2023年６月30日付で提出いたしました有価証券届出書について、2025年10月27日付で四半期報告書（第30期第２四半期）の訂正報告書を提出したことに伴い、訂正すべき事項が生じましたので、これらを訂正するために有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
４ 新規発行による手取金の使途
第３ 第三者割当の場合の特記事項
１ 割当予定先の状況
第三部 追完情報
２．事業等のリスクについて
第四部 組込情報
独立監査人の四半期レビュー報告書
（新株式による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期）
（訂正前）
（省略）
当社の2023年６月30日現在の現預金残高予想は、約８千万円であり、通常の当社の１ヵ月の一般管理費・買掛金等は２億円程度であり、今回それを上回る資金の調達となることから、手元資金不足による不安要素の解消が実現できる見込みであります。
また、本第三者割当増資により純資産が増加し、当第２四半期累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）199,401千円の債務超過解消と共に、現状の仕入の前払いの解消を見込んでおり、財政状態の改善、２期連続での債務超過に伴うシンジケートローンの財務制限条項への抵触や上場廃止基準への抵触などの解消を図り、財政状況の健全化を進めることで継続的かつ安定的な成長につながると考えております。
今回調達した資金について、実際に支出するまでは、当社金融機関普通預金口座にて安全かつ適切に管理することとしています。
（訂正後）
（省略）
当社の2023年６月30日現在の現預金残高予想は、約８千万円であり、通常の当社の１ヵ月の一般管理費・買掛金等は２億円程度であり、今回それを上回る資金の調達となることから、手元資金不足による不安要素の解消が実現できる見込みであります。
また、本第三者割当増資により純資産が増加し、当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）466,817千円の債務超過解消と共に、現状の仕入の前払いの解消を見込んでおり、財政状態の改善、２期連続での債務超過に伴うシンジケートローンの財務制限条項への抵触や上場廃止基準への抵触などの解消を図り、財政状況の健全化を進めることで継続的かつ安定的な成長につながると考えております。
今回調達した資金について、実際に支出するまでは、当社金融機関普通預金口座にて安全かつ適切に管理することとしています。
（新株式による割当予定先の状況）
ｃ．割当予定先の選定理由
（本第三者割当増資の理由）
（訂正前）
（省略）
当第２四半期累計期間は、当社主要顧客の外食市場におきましても、行動制限や営業制限が解除されたことにより回復傾向にありますが、労働力不足の深刻化や、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による節約志向の高まりなどから、依然として厳しい経営環境が継続しておりシステム投資控えである状況下ではあるものの、半導体不足などの影響で遅れていた納品が再開したことにより、売上高843,629千円（前年同四半期比32.8％増）、営業利益47,132千円（前年同四半期は営業損失171,001千円）、経常利益38,245千円（前年同四半期は経常損失189,817千円）、四半期純利益143,690千円（前年同四半期は四半期純損失194,268千円）と増収増益となりました。営業利益47,132千円、経常利益38,245千円を計上し、また、行使価額修正条項付第４回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達に加え、当社所有ホテルの売却による特別利益を計上したことに伴い、四半期純利益143,690千円を計上したことにより、債務超過額は減少したものの、当第２四半期累計期間末においても199,401千円の債務超過が継続しております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
当第２四半期連結累計期間は、当社主要顧客の外食市場におきましても、行動制限や営業制限が解除されたことにより回復傾向にありますが、労働力不足の深刻化や、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による節約志向の高まりなどから、依然として厳しい経営環境が継続しておりシステム投資控えである状況にあります。そのような状況の中で当社グループは、半導体不足などの影響で遅れていた納品が再開したものの、店舗の運営人員不足から設置が予定通りとはいかない状況もあり、売上高695,167千円、営業損失106,527千円、経常損失116,696千円、親会社株主に帰属する四半期純損失97,699千円となりました。また、行使価額修正条項付第４回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達を行なったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失97,699千円を計上したことにより、当第２四半期連結会計期間末においても466,817千円の債務超過が継続しております。
（省略）
２．事業等のリスクについて
（継続企業の前提に関する重要事象等）
（訂正前）
当社は、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を前期にある程度実施する予定でしたが、メイン機器が半導体不足により当社に入荷されず、店舗への納品がさらに遅れる結果となりました。こうした状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、３期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社の純資産は△420,597千円となり、債務超過となりました。
当第２四半期累計期間においては、営業利益47,132千円、経常利益38,245千円を計上し、また、行使価額修正条項付第４回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達に加え、当社所有ホテルの売却による特別利益を計上したことに伴い、四半期純利益143,690千円を計上したことにより、債務超過額は減少したものの、当第２四半期累計期間末においても199,401千円の債務超過が継続しております。
（省略）
（訂正後）
当社グループは、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を前期にある程度実施する予定でしたが、メイン機器が半導体不足により当社に入荷されず、店舗への納品がさらに遅れる結果となりました。こうした状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、３期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社の純資産は△420,597千円となり、債務超過となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、営業損失106,527千円、経常損失116,696千円を計上し、また、行使価額修正条項付第４回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達を行なったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失97,699千円を計上したことにより、当第２四半期連結会計期間末においても466,817千円の債務超過が継続しております。
（省略）
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 （第29期） |
自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 |
2022年12月26日 中国財務局長に提出 |
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有価証券報告書の訂正報告書 |
事業年度 （第29期） |
自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 |
2023年３月23日 中国財務局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 （第30期第２四半期） |
自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
2023年５月12日 中国財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 （第29期） |
自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 |
2022年12月26日 中国財務局長に提出 |
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有価証券報告書の訂正報告書 |
事業年度 （第29期） |
自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 |
2023年３月23日 中国財務局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 （第30期第２四半期） |
自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
2023年５月12日 中国財務局長に提出 |
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四半期報告書の訂正報告書 |
事業年度 （第30期第２四半期） |
自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
2025年10月27日 中国財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。