（1）事業等のリスクについて
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループの主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を、前期にある程度実施する予定でしたが、メイン機器が半導体不足により当社グループに入荷されずに、店舗への納品がさらに遅れる結果となりました。こうした状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、３期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社グループの純資産は△420,597千円となり、債務超過となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、営業損失123,863千円、経常損失137,880千円を計上し、また、行使価額修正条項付第４回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達を行なったものの、当第３四半期連結会計期間末において、当社グループ運営店舗の閉店を決定したことにより特別損失を計上しております。その結果として、親会社株式に帰属する四半期純損失127,274千円を計上したことにより、当第３四半期連結会計期間末においても496,708千円の債務超過が継続しております。
こうした状況により、当社グループが取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。
（シンジケートローン契約）
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること
当社グループとしては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
なお、当社グループは、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中
② ハードウエア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に移行、収益力の向上の実施
また、当社グループは前事業年度の計画が期ズレとなったことで、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを前提に、改めて中期経営計画を見直し、2022年12月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて開示いたしました。引き続き、2023年９月期以降においても、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充し、対象顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して新たな市場開拓を行うため、下記の４つの施策を継続的に遂行し、事業基盤の確率と業績向上に向けて取り組んでおります。
当事業年度は、上述の前事業年度において売上高・利益悪化の原因となったことを対策し、遅れていた店舗への早期納品や製品確保を行い、安定的な店舗システム機器の販売、外食業界以外への販路拡大に邁進いたします。
ア）貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシステム機器をアプローチ
i)大手外食チェーンをターゲットとした直販営業
ii)マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進
イ）業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導
ウ）AIロボット(配膳／除菌)、ウイルスゲート・ショットの拡販
エ）業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入
当社グループを取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業（外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等）への営業活動を進めております。
今後もウクライナ危機等に伴う資源価格上昇を背景とするコスト環境の悪化が調達・生産への影響として想定されますが、製品の調達方法・生産体制の見直しなどによる製品確保の改善をより一層強化することで、遅延のない納品と収益力の増加に努めてまいります。
（3）上場廃止のリスクについて
当社グループは、前事業年度末において、純資産の額が正でない状態（債務超過）となっており、株式会社東京証券取引の有価証券上場規程第501条第1項第3号eに定める上場維持基準の「純資産基準」に抵触しております。当該状況は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因し有価証券上場規程施行規則第725条の規定が適用され、同第501条第7項第5号で定める改善期間が１年から２年に延長されおり、2024年９月期末までに債務超過の状態が改善できない場合、上場廃止となります。
当社グループでは、これらの状況を改善すべく、2022年11月14日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に記載の通り、業務改善へ取組み持続的な収支の改善を図るとともに、保有資産の売却を実施しております。
また、当社グループは資本増強に向けた第三者割当増資の実行が必要と考え、2023年６月30日公表の「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」のとおり、第三者割当による新株式の発行について同日に決議し、2023年７月18日に割当先からの払込が完了しております。本第三者割当増資の実施により、2023年９月期において、純資産の額が249,928千円増加すると見込んでおり、この増加する純資産の額は、本第三者割当の影響を除いた場合の純資産（債務超過額）を上回り、2023年９月期末において債務超過は解消されるものと見込んでおります。
引き続き、債務超過解消に向けた業務改善に取り組み、持続的な収支の改善に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の債務超過解消に向けた計画の進捗状況については、2023年８月10日に公表いたしました「上場維持基準（純資産基準）の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご参照ください。
また、当社グループは、2022年９月30日時点におけるグロース市場の上場維持基準の「時価総額」についても基準を満たしておりません。時価総額に関して、2025年９月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き取り組みを進めてまいります。時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2022年12月28日付「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況および計画期間の変更について」をご参照ください。
これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことや、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進む一方、資源価格の高騰、円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しく不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP／パッケージシステムで提供することは、継続経営の前提として、需要が急激に落ちることはなく、近年では、コロナ禍であっても更に需要の見込める、店舗内の人手業務を極限まで無くすことの出来る特許取得済みの「自動発注システム」や、ＡＩ配膳／除菌ロボットなどを中心とした製品／サービスを、トータルソリューションシステムとして提供しております。また、連結子会社においてナチュラルグリーンパークホテルを運営しております。
当第３四半期連結累計期間は、当社グループ主要顧客の外食市場におきましても、行動制限や営業制限が解除されたことや、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、全体として外食需要は回復傾向にあるものの、労働力不足の深刻化や、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による節約志向の高まりなどから、依然として厳しい経営環境が継続しておりシステム投資控えの状況にあります。そのような状況の中で当社グループは、半導体不足などの影響で遅れていた納品を再開したものの、店舗の運営人員不足から設置が予定通りとはいかない状況もあり、売上高1,028,930千円、営業損失123,863千円、経常損失137,880千円、親会社株主に帰属する四半期純損失127,274千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＡＳＰサービス事業）
当社グループは、顧客である外食企業に対し、ＡＳＰサービス事業を核としてＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、食材の自動発注システムによる効率化や各システムサービスによる自動化の要望から、売上高は997,230千円となり、セグメント損失は54,300千円となりました。
① ＡＳＰ／パッケージシステム事業
当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム（R）」の販売を行った結果、売上高は541,199千円となりました。
なお、月額サービス料は、コロナ禍の影響による値引きや閉店もあり、９ケ月累計で523,582千円となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムの販売において、半導体不足などの影響で遅れていた納品が再開したことや人手不足による「配膳AIロボット」は、引き合いも増え導入店舗が増加しているものの、当該顧客の甚大なる人手不足によりお店の営業優先となっているため納品が予定通りとはいかず、売上高は423,950千円となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、保守インテグレーション、サプライ製品などの販売を行った結果、売上高は32,080千円となりました。
（ホテル関連事業）
当社グループは、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行い、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、売上高は31,699千円となり、セグメント損失は69,563千円となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,505,250千円となりました。主な内訳は、商品376,848千円、建物303,241千円、土地133,592千円、ソフトウエア225,351千円、長期前払費用135,700千円であります。
負債合計は2,001,958千円となりました。主な内訳は、短期借入金360,181千円、１年内返済予定の長期借入金148,061円、前受金294,563千円、長期借入金943,285千円であります。
純資産は△496,708千円となりました。主な内訳は、資本金780,338千円、資本剰余金570,199千円、利益剰余金△1,786,767千円であります。また、自己資本比率は△31.5％であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（第三者割当による新株式の発行）
当社グループは、2023年６月30日に開催の臨時取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議し、同日、募集株式総数引受契約を締結しました。
詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象） （第三者割当による新株式の発行）」に記載のとおりであります。
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社グループは、2023年６月30日開催の臨時取締役会において、当社代表取締役会長及び当社代表取締役社長並びに常務取締役に対して、第５回新株予約権株予約権を発行することを決議し、2023年７月18日付けで当該新株予約権を発行いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」に記載のとおりであります。