第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	135,642	224,080
売掛金	152,775	136,498
商品	282,230	221,302
貯蔵品	8,260	6,910
その他	96,159	107,749
貸倒引当金	△73,765	△73,304
流動資産合計	601,303	623,236
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	297,657	292,973
構築物（純額）	9,163	8,775
工具、器具及び備品（純額）	31,153	27,259
土地	133,592	133,592
リース資産（純額）	2,846	2,405
有形固定資産合計	474,413	465,006
無形固定資産
ソフトウエア	219,443	217,161
ソフトウエア仮勘定	23,595	19,744
その他	2,560	2,537
無形固定資産合計	245,600	239,443
投資その他の資産
投資有価証券	619	598
関係会社株式	0	0
長期前払費用	134,303	134,324
長期未収入金	122,619	122,515
その他	30,203	29,252
貸倒引当金	△122,619	△122,515
投資その他の資産合計	165,126	164,176
固定資産合計	885,140	868,626
繰延資産
社債発行費	2,123	1,825
繰延資産合計	2,123	1,825
資産合計	1,488,567	1,493,688

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	45,651	54,859
短期借入金	336,635	359,964
１年内償還予定の社債	41,500	31,000
１年内返済予定の長期借入金	137,718	119,058
リース債務	6,685	4,842
未払法人税等	16,635	5,306
未払消費税等	21,053	43,193
預り金	211,246	16,575
前受金	16,143	176,556
その他	67,141	70,303
流動負債合計	900,410	881,660
固定負債
社債	45,000	45,000
長期借入金	913,510	887,875
リース債務	1,985	1,542
退職給付に係る負債	28,130	25,515
資産除去債務	2,200	2,200
固定負債合計	990,826	962,132
負債合計	1,891,237	1,843,793
純資産の部
株主資本
資本金	905,311	905,311
資本剰余金	695,172	695,172
利益剰余金	△1,940,220	△1,869,326
自己株式	△37,904	△37,904
株主資本合計	△377,641	△306,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	236	221
その他の包括利益累計額合計	236	221
新株予約権	2,400	2,400
非支配株主持分	△27,665	△45,980
純資産合計	△402,670	△350,105
負債純資産合計	1,488,567	1,493,688

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
売上高	305,839	570,823
売上原価	189,780	334,631
売上総利益	116,059	236,191
販売費及び一般管理費	188,548	184,590
営業利益又は営業損失（△）	△72,488	51,600
営業外収益
受取利息及び配当金	16	17
持分法による投資利益	334	-
受取保険金	－	8,402
その他	660	1,035
営業外収益合計	1,011	9,454
営業外費用
支払利息	3,576	4,903
社債発行費償却	298	298
株式交付費	4,420	－
その他	409	1,212
営業外費用合計	8,704	6,414
経常利益又は経常損失（△）	△80,181	54,640
特別損失
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△80,181	54,640
法人税、住民税及び事業税	2,050	2,055
法人税等調整額	1,154	6
法人税等合計	3,204	2,061
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△83,386	52,579
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△60,610	70,894
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,776	△18,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	△14
その他の包括利益合計	97	△14
四半期包括利益	△83,288	52,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△60,512	70,879
非支配株主に係る四半期包括利益	△22,776	△18,315

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は当事業年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社グループの株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度141,230千円、当第１四半連結期会計期間140,940千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第１四半期連結会計期間は195,500株、当第１四半期連結会計期間は194,500株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間は195,579株、当第１四半期連結会計期間は194,604株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．財務制限条項

　前連結会計年度（2023年９月30日）

当社グループが締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、前連結会計年度において、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触いたしました。当社グループは、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。

　当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）

　　当社グループは、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年12月29日に全額返済したことから、当第１四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。

　２．保証債務

　　当第１四半期連結会計期間に係る保証債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
システム機器の販売顧客のリース債務	107千円	－

（四半期連結損益計算書関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	37,901千円	46,108千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額 (注)
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	294,521	11,318	305,839	0	305,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	8,962	8,962	△8,962	0
計	294,521	20,280	314,802	△8,962	305,839
セグメント利益	△31,279	△41,209	△72,488	0	△72,488

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額 (注)
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	561,639	9,183	570,823	0	570,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	8,369	8,369	△8,369	0
計	561,639	17,552	579,192	△8,369	570,823
セグメント利益	89,749	△38,148	51,600	0	51,600

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（金融商品関係）

　　著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　　著しい変動がないため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業
ソフトウエアの販売	25,380	－	25,380
ＡＳＰ初期導入サービス	3,019	－	3,019
利用料等の月額サービス	180,180	－	180,180
飲食店向けシステム関連機器の販売	65,681	－	65,681
その他の機器の直接販売	8,800	－	8,800
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス	－	11,318	11,318
その他	11,459	－	11,459
顧客との契約から生じる収益	294,521	11,318	305,839
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	294,521	11,318	305,839

　　　（注）「その他」の区分は、サプライ品、機種修理費用を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業
ソフトウエアの販売	62,392	－	62,392
ＡＳＰ初期導入サービス	6,512	－	6,512
利用料等の月額サービス	171,815	－	171,815
飲食店向けシステム関連機器の販売	197,773	－	197,773
その他の機器の直接販売	109,920	－	109,920
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス	－	9,183	9,183
その他	13,225	－	13,225
顧客との契約から生じる収益	561,639	9,183	570,823
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	561,639	9,183	570,823

（注）「その他」の区分は、サプライ品、機種修理費用を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△17円80銭	18円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△60,610	70,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△60,610	70,894
普通株式の期中平均株式数（株）	3,405,491	3,928,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　　　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため１株当たり四半期純利益を記載しておりません。

　　　　２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。