２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年９月30日)	当事業年度 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	118,188	196,680
売掛金	152,775	119,522
商品	282,230	194,523
貯蔵品	8,260	1,080
前渡金	605	47
前払費用	29,891	20,917
短期貸付金	16,200	16,200
未収入金	45,943	46,050
未収消費税等	－	7,438
その他	※２ 3,625	※２ 6,416
貸倒引当金	△73,765	△63,684
流動資産合計	583,955	545,193
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 431,495	※１ 449,045
減価償却累計額	△146,484	△172,098
建物（純額）	※１ 285,010	※１ 276,947
構築物	18,595	18,595
減価償却累計額	△9,432	△10,983
構築物（純額）	9,163	7,612
工具、器具及び備品	179,212	190,126
減価償却累計額	△148,059	△169,816
工具、器具及び備品（純額）	31,153	20,310
土地	※１ 58,660	※１ 58,660
リース資産	93,945	93,945
減価償却累計額	△91,098	△92,863
リース資産（純額）	2,846	1,081
有形固定資産合計	386,834	364,612
無形固定資産
ソフトウエア	219,443	203,019
ソフトウエア仮勘定	23,595	25,230
電話加入権	2,445	2,445
特許権	115	23
無形固定資産合計	245,600	230,718
投資その他の資産
投資有価証券	619	736
関係会社株式	0	0
出資金	10	10
長期前払費用	134,303	131,078
敷金及び保証金	※２ 58,425	※２ 54,280
長期未収入金	122,619	122,883
その他	6,000	6,000
貸倒引当金	△122,619	△122,883
投資その他の資産合計	199,358	192,105
固定資産合計	831,793	787,436
繰延資産
社債発行費	2,123	1,231
繰延資産合計	2,123	1,231
資産合計	1,417,872	1,333,861

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年９月30日)	当事業年度 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,885	57,018
短期借入金	336,634	※１ 337,122
１年内償還予定の社債	41,500	31,500
１年内返済予定の長期借入金	※１ 126,754	108,012
未払金	21,854	19,801
未払費用	7,045	9,778
未払法人税等	16,569	24,162
未払消費税等	21,294	－
預り金	※２ 16,143	8,192
前受金	211,246	231,241
賞与引当金	－	5,200
リース債務	6,685	1,618
仮受金	33,000	33,000
流動負債合計	883,613	866,647
固定負債
社債	45,000	24,000
長期借入金	732,485	624,473
退職給付引当金	28,130	12,490
リース債務	1,985	367
資産除去債務	2,200	6,285
固定負債合計	809,801	667,615
負債合計	1,693,414	1,534,262
純資産の部
株主資本
資本金	905,311	905,311
資本剰余金
資本準備金	511,048	511,048
その他資本剰余金	184,123	184,123
資本剰余金合計	695,172	695,172
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	30,693	27,844
繰越利益剰余金	△1,871,450	△1,792,652
利益剰余金合計	△1,840,757	△1,764,808
自己株式	△37,904	△37,904
株主資本合計	△278,177	△202,229
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	236	317
評価・換算差額等合計	236	317
新株予約権	2,400	1,510
純資産合計	△275,541	△200,401
負債純資産合計	1,417,872	1,333,861

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2022年10月１日 　至　2023年９月30日)	当事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)
売上高
ＡＳＰ／パッケージシステム事業売上高	730,392	805,974
システム機器事業売上高	588,849	681,291
周辺サービス事業売上高	138,520	282,103
ホテル関連事業売上高	35,222	－
売上高合計	1,492,985	1,769,369
売上原価
ＡＳＰ／パッケージシステム事業売上原価	344,241	361,909
システム機器事業売上原価	655,225	675,931
周辺サービス事業売上原価	20,413	57,055
ホテル関連事業売上原価	13,977	－
売上原価合計	※２ 1,033,857	※２ 1,094,897
売上総利益	459,127	674,471
販売費及び一般管理費
役員報酬	81,947	80,301
給料及び手当	194,444	166,771
法定福利費	33,329	32,100
退職給付費用	10,185	2,559
賞与引当金繰入額	－	2,154
減価償却費	31,729	25,087
貸倒引当金繰入額	3,038	△9,816
その他	※１ 331,003	※１ 292,413
販売費及び一般管理費合計	685,679	591,571
営業利益又は営業損失（△）	△226,552	82,899
営業外収益
受取利息及び配当金	30	27
受取保険金	－	17,405
助成金収入	2,639	600
その他	※１ 6,712	※１ 7,381
営業外収益合計	9,382	25,413
営業外費用
支払利息	13,406	12,807
社債利息	208	137
社債発行費償却	1,193	892
支払保証料	1,165	1,185
支払補償費	1,436	514
支払手数料	1,000	266
株式交付費	12,181	－
その他	2,765	504
営業外費用合計	33,357	16,309
経常利益又は経常損失（△）	△250,527	92,004

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2022年10月１日 　至　2023年９月30日)	当事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 131,690	1,030
特別利益合計	131,690	1,030
特別損失
固定資産売却損	24,728	1,201
減損損失	※３ 12,327	－
関係会社株式評価損	19,999	－
特別損失合計	57,056	1,201
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△175,893	91,833
法人税、住民税及び事業税	8,153	15,920
法人税等調整額	△49	△35
法人税等合計	8,103	15,884
当期純利益又は当期純損失（△）	△183,997	75,948

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	741,079	346,816	184,123	530,940	33,541	△1,690,301	△1,656,759
当期変動額
新株の発行	164,231	164,231		164,231
当期純利益又は当期純損失（△）						△183,997	△183,997
圧縮積立金の取崩					△2,848	2,848	－
新株予約権の発行
新株予約権の取得および消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	164,231	164,231	－	164,231	△2,848	△181,148	△183,997
当期末残高	905,311	511,048	184,123	695,172	30,693	△1,871,450	△1,840,757

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,904	△422,643	124	124	1,922	△420,597
当期変動額
新株の発行		328,463			△1,032	327,431
当期純利益又は当期純損失（△）		△183,997				△183,997
圧縮積立金の取崩		－				－
新株予約権の発行					1,510	1,510
新株予約権の取得および消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			111	111		111
当期変動額合計	－	144,465	111	111	477	145,055
当期末残高	△37,904	△278,177	236	236	2,400	△275,541

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	905,311	511,048	184,123	695,172	30,693	△1,871,450	△1,840,757
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）						75,948	75,948
圧縮積立金の取崩					△2,848	2,848	－
新株予約権の発行
新株予約権の取得および消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,848	78,797	75,948
当期末残高	905,311	511,048	184,123	695,172	27,844	△1,792,652	△1,764,808

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,904	△278,177	236	236	2,400	△275,541
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）		75,948				75,948
圧縮積立金の取崩		－				－
新株予約権の発行
新株予約権の取得および消却					△890	△890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			81	81		81
当期変動額合計	－	75,948	81	81	△890	75,139
当期末残高	△37,904	△202,229	317	317	1,510	△200,401

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1)関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10～50年

構築物・・・・・・・・10～20年

工具、器具及び備品・・２～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

　特許権については、償却期間８年の定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2)社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)ソフトウェア及び関連機器等の販売

　主に当社が開発した飲食店向けソフトウェア及びシステム関連機器、その他機器の販売であります。ソフトウェア及び関連機器等を引渡し顧客に検収された時点において履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

(2)利用料等の月額サービス

　主に飲食店向けに当社が開発したアプリケーションソフトをASP方式によりサービス提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「システム機器事業」に含んでいた配膳AIロボットなどのロボット及び除菌ゲートの「コロナ禍対策製品関連事業」の売上を、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより「省人化・省力化対策製品」として事業部門を見直し、当事業年度より「周辺サービス事業」に含めることといたしました。

　このため、従来「システム機器事業売上高」に含めて表示していた「コロナ禍対策製品関連事業」の売上高については、事業内容に応じた表示を行うため、当事業年度より、「周辺サービス事業売上高」として区分表示する方法に変更しております。

　関連する売上原価につきましても、「省人化・省力化対策製品」の売上原価を「周辺サービス事業売上原価」へ含める方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書におきまして、「システム機器事業」に含めていた224,762千円、「システム事業売上原価」に含めていた191,049千円をそれぞれ「周辺サービス事業売上高」、「周辺サービス事業売上原価」に組替えております。

（重要な会計上の見積り）

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	282,230	194,523
貯蔵品	8,260	1,080

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、同業他社製品の市場価格を基礎として決定しております。

　また、長期滞留している棚卸資産については、販売可能性が見込めないと判断し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　なお、当事業年度の棚卸資産評価損の金額は、43,957千円であります。

２．市場販売目的ソフトウェア等の経済価値

　当社は、市場販売目的ソフトウェア等を次のように分類しております。

・　ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウェア」

・　クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含まれるサービス提供目的ソフトウェア

　無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り連結財務諸表に計上しております。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
ソフトウェア	219,443	203,019
ソフトウェア仮勘定	23,595	25,230

　「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日）に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、「(注記事項)　(重要な会計方針)　３.固定資産の減価償却の方法 (2)無形固定資産(リース資産を除く)」に記載の通りであります。

　将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間（３年）を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前事業年度141,230千円、当事業年度146,160千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

　②期末株式数は、前事業年度は194,900株、当事業年度は193,400株であり、期中平均株式数は、前事業年度195,278株、当事業年度は187,293株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年９月30日）	当事業年度 （2024年９月30日）
建物	156,435千円	147,672千円
土地	47,020	47,020
計	203,456	194,692

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年９月30日）	当事業年度 （2024年９月30日）
短期借入金	－千円	100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	14,583	－
計	14,583	100,000

※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2023年９月30日）	当事業年度 （2024年９月30日）
短期金銭債権	289千円	5,796千円
長期金銭債権	36,000	36,000
短期金銭債務	2,514	－

３．財務制限条項

前事業年度（2023年９月30日）

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、合意が得られております。

当事業年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

４．保証債務

前事業年度（2023年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務109千円について、債務保証を行っております。

当事業年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）	当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
販管費及び一般管理費	20,953千円	42,657千円
その他営業外収益	61	573
固定資産売却益	131,690	－

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2022年10月１日　 　　至　2023年９月30日）	当事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）
78,826千円	43,957千円

  　※３　減損損失

　前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

場所	用途	種類
山口県宇部市	店舗資産	建物 工具、器具及び備品
東京都中央区	店舗資産	建物 工具、器具及び備品 リース資産

当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。

店舗資産のうち２店舗にておいて、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失として12,327千円を特別損失として計上いたしました。

＊減損損失の内訳

建物	4,663千円
工具、器具及び備品	3,541千円
リース資産	4,123千円
合計	12,327千円

　当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
関連会社株式	0	0

２．その他有価証券

前事業年度（2023年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（2024年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2023年９月30日）

　当事業年度において関連会社株式（ビジネスロボット株式会社）につき、関連会社株式評価損19,999千円を計上しております。

当事業年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年９月30日）		当事業年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	432,525千円		423,818千円
貸倒引当金	59,818		56,828
退職給付引当金	8,568		3,804
減価償却費	11,758		－
減損損失	6,469		4,907
棚卸資産評価損	56,204		69,594
長期前払費用	271		－
関係会社株式評価損	6,092		6,092
その他	80,613		68,252
繰延税金資産　小計	662,322		633,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△432,525		△423,818
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,249		△197,143
評価性引当額　小計（注）１	△648,774		△620,962
繰延税金資産　合計	13,547		12,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103		△139
固定資産圧縮積立金	△13,444		△12,196
資産除去債務	－		0
繰延税金負債　合計	△13,547		△12,335
繰延税金資産の純額	－		－

(注)１.評価性引当額が27,812千円減少しております。これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が8,707千円、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が19,105千円減少したことによるものであります。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※）	－	－	－	2,118	－	430,407	432,525
評価性引当額	－	－	－	△2,118	－	△430,407	△432,525
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※）	－	－	－	－	－	423,818	423,818
評価性引当額	－	－	－	－	－	△423,818	△423,818
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年９月30日）		当事業年度 （2024年９月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.46%
(調整)
評価性引当額の増減			△31.58
住民税均等割			8.85
交際費等永久に損金に算入されない項目			8.27
その他			1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.25

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	431,495	10,480	－	441,976	165,029	18,543	276,947
構築物	18,595	－	－	18,595	10,983	1,550	7,612
工具、器具及び備品	179,212	11,403	3,429	187,187	166,876	21,806	20,310
土地	58,660	－	－	58,660	－	－	58,660
リース資産	93,945	－	－	93,945	92,863	1,765	1,081
有形固定資産計	781,910	21,884	3,429	800,364	435,752	43,665	364,611
無形固定資産
ソフトウエア	990,527	144,847	0	1,135,374	932,355	161,271	203,019
ソフトウエア仮勘定	23,595	174,012	172,376	25,230	0	0	25,230
電話加入権	2,445	0	0	2,445	0	0	2,445
特許権	740	0	0	740	716	92	23
商標権	26	0	26	0	0	0	0
無形固定資産計	1,017,335	318,859	172,403	1,163,791	933,072	161,363	230,718
長期前払費用	134,303	25,165	28,391	131,078	－	－	－
繰延資産
社債発行費	7,147	－	－	7,147	5,916	892	1,231
繰延資産計	7,147	－	－	7,147	5,916	892	1,231

 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	スマホハンディシステム等の製品開発	23,894	千円
	飲食店経営管理システム(R)等の製品開発	20,728	千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定等への振替 121,505 千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	196,385	32,735	－	42,552	186,568
賞与引当金	－	17,800	12,600	－	5,200

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」42,552千円は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。