年7月

 

2019年11月

 

2019年12月

2020年3月

 

2020年6月

 

2022年4月

 

2022年6月

 

2022年8月

 

 

株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立

株式会社アルファクスから営業の一部を譲受(国内初の無担保融資MBOで独立)(注1)

福岡市博多区に福岡営業所開設

インターネット利用のASP業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設

東京都中央区新富に東京営業所開設

ASP業務サービス拠点として山口県宇部市に集配信技術センター(データセンター)開設

東京都中央区日本橋に営業及びシステムソリューションサービス拠点として営業所移転拡大

外食企業向けリアルタイム予約システム「R2」のサイトを開設(特許取得)

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場

リアルタイム予約システムのR2事業を事業譲渡

RAID型SSD搭載オリジナルPCPOS「FOODα5000」リリース

本社事務所機能の一部を山口県山陽小野田市に移転

「飲食店経営管理システム(R)」Win版 リリース(ASP業務サービスとのハイブリッド版)

LINE Pay株式会社と業務提携

株式会社光通信と合弁により株式会社AFSマーケティング設立

「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能「自動発注システム」の特許取得

シェン・ヒーロー株式会社と業務提携

株式会社ユニティ マーケティング ソリューションよりCRM事業譲受

国内初となるオフグリッド型本社/データセンター竣工(ビル名:AUTOMATIC ORDERING CENTER)と同時にZEB(ゼロエネルギービル)5つ星を取得

ナチュラルグリーンパークホテル(ナチュラルグリーンリゾート株式会社)の不動産取得及び事業譲受

グローリー株式会社とセルフレジによる業務提携

ナチュラルグリーンパークホテル内に実証実験店「マスターズカフェ」オープン

一般社団法人「外食産業 自動発注業務改革機構」の設立

エネルギーコスト削減事業への進出に伴う、日栄インテック株式会社との業務提携

広島市中区に、広島営業所を開設

東京都中央区に、IT武装実証実験店「マスターズカフェ日本橋兜町店」オープン(2024年3月末システム実証実験終了)

「セルフショット」と「自動発注システム」が国土交通省管轄の道の駅(マスターズカフェのつはる店)で採用

札幌市北区に札幌営業所を開設

株式会社Mビジュアル共同開発、外食産業向け配膳AIロボット「サービスショット」のレンタルサービス開始

セルフオーダーシステム、セルフオーダー管理方法、およびプログラム「セルフショット」が特許取得。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからグロース市場に移行

山口県宇部市に飲食店の効率化DXモデル店として「コメコメバーガー宇部店」オープン(2023年4月末システム実証終了)

東京都中央区に飲食店の効率化DXモデル店2号店として「コメコメバーガー日本橋兜町店」オープン(2024年3月末システム実証実験終了)

(省略)

注(省略)

 

3【事業の内容】

  (訂正前)

(省略)

 (注5)「飲食店経営管理システム(R)」

当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からASPによる提供へと変更いたしましたが、2015年4月よりASPと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、かつ、FOOD GENESISとハイブリッド版での提供を行っております。

 

0100010_001.png

 

 (注6)CK(セントラルキッチン)

食材の第1次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設です。

 (注7)EDI(Electronic Data Interchange「電子データ交換」)

企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書を専用回線やインターネットを用いてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

 

  (訂正後)

(省略)

 (注5)「飲食店経営管理システム(R)」

当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からASPによる提供へと変更いたしましたが、2015年4月よりASPと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、かつ、パッケージシステムとハイブリッドクラウド(注7)環境で提供可能なハイブリッド版基幹システム「FOOD GENESIS」(注6)と連携し、受発注データや帳票データの提供を行っております。

 

0100010_002.png

 

 (注6)「FOOD GENESIS(フード ジェネシス)」

当社のハイブリッド版基幹業務システム。外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注システム等の各種データの一元管理を行い、WEBまたはクラウド上で帳票データや受発注管理データなどの閲覧・管理システムの提供を行っております。

 (注7)「ハイブリッドクラウド」

ハイブリッドクラウドとは、パブリッククラウドとプライベートクラウド、そしてオンプレミスを組み合わせて運用するIT環境のこと。パブリッククラウドとは他社とサーバーを共有するクラウド、プライベートクラウドとは自社専用のサーバーで運用するクラウドを意味します。オンプレミスとは、社内に設置した物理サーバーを使った閉鎖的なネットワークを指します。

 

 (注8)CK(セントラルキッチン)

食材の第1次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設です。

 

 (注9)EDI(Electronic Data Interchange「電子データ交換」)

企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書を専用回線やインターネットを用いてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

 

 (注10)AAOセンター(AFS Automatic Ordering Center)

外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注システム等の各種データの集信、集計・分析し、WEB上で帳票やデータ提供を行うデータセンター。システムの運用監視、マスタメンテナンス、出荷、保守サービスなどの提供を行う部門及び本社間接部門を配備しています。

 

  (訂正前)

 当社のASPサービス事業は3つの部門から構成されております。

 「ASP/パッケージシステム事業」は、基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」(売上分析、在庫管理、在庫分析、受発注処理、「自動発注システム」等)の開発・販売・提供、勤怠集計管理システム「Timely」の開発・販売・提供、ハイブリッド式「FOOD GENESIS」の開発・販売・提供となり、「システム機器事業」は、POSシステム及びオーダーエントリーシステム、テーブルオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、セルフレジ等の周辺機器販売など、「周辺サービス事業」は、システム機器に係るサプライ品の販売、システム機器の修理、他社製品等の販売、電気ボイラーの販売・コンサルティングによるエネルギーコスト削減、配膳AIロボット、各種ロボットの販売など、3つの部門から構成されております。

 

[当社事業系統図]

0100010_003.png

① システム機器に蓄積されたデータを有効活用するための「飲食店経営管理システム®」などの基幹システムを導入

② 効率的に活用・運用するための自社企画システム機器導入(他社システム機器でも対応可能)

③ AIロボット他、蓄積されたデータを経営管理帳票として連携し有効活用

④ システム機器情報からAIロボットへの連携を有効活用①システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのASPサービスを導入

 

  (訂正後)

 当社のASPサービス事業は3つの部門から構成されております。

 「ASP/パッケージシステム事業」は、基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」(売上分析、在庫管理、在庫分析、受発注処理、「自動発注システム」等)の開発・販売・提供、勤怠集計管理システム「Timely」の開発・販売・提供、ハイブリッド版「FOOD GENESIS」の開発・販売・提供となり、「システム機器事業」は、POSシステム及びオーダーエントリーシステム、テーブルオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、セルフレジ等の周辺機器販売など、「周辺サービス事業」は、システム機器に係るサプライ品の販売、システム機器の修理、他社製品等の販売、電気ボイラーの販売・コンサルティングによるエネルギーコスト削減、配膳AIロボット、各種ロボットの販売など、3つの部門から構成されております。

 

[当社事業系統図]

0100010_004.png

① システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのASPサービス及びパッケージソフトを導入

② ASPサービス及びパッケージソフトを効率的に活用・運用するための自社企画システム機器導入(他社システム機器でも対応可能)

③ AIロボット等他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためASPサービスを導入

④ ASPサービスを効率的に運用・活用するために他社オンライン端末を導入

 システム機器を有効活用するためAIロボットや周辺機器のオプション機器を導入

 システム機器のサプライ用品の販売

 

(ASP/パッケージシステム事業)

  (訂正前)

(省略)

0100010_005.png

① 分析帳票提供

④ 売上データ・勤怠データ

② レシピマスタ

⑤ 発注データ

③ 外食企業本部が選択した分析帳票提供

⑥ 仕入・検品・請求データ

 

  (訂正後)

(省略)

0100010_006.png

① 分析帳票提供

④ 売上データ・勤怠データ

② レシピマスタ(注)

⑤ 発注データ

③ 外食企業本部が選択した分析帳票提供

⑥ 仕入・検品・請求データ

 

(注)レシピマスタ

レシピ情報のマスタデータ

 

 

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

  (訂正前)

 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は215,923千円で、その主なものは、「スマホハンディシステム等」の製品開発のためのソフトウエア投資23,894千円、「飲食店経営管理システム(R)」等の製品開発のためのソフトウエア投資20,728千円などであります。

 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

 

  (訂正後)

 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は215,923千円で、その主なものは、「スマホハンディシステム等」の製品開発のためのソフトウエア投資23,894千円、「飲食店経営管理システム(R)」等の製品開発のためのソフトウエア投資20,728千円などであります。

 なお、当社が運営していた店舗(コメコメバーガー日本橋兜町店(東京都中央区))の閉店に伴い、当事業年度において設備を売却したことにより固定資産売却損1,201千円を計上しております。

 

第4【提出会社の状況】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  (訂正前)

(省略)

 以上に述べた、当社の業務執行及び監視体制を図で示すと、次のとおりであります。

(図)

0100010_007.png

 

  (訂正後)

(省略)

 以上に述べた、当社の業務執行及び監視体制を図で示すと、次のとおりであります。

(図)

0100010_008.png

 

(3)【監査の状況】

② 内部監査の状況

  (訂正前)

 当社の内部監査は、代表取締役社長の命により内部監査室1名が、会社の業務及び財産の実態を合法性と合理性の観点から監査し、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正・過誤の防止につとめ、経営管理に寄与することを目的としております。内部監査は、内部統制の評価と同一の担当者が実施することになっております。内部監査室は、年度監査計画に基づき各部署の実地監査及び書面監査を行い、その結果及び改善指示は監査等委員会への報告を通じて取締役会にて代表取締役社長に報告されており、その後各監査対象部署は、改善状況の報告を代表取締役社長及び取締役会に行っております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に情報交換等を行い監査の実効性を高めております。

 

  (訂正後)

 当社の内部監査は、代表取締役社長の命により内部監査室1名が、会社の業務及び財産の実態を合法性と合理性の観点から監査し、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正・過誤の防止につとめ、経営管理に寄与することを目的としております。内部監査は、内部統制の評価と同一の担当者が実施することになっております。内部監査室は、年度監査計画に基づき各部署の実地監査及び書面監査を行い、その結果及び改善指示は監査等委員会及び代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査室が取締役会へ直接報告を行う仕組みはありませんが、直接報告を行っている監査等委員会を通じて報告が行われておりますので、内部監査の実効性は確保できていると判断しております。その後各監査対象部署は、改善状況の報告を代表取締役社長に行っており、代表取締役社長を通じて取締役会に報告が行われております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に情報交換等を行い監査の実効性を高めております。