１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
135,642 |
224,080 |
|
売掛金 |
152,775 |
136,498 |
|
商品 |
282,230 |
221,302 |
|
貯蔵品 |
8,260 |
6,910 |
|
その他 |
96,159 |
107,749 |
|
貸倒引当金 |
△73,765 |
△73,304 |
|
流動資産合計 |
601,303 |
623,236 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
297,657 |
292,973 |
|
構築物（純額） |
9,163 |
8,775 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
31,153 |
27,259 |
|
土地 |
133,592 |
133,592 |
|
リース資産（純額） |
2,846 |
2,405 |
|
有形固定資産合計 |
474,413 |
465,006 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
219,443 |
217,161 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
23,595 |
19,744 |
|
その他 |
2,560 |
2,537 |
|
無形固定資産合計 |
245,600 |
239,443 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
619 |
598 |
|
関係会社株式 |
0 |
0 |
|
長期前払費用 |
134,303 |
134,324 |
|
長期未収入金 |
122,619 |
122,515 |
|
その他 |
30,203 |
29,252 |
|
貸倒引当金 |
△122,619 |
△122,515 |
|
投資その他の資産合計 |
165,126 |
164,176 |
|
固定資産合計 |
885,140 |
868,626 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
2,123 |
1,825 |
|
繰延資産合計 |
2,123 |
1,825 |
|
資産合計 |
1,488,567 |
1,493,688 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
45,651 |
54,859 |
|
短期借入金 |
336,635 |
359,964 |
|
１年内償還予定の社債 |
41,500 |
31,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
137,718 |
119,058 |
|
リース債務 |
6,685 |
4,842 |
|
未払法人税等 |
16,635 |
5,306 |
|
未払消費税等 |
21,053 |
43,193 |
|
預り金 |
211,246 |
16,575 |
|
前受金 |
16,143 |
176,556 |
|
その他 |
67,141 |
70,303 |
|
流動負債合計 |
900,410 |
881,660 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
45,000 |
45,000 |
|
長期借入金 |
913,510 |
887,875 |
|
リース債務 |
1,985 |
1,542 |
|
退職給付に係る負債 |
28,130 |
25,515 |
|
資産除去債務 |
2,200 |
2,200 |
|
固定負債合計 |
990,826 |
962,132 |
|
負債合計 |
1,891,237 |
1,843,793 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
905,311 |
905,311 |
|
資本剰余金 |
695,172 |
695,172 |
|
利益剰余金 |
△1,940,220 |
△1,869,326 |
|
自己株式 |
△37,904 |
△37,904 |
|
株主資本合計 |
△377,641 |
△306,746 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
236 |
221 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
236 |
221 |
|
新株予約権 |
2,400 |
2,400 |
|
非支配株主持分 |
△27,665 |
△45,980 |
|
純資産合計 |
△402,670 |
△350,105 |
|
負債純資産合計 |
1,488,567 |
1,493,688 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
売上高 |
305,839 |
570,823 |
|
売上原価 |
189,780 |
334,631 |
|
売上総利益 |
116,059 |
236,191 |
|
販売費及び一般管理費 |
188,548 |
184,590 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△72,488 |
51,600 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
16 |
17 |
|
持分法による投資利益 |
334 |
- |
|
受取保険金 |
－ |
8,402 |
|
その他 |
660 |
1,035 |
|
営業外収益合計 |
1,011 |
9,454 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,576 |
4,903 |
|
社債発行費償却 |
298 |
298 |
|
株式交付費 |
4,420 |
－ |
|
その他 |
409 |
1,212 |
|
営業外費用合計 |
8,704 |
6,414 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△80,181 |
54,640 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
0 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△80,181 |
54,640 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,050 |
2,055 |
|
法人税等調整額 |
1,154 |
6 |
|
法人税等合計 |
3,204 |
2,061 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△83,386 |
52,579 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△60,610 |
70,894 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△22,776 |
△18,315 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
97 |
△14 |
|
その他の包括利益合計 |
97 |
△14 |
|
四半期包括利益 |
△83,288 |
52,564 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△60,512 |
70,879 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△22,776 |
△18,315 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は当事業年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社グループの株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度141,230千円、当第１四半連結期会計期間140,940千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第１四半期連結会計期間は195,500株、当第１四半期連結会計期間は194,500株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間は195,579株、当第１四半期連結会計期間は194,604株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
１．財務制限条項
前連結会計年度（2023年９月30日）
当社グループが締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、前連結会計年度において、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触いたしました。当社グループは、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）
当社グループは、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年12月29日に全額返済したことから、当第１四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。
２．保証債務
当第１四半期連結会計期間に係る保証債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
システム機器の販売顧客のリース債務 |
107千円 |
－ |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
減価償却費 |
37,901千円 |
46,108千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結財務諸表計上額 (注) |
||
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
294,521 |
11,318 |
305,839 |
0 |
305,839 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
8,962 |
8,962 |
△8,962 |
0 |
|
計 |
294,521 |
20,280 |
314,802 |
△8,962 |
305,839 |
|
セグメント利益 |
△31,279 |
△41,209 |
△72,488 |
0 |
△72,488 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結財務諸表計上額 (注) |
||
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
561,639 |
9,183 |
570,823 |
0 |
570,823 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
8,369 |
8,369 |
△8,369 |
0 |
|
計 |
561,639 |
17,552 |
579,192 |
△8,369 |
570,823 |
|
セグメント利益 |
89,749 |
△38,148 |
51,600 |
0 |
51,600 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
著しい変動がないため、記載しておりません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
||
|
ソフトウエアの販売 |
25,380 |
－ |
25,380 |
|
ＡＳＰ初期導入サービス |
3,019 |
－ |
3,019 |
|
利用料等の月額サービス |
180,180 |
－ |
180,180 |
|
飲食店向けシステム関連機器の販売 |
65,681 |
－ |
65,681 |
|
その他の機器の直接販売 |
8,800 |
－ |
8,800 |
|
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス |
－ |
11,318 |
11,318 |
|
その他 |
11,459 |
－ |
11,459 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
294,521 |
11,318 |
305,839 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
294,521 |
11,318 |
305,839 |
（注）「その他」の区分は、サプライ品、機種修理費用を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
||
|
ソフトウエアの販売 |
62,392 |
－ |
62,392 |
|
ＡＳＰ初期導入サービス |
6,512 |
－ |
6,512 |
|
利用料等の月額サービス |
171,815 |
－ |
171,815 |
|
飲食店向けシステム関連機器の販売 |
197,773 |
－ |
197,773 |
|
その他の機器の直接販売 |
109,920 |
－ |
109,920 |
|
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス |
－ |
9,183 |
9,183 |
|
その他 |
13,225 |
－ |
13,225 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
561,639 |
9,183 |
570,823 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
561,639 |
9,183 |
570,823 |
（注）「その他」の区分は、サプライ品、機種修理費用を含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△17円80銭 |
18円05銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△60,610 |
70,894 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△60,610 |
70,894 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,405,491 |
3,928,736 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため１株当たり四半期純利益を記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。