第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社では、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応するため、開示支援専門会社等からの情報収集や各種研修会への参加、会計専門誌の購読、外部税理士法人による開示サポート及び経理部員へのオン・ザ・ジョブ・トレーニング等を行い、適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当連結会計年度 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	135,642	206,195
売掛金	152,775	119,522
商品	282,230	194,523
貯蔵品	8,260	1,080
未収消費税等	－	6,828
その他	96,159	79,733
貸倒引当金	△73,765	△63,684
流動資産合計	601,303	544,200
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 445,105	※１ 455,585
減価償却累計額	△147,448	△166,351
建物（純額）	※１ 297,657	※１ 289,233
構築物	18,595	18,595
減価償却累計額	△9,432	△10,983
構築物（純額）	9,163	7,612
工具、器具及び備品	285,708	203,338
減価償却累計額	△254,554	△183,028
工具、器具及び備品（純額）	31,153	20,310
土地	※１ 133,592	※１ 133,592
リース資産	93,945	30,179
減価償却累計額	△91,098	△29,097
リース資産（純額）	2,846	1,081
有形固定資産合計	474,413	451,830
無形固定資産
ソフトウエア	219,443	203,019
ソフトウエア仮勘定	23,595	25,230
その他	2,560	2,468
無形固定資産合計	245,600	230,718
投資その他の資産
投資有価証券	619	736
関係会社株式	0	0
長期貸付金	－	15,000
長期前払費用	134,303	131,078
長期未収入金	122,619	122,883
その他	30,203	26,058
貸倒引当金	△122,619	△122,883
投資その他の資産合計	165,126	172,873
固定資産合計	885,140	855,422
繰延資産
社債発行費	2,123	1,231
繰延資産合計	2,123	1,231
資産合計	1,488,567	1,400,854

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当連結会計年度 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	45,651	69,109
短期借入金	※１ 336,635	※１ 337,122
１年内償還予定の社債	41,500	31,500
１年内返済予定の長期借入金	※１ 137,718	※１ 119,309
未払法人税等	16,634	24,228
未払消費税等	21,053	－
預り金	211,246	23,026
前受金	16,143	231,241
賞与引当金	－	5,200
リース債務	6,685	1,618
その他	67,141	68,595
流動負債合計	900,410	910,951
固定負債
社債	45,000	24,000
長期借入金	913,510	794,234
リース債務	1,985	367
退職給付に係る負債	28,130	12,490
資産除去債務	2,200	6,285
固定負債合計	990,826	837,376
負債合計	1,891,237	1,748,327
純資産の部
株主資本
資本金	905,311	905,311
資本剰余金	695,172	695,172
利益剰余金	△1,940,220	△1,849,890
自己株式	△37,904	△37,904
株主資本合計	△377,641	△287,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	236	317
その他の包括利益累計額合計	236	317
新株予約権	2,400	1,510
非支配株主持分	△27,665	△61,989
純資産合計	△402,670	△347,473
負債純資産合計	1,488,567	1,400,854

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）	当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
売上高	※１ 1,498,136	※１ 1,818,242
売上原価	※２ 1,035,274	※２ 1,112,633
売上総利益	462,861	705,608
販売費及び一般管理費
役員報酬	81,947	80,301
賞与及び手当	197,182	190,577
法定福利費	33,329	35,727
退職給付費用	10,185	2,559
減価償却費	32,019	25,447
貸倒引当金繰入額	3,038	△9,816
その他	345,673	328,413
販売費及び一般管理費合計	703,376	653,208
営業利益又は営業損失（△）	△240,514	52,400
営業外収益
受取利息及び配当金	33	35
受取保険金	－	33,822
助成金収入	2,639	600
その他	6,651	7,231
営業外収益合計	9,323	41,689
営業外費用
支払利息	18,143	18,586
社債発行費償却	1,193	892
持分法による投資損失	16,068	－
株式交付費	12,181	－
その他	6,368	2,477
営業外費用合計	53,955	21,956
経常利益又は経常損失（△）	△285,146	72,132
特別損失
減損損失	※３ 12,327	－
固定資産売却損	2,550	171
特別損失合計	14,878	171
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△300,025	71,961
法人税、住民税及び事業税	8,219	15,991
法人税等調整額	1,148	△35
法人税等合計	9,367	15,955
当期純利益又は当期純損失（△）	△309,392	56,005
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△280,727	90,330
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△28,665	△34,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111	81
その他の包括利益合計	※４ 111	※４ 81
包括利益	△309,280	56,087
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△280,615	90,411
非支配株主に係る包括利益	△28,665	△34,324

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	741,079	530,940	△1,659,493	△37,904	△425,377
当期変動額
新株の発行	164,231	164,231			328,463
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△280,727		△280,727
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
新株予約権の発行					－
新株予約権の取得および消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	164,231	164,231	△280,727	－	47,735
当期末残高	905,311	695,172	△1,940,220	△37,904	△377,641

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	124	124	1,922	－	△423,330
当期変動額
新株の発行			△1,032		327,431
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△280,727
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				1,000	1,000
新株予約権の発行			1,510		1,510
新株予約権の取得および消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111	111	－	△28,665	△28,553
当期変動額合計	111	111	477	△27,665	20,660
当期末残高	236	236	2,400	△27,665	△402,670

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	905,311	695,172	△1,940,220	△37,904	△377,641
当期変動額
新株の発行					－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			90,330		90,330
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
新株予約権の発行					－
新株予約権の取得および消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	90,330	－	90,330
当期末残高	905,311	695,172	△1,849,890	△37,904	△287,311

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	236	236	2,400	△27,665	△402,670
当期変動額
新株の発行					－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					90,330
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
新株予約権の発行					－
新株予約権の取得および消却			△890		△890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	81	81		△34,324	△34,242
当期変動額合計	81	81	△890	△34,324	55,196
当期末残高	317	317	1,510	△61,989	△347,473

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）	当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△300,025	71,961
減価償却費	168,338	208,186
減損損失	12,327	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△867	△15,639
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	5,200
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,051	△9,816
株式交付費	12,181	－
受取利息及び受取配当金	△33	△35
支払利息	18,143	18,586
持分法による投資損益（△は益）	16,068	－
固定資産売却損益（△は益）	2,550	1,201
売上債権の増減額（△は増加）	△85,066	33,252
棚卸資産の増減額（△は増加）	△39,737	94,886
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,159	23,457
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,455	△28,733
その他の流動資産の増減額（△は増加）	14,871	8,653
その他の流動負債の増減額（△は減少）	191,572	23,533
その他	15,993	57,136
小計	△9,346	491,831
利息及び配当金の受取額	33	35
利息の支払額	△17,813	△18,962
法人税等の支払額	△8,153	△8,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	△35,279	464,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	4,000	6,500
有形固定資産の取得による支出	△25,283	△16,954
有形固定資産の売却による収入	－	270
無形固定資産の取得による支出	△111,714	△194,039
長期貸付けによる支出	－	△15,000
その他	5,126	7,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,871	△211,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	48,324	150,000
短期借入金の返済による支出	△146,815	△149,513
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△177,662	△137,685
社債の償還による支出	△30,500	△31,000
株式の発行による収入	315,249	－
非支配株主からの払込みによる収入	1,000	－
新株予約権の発行による収入	1,510	－
リース債務の返済による支出	△12,238	△6,685
その他	△122	△891
財務活動によるキャッシュ・フロー	198,745	△175,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35,593	77,052
現金及び現金同等物の期首残高	93,549	129,142
現金及び現金同等物の期末残高	129,142	206,195

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　株式会社ナチュラルグリーンパークホテル

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の数　1社

　持分法を適用していないビジネスロボット株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社ナチュラルグリーンパークホテルの決算日は10月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　　　　(1)商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　　　(2)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物・・・・・・・・・10～50年

　　構築物・・・・・・・・10～20年

　工具、器具及び備品・・２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

特許権については、償却期間８年の定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　　　①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

　　　②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ソフトウェア及び関連機器等の販売

　主に当社が開発した飲食店向けソフトウェア及びシステム関連機器、その他機器の販売であります。ソフトウェア及び関連機器等を引渡し顧客に検収された時点において履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

②利用料等の月額サービス

　主に飲食店向けに当社が開発したアプリケーションソフトをASP方式によりサービス提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

③ホテル及び飲食事業関連サービス

　主に宿泊、宴会、飲食及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております

（重要な会計上の見積り）

１.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	282,230	194,523
貯蔵品	8,260	1,080

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、同業他社製品の市場価格を基礎として決定しております。

　また、長期滞留している棚卸資産については、販売可能性が見込めないと判断し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　なお、当連結会計年度の棚卸資産評価損の金額は、43,957千円であります。

２．市場販売目的ソフトウェア等の経済価値

　当社は、市場販売目的ソフトウェア等を次のように分類しております。

・　ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウェア」

・　クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含まれるサービス提供目的ソフトウェア

　無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り連結財務諸表に計上しております。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウェア	219,443	203,019
ソフトウェア仮勘定	23,595	25,230

　「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日）に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、「(注記事項)　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　②無形固定資産（リース資産を除く）」に記載の通りであります。

　将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間（３年）を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社グループの株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に当社グループ株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度141,230千円、当連結会計年度146,160千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

　②期末株式数は、前連結会計年度は194,900株、当連結会計年度は193,400株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度195,278株、当連結会計年度は187,293株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当連結会計年度 （2024年９月30日）
建物	169,082千円	159,959千円
土地	121,952	121,952
計	291,034	281,911

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当連結会計年度 （2024年９月30日）
短期借入金	― 千円	100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	25,547	11,297
長期借入金	181,025	169,727
計	206,573	281,025

２．財務制限条項

前連結会計年度（2023年９月30日）

当社グループが締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　当社グループとしては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、合意が得られております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

３．保証債務

前連結会計年度（2023年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務109千円について、債務保証を行っております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年10月１日 　　至　2023年９月30日）	当連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）
78,826千円	43,957千円

※３　減損損失

　前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

場所	用途	種類
山口県宇部市	店舗資産	建物 工具、器具及び備品
東京都中央区	店舗資産	建物 工具、器具及び備品 リース資産

　当社グループは、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。

店舗資産のうち２店舗において、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失として12,327千円を特別損失として計上いたしました。

＊減損損失の内訳

建物	4,663千円
工具、器具及び備品	3,541千円
リース資産	4,123千円
合計	12,327千円

　当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　該当事項はありません。

  　※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）	当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	161千円	117千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	161	117
税効果額	49	35
その他有価証券評価差額金	111	81
その他の包括利益合計	111	81

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,253,600	725,500	－	3,979,100
自己株式
普通株式	50,364	－	－	50,364

（注）発行済株式の総数の増加は、第三者割当てによる募集株式の発行478,000株、新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行247,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第３回新株予約権	普通株式	97,100	－	－	97,100	890
	第４回新株予約権(注)1	普通株式	247,500	－	247,500	－	－
	第５回新株予約権(注)2	普通株式	－	250,000	－	250,000	1,510
合計		－	344,600	250,000	247,500	347,100	2,400

（注）１．第４回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．第５回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,979,100	－	－	3,979,100
自己株式
普通株式	50,364	－	－	50,364

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第３回新株予約権(注)	普通株式	97,100	－	97,100	－	－
	第５回新株予約権	普通株式	250,000	－	－	250,000	1,510
合計		－	347,100	－	97,100	250,000	1,510

（注）第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）	当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	135,642千円	206,195千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,500	－
現金及び現金同等物	129,142	206,195

（リース取引関係）

前連結会計年度（2023年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では管理部門において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

　　　短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であります。

　社債及び長期借入金は、主にソフトウェア開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

（イ）信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループでは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　短期貸付金	16,200
貸倒引当金（※２）	△16,200
	－	－	－
(2)　未収入金	45,943
貸倒引当金（※２）	△45,943
	－	－	－
(3)　長期未収入金	122,619
貸倒引当金（※２）	△122,619
	－	－	－
資産計	－	－	－
(1)　社債（※３）	86,500	85,938	△561
(2)　長期借入金（※４）	1,051,229	1,051,012	△216
負債計	1,137,729	1,136,950	△778

当連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　短期貸付金	16,200
貸倒引当金（※２）	△16,200
	－	－	－
(2)　未収入金	46,050
貸倒引当金（※２）	△45,900
	150	－	150
(3)　長期貸付金	15,000	15,000	－
(4)　長期未収入金	122,883
貸倒引当金（※２）	△122,883
	－	－	－
資産計	15,150	15,000	150
(1)　社債（※３）	55,500	44,712	△10,787
(2)　長期借入金（※４）	913,543	942,309	28,765
負債計	969,043	987,022	17,978

(※)１．なお、重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。預金及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．短期貸付金、未収入金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

３．１年内償還予定の社債を含んでおります。

４．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

５．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
関係会社株式	0	0
出資金	10	10

(※)出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価の開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	135,642	－	－	－
売掛金	152,775	－	－	－
短期貸付金	－	－	－	－
未収入金	－	－	－	－
合計	288,418	－	－	－

(※)短期貸付金（16,200千円）未収入金（45,943千円）長期未収入金（122,619千円）は償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	206,195	－	－	－
売掛金	119,522	－	－	－
短期貸付金	－	－	－	－
長期貸付金	－	15,000	－	－
未収入金	150	－	－	－
合計	340,868	15,000	－	－

(※)短期貸付金（16,200千円）未収入金（45,900千円）長期未収入金（122,883千円）は償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）２．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	41,500	21,000	24,000	－	－	－
長期借入金	137,718	119,309	96,603	71,532	41,472	584,592
合計	179,218	140,309	120,603	71,532	41,472	584,592

当連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	31,500	24,000	－	－	－	－
長期借入金	119,309	96,603	71,532	41,472	41,848	542,744
合計	150,809	120,603	71,532	41,472	41,848	542,744

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項ありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	85,938	－	85,938
長期借入金	－	1,051,012	－	1,051,012
負債計	－	1,136,950	－	1,136,950

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	44,712	－	44,712
長期借入金	－	942,309	－	942,309
負債計	－	987,022	－	987,022

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

　元利金の合計額と償還期限までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度を併用しております。
　なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）	当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
退職給付債務の期首残高	28,997千円	28,130千円
退職給付費用	14,846	1,464
退職給付の支払額	△1,325	－
制度への拠出額	△14,388	△15,173
退職給付債務に係る負債の期末残高	28,130	14,421

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当連結会計年度 （2024年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	153,275千円	150,859千円
年金資産	△125,145	△138,369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,130	12,490
退職給付に係る負債	28,130	12,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,130	12,490

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度24,958千円　　当連結会計年度1,464千円

３．確定拠出制度

　　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,164千円、当連結会計年度6,807千円であります。

（株式給付制度）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2022年10月１日  　至　2023年９月30日）	当連結会計年度 （自　2023年10月１日  　至　2024年９月30日）
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント	1,210千円	2,291千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権
決議年月日	2023年６月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く。）３名
株式の種類及び付与数	普通株式　250,000株
付与日	2023年７月18日
権利確定条件	（注）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2026年１月１日～2034年６月30日

（注）権利確定条件については、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象としストック・オプシ

ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第５回新株予約権
決議年月日	2023年６月30日
権利確定前　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	250,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	250,000
権利確定後　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	第５回新株予約権
決議年月日	2023年６月30日
権利行使価格（円）	581
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	37,506

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

　　 ①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズモデル

　　 ②　主な基礎数値及び見積方法

	第５回新株予約権
株価変動性（注）１	70.90%
満期までの期間（注）２	6.77年
予想配当（注）３	0.0円／株
無リスク利子率（注）４	0.155%

　　　（注）１．6.83年間（2016年８月から2023年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　（注）２．割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。

　　　（注）３．直近の配当実績によっております。

　　　（注）４．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年９月30日）		当連結会計年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	432,525千円		423,818千円
貸倒引当金	61,691		56,828
退職給付引当金	8,568		3,804
減価償却費	11,758		－
減損損失	6,469		4,907
棚卸資産評価損	56,204		69,594
長期前払費用	271		－
関係会社株式評価損	6,092		6,092
過年度決算訂正に伴う売上取引の取消し	88,000		84,148
その他	123,769		119,217
繰延税金資産　小計	795,351		768,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△432,525		△423,818
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△342,522		△325,501
評価性引当額　小計（注）１	△775,048		△749,319
繰延税金資産　合計	20,302		19,090
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103		△139
固定資産圧縮積立金	△13,444		△12,196
資産除去債務	－		△0
その他	△6,755		△6,755
繰延税金負債　合計	△20,302		△19,090
繰延税金資産の純額	－		－

（注）１．評価性引当額が25,729円減少しています。これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が8,707千円、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が17,022千円減少したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	2,118	－	430,407	432,525
評価性引当額	－	－	－	△2,118	－	△430,407	△432,525
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※２）	－	－	－	－	－	423,818	423,818
評価性引当額	－	－	－	－	－	△423,818	△423,818
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※２）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年９月30日）		当連結会計年度 （2024年９月30日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.46%
(調整)
評価性引当額の増減			△49.63
住民税均等割			11.33
交際費等永久に損金に算入されない項目			10.58
その他			19.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.17

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業
ソフトウエアの販売	129,748	－	129,748
ＡＳＰ初期導入サービス	13,091	－	13,091
利用料等の月額サービス	700,805	－	700,805
飲食店向けシステム関連機器の販売	475,846	－	475,846
その他の機器の直接販売	96,042	－	96,042
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス	－	40,373	40,373
その他	42,228	－	42,228
顧客との契約から生じる収益	1,457,762	40,373	1,498,136
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,457,762	40,373	1,498,136

（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。

　当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業
ソフトウエアの販売	188,331	－	188,331
ＡＳＰ初期導入サービス	23,910	－	23,910
利用料等の月額サービス	701,189	－	701,189
飲食店向けシステム関連機器の販売	573,834	－	573,834
その他の機器の直接販売	227,207	－	227,207
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス	－	48,873	48,873
その他	54,896	－	54,896
顧客との契約から生じる収益	1,769,369	48,873	1,818,242
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,769,369	48,873	1,818,242

（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高

　　 該当事項はありません。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。

　「ＡＳＰサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同システムをパッケージとインターネット経由で提供するＡＳＰ／パッケージシステム事業、ＰＯＳシステムなどハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他、他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺サービス事業を一体として提供しております。

　「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日  至　2023年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額 (注)
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,457,762	40,373	1,498,136	－	1,498,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	57,567	57,567	△57,567	－
計	1,457,762	97,941	1,555,704	△57,567	1,498,136
セグメント利益又は損失（△）	△228,964	△11,550	△240,514	－	△240,514
セグメント資産	1,373,072	115,494	1,488,567	－	1,488,567
その他の項目
減価償却費	168,049	289	168,338	－	168,338
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	131,661	－	131,661	－	131,661

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額 (注)
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,769,369	48,873	1,818,242	－	1,818,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	42,657	42,657	△42,657	－
計	1,769,369	91,531	1,860,900	△42,657	1,818,242
セグメント利益又は損失（△）	83,042	△30,642	52,400	－	52,400
セグメント資産	1,287,037	113,817	1,400,854	－	1,400,854
その他の項目
減価償却費	207,827	359	208,186	－	208,186
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	215,923	－	215,923	－	215,923

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社馬車道	174,157	ＡＳＰサービス事業

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社馬車道	331,316	ＡＳＰサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

				（単位：千円）
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	調整額	合計
減損損失	－	12,327	－	12,327

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

				（単位：千円）
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	調整額	合計
減損損失	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
役員及び個人主要株主	田村　隆盛	山口県 宇部市	－	当社代表取締役	(被所有) 直接　32.76 間接　 1.14	当社代表取締役	債務被保証(注)１	315,173	－	－
							新株予約権の引受(注)４	906	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 エイチアンドパートナーズ	東京都 港区	500	コンサルティング業務	(被所有) 直接　 4.86	役員の兼任	第三者割当増資(注)２	99,978	－	－
役員	平川　雅之	－	－	当社社外取締役	(被所有) 直接　 2.92	当社社外取締役	第三者割当増資(注)３	59,976	－	－
役員	田村　由実子	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接　 0.34	当社代表取締役	新株予約権の引受(注)４	483	－	－
役員	中岡　淳浩	－	－	当社常務取締役	(被所有) 直接　 0.01	当社常務取締役	新株予約権の引受(注)４	120	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．金融機関からの一部借入金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　２．第三者割当増資は、当社グループが行った第三者割当増資を１株につき522.9円で当社普通株式191,200株を引き受けたものです。

　　　３．第三者割当増資は、当社グループが行った第三者割当増資を１株につき522.9円で当社普通株式114,700株を引き受けたものです。

　　　４．新株予約権の発行及び行使の取引価格については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。新株予約権の発行は、2023年６月30日開催の臨時株主総会決議に基づき2023年７月18日に付与された新株予約権であります。

　当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
役員及び個人主要株主	田村　隆盛	山口県 宇部市	－	当社代表取締役	(被所有) 直接　32.77 間接　 1.14	当社代表取締役	債務被保証(注)１	285,375	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．金融機関からの一部借入金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）	当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり純資産額	△102円49銭	△88円44銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△79円36銭	22円99銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。

４．信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

５．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）	当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△280,727	90,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△280,727	90,330
期中平均株式数（株）	3,537,551	3,928,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権971個 （普通株式数97,100株)	第３回新株予約権971個（普通株式数97,100株）は、2024年３月22日をもってその全部を取得し、消却しています。

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社アルファクス・フード・システム	第４回無担保社債 （株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2019年３月25日	10,000 (10,000)	－ (－)	0.38	なし	2024年３月25日
株式会社アルファクス・フード・システム	第５回無担保社債 （株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2019年10月４日	76,500 (31,500)	55,500 (31,500)	2020年４月４日まで:0.12% 2020年４日４日の翌日以降:６ヶ月 日本円TIBOR	なし	2026年10月２日
合計	－	－	86,500 (41,500)	55,500 (31,500)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
31,500	24,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	336,634	337,122	1.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	137,718	119,309	1.08	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,685	1,618	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	913,510	794,200	1.08	2026年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,985	367	－	2025年
合計	1,396,534	1,252,618	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	96,603	71,532	41,472	41,848
リース債務	215	91	60	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	570,823	1,079,987	1,442,415	1,818,242
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	54,640	144,786	145,126	71,961
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	70,894	166,149	163,445	90,330
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.06	42.29	41.60	22.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	18.06	24.25	△0.67	△18.61