１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
241,673 |
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売掛金 |
73,440 |
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商品 |
288,670 |
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貯蔵品 |
10,933 |
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その他 |
125,968 |
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貸倒引当金 |
△71,727 |
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流動資産合計 |
668,958 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
307,823 |
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構築物（純額） |
10,326 |
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工具、器具及び備品（純額） |
46,876 |
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土地 |
130,838 |
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リース資産（純額） |
12,487 |
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有形固定資産合計 |
508,351 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
190,840 |
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ソフトウエア仮勘定 |
62,912 |
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その他 |
3,387 |
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無形固定資産合計 |
257,140 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
598 |
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関係会社株式 |
16,403 |
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長期前払費用 |
139,604 |
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長期未収入金 |
137,384 |
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その他 |
31,244 |
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貸倒引当金 |
△137,384 |
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投資その他の資産合計 |
187,851 |
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固定資産合計 |
953,343 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
3,018 |
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繰延資産合計 |
3,018 |
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資産合計 |
1,625,321 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
77,496 |
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短期借入金 |
410,145 |
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１年内償還予定の社債 |
41,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
182,863 |
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リース債務 |
11,080 |
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未払法人税等 |
3,774 |
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未払消費税等 |
37,850 |
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預り金 |
15,429 |
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前受金 |
113,115 |
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その他 |
37,504 |
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流動負債合計 |
930,260 |
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固定負債 |
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社債 |
76,000 |
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長期借入金 |
1,006,932 |
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リース債務 |
6,384 |
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退職給付に係る負債 |
31,677 |
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資産除去債務 |
2,200 |
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固定負債合計 |
1,123,194 |
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負債合計 |
2,053,455 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
780,338 |
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資本剰余金 |
570,199 |
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利益剰余金 |
△1,720,103 |
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自己株式 |
△37,904 |
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株主資本合計 |
△407,470 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
221 |
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その他の包括利益累計額合計 |
221 |
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新株予約権 |
890 |
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非支配株主持分 |
△21,776 |
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純資産合計 |
△428,134 |
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負債純資産合計 |
1,625,321 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
305,839 |
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売上原価 |
189,780 |
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売上総利益 |
116,059 |
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販売費及び一般管理費 |
188,548 |
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営業損失（△） |
△72,488 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
16 |
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持分法による投資利益 |
334 |
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その他 |
660 |
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営業外収益合計 |
1,011 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
3,576 |
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社債発行費償却 |
298 |
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株式交付費 |
4,420 |
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その他 |
409 |
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営業外費用合計 |
8,704 |
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経常損失（△） |
△80,181 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
0 |
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特別損失合計 |
0 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△80,181 |
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法人税、住民税及び事業税 |
2,050 |
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法人税等調整額 |
1,154 |
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法人税等合計 |
3,204 |
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四半期純損失（△） |
△83,386 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△60,610 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△22,776 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
97 |
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その他の包括利益合計 |
97 |
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四半期包括利益 |
△83,288 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△60,512 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△22,776 |
（1）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループの主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を、前期にある程度実施する予定でしたが、メイン機器が半導体不足により当社グループに入荷されずに、店舗への納品がさらに遅れる結果となりました。こうした状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、３期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社グループの純資産は△420,597千円となり、債務超過となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、営業損失72,488千円、経常損失80,181千円を計上し、また、行使価額修正条項付第４回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失60,610千円を計上したことにより、当第１四半期連結会計期間末においても428,134千円の債務超過が継続しております。
こうした状況により、当社グループが取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。
（シンジケートローン契約）
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること
当社グループとしては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
なお、当社グループは、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中
② ハードウエア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に移行、収益力の向上の実施
また、当社グループは前事業年度の計画が期ズレとなったことで、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを前提に、改めて中期経営計画を見直し、2022年12月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて開示いたしました。引き続き、2023年９月期以降においても、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充し、対象顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して新たな市場開拓を行うため、下記の４つの施策を継続的に遂行し、事業基盤の確率と業績向上に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度は、上述の前事業年度において売上高・利益悪化の原因となったことを対策し、遅れていた店舗への早期納品や製品確保を行い、安定的な店舗システム機器の販売、外食業界以外への販路拡大に邁進いたします。
ア）貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシステム機器をアプローチ
i)大手外食チェーンをターゲットとした直販営業
ii)マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進
イ）業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導
ウ）AIロボット(配膳／除菌)、ウイルスゲート・ショットの拡販
エ）業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入
当社グループを取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業（外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等）への営業活動を進めております。
今後も新型コロナ感染症やウクライナ危機等に伴う資源価格上昇を背景とするコスト環境の悪化が調達・生産への影響として想定されますが、製品の調達方法・生産体制の見直しなどによる製品確保の改善をより一層強化することで、遅延ない納品と収益力の増加に努めてまいります。
（2）上場廃止のリスクについて
当社グループは、前事業年度末において、純資産の額が正でない状態（債務超過）となっており、株式会社東京証券取引の有価証券上場規程第501条第1項第3号eに定める上場維持基準の「純資産基準」に抵触しております。当該状況は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因し有価証券上場規程施行規則第725条の規定が適用され、同第501条第7項第5号で定める改善期間が１年から２年に延長されおり、2024年９月期末までに債務超過の状態が改善できない場合、上場廃止となります。
当社グループでは、これらの状況を改善すべく、当社グループは、2022年11月14日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に記載の通り、業務改善へ取組み持続的な収支の改善を図るとともに、保有資産の売却の実施しており、今後も第三者割当増資などの資本増強に向けた施策を推進し、当該状況の解消・改善に努め、2023年９月期末までに早期債務超過解消を目指しております。当第１四半期連結累計期間の債務超過解消に向けた計画の進捗状況については、2023年２月９日に公表いたしました「上場維持基準（純資産基準）の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご参照ください。
また、当社グループは、2022年9月30日時点におけるグロース市場の上場維持基準の「時価総額」についても基準を満たしておりません。時価総額に関して、2025年９月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き取り組みを進めてまいります。時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2022年12月28日付「上場維持基準の適合に向けた計画基づく進捗状況および計画期間の変更について」をご参照ください。
これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、ホテル関連事業として株式会社ナチュラルグリーンパークホテルを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
株式会社ナチュラルグリーンパークホテル
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 １社
ビジネスロボット株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ナチュラルグリーンパークホテルの決算日は10月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～50年
構築物・・・・・・・・10～20年
工具、器具及び備品・・２～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
特許権については、償却期間８年の定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ソフトウェア及び関連機器等の販売
主に当社グループが開発した飲食店向けソフトウェア及びシステム関連機器、その他機器の販売であります。ソフトウェア及び関連機器等を引渡し顧客に検収された時点において履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。
②利用料等の月額サービス
主に飲食店向けに当社グループが開発したアプリケーションソフトをASP方式によりサービス提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
③ホテル及び飲食事業関連サービス
主に宿泊、宴会、飲食及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は当連結会計年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社グループの株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度141,737千円、当第２四半期連結会計期間141,447千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第２四半期会計期間は196,500株、当第２四半期連結会計期間は195,200株であり、期中平均株式数は、前第２四半期会計期間は196,561株、当第２四半期連結会計期間は195,368株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
１．財務制限条項
前事業年度（2022年９月30日）
当社グループが締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、前事業年度において、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触いたしました。当社グループは、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）
当社グループが締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度において、上記財務制限条項のうち、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触致しました。当社グループは、当該取引金融機関と協議を行い、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
２．保証債務
当第１四半期連結会計期間に係る保証債務は次のとおりであります。
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当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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システム機器の販売顧客のリース債務 |
447千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
37,901千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結財務諸表計上額（注） |
||
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ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
合計 |
||
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
294,521 |
11,318 |
305,839 |
－ |
305,839 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
8,962 |
8,962 |
△8,962 |
－ |
|
計 |
294,521 |
20,280 |
314,802 |
△8,962 |
305,839 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△31,279 |
△41,209 |
△72,488 |
－ |
△72,488 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
著しい変動がないため、記載しておりません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
||
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ソフトウエアの販売 |
25,380 |
－ |
25,380 |
|
ＡＳＰ初期導入サービス |
3,019 |
－ |
3,019 |
|
利用料等の月額サービス |
180,180 |
－ |
180,180 |
|
飲食店向けシステム関連機器の販売 |
65,681 |
－ |
65,681 |
|
その他の機器の直接販売 |
8,800 |
－ |
8,800 |
|
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス |
－ |
11,381 |
11,318 |
|
その他 |
11,459 |
－ |
11,459 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
294,521 |
11,318 |
305,839 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
294,521 |
11,318 |
305,839 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△17円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△60,610 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△60,610 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,405,491 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。