代表取締役社長である藤井由実子は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、会社全体で単一の事業拠点として捉え、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入に至る業務プロセスを評価の対象としました。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、2023年９月30日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社グループは、2025年３月、外部の機関からの指摘により、周辺サービス事業における過去の行った配膳ロボットを始めとする製品の販売取引に関する売上計上時期の妥当性についての疑義を認識し、過年度の決算に関して検討すべき事態が発生したと判断し、これに対する調査を目的とした当社グループとは利害関係を有しない外部専門家から構成される特別調査委員会を設置し、2025年５月８日より調査を進めてまいりました。
その後、2025年５月頃、外部の機関から2022年11月に売却したホテルに係る不動産の譲受人である法人が、当社及びその関係者との関係性から、本来的には当社グループの連結の範囲に含まれるものであり、連結の範囲に含まれないことを前提として行った会計処理は不適切だったのではないかと疑義等について加えて指摘を受けました。
2025年７月25日に特別調査委員会より調査報告書を受領し、2023年９月期から2025年９月期までの調査対象期間の周辺サービス事業における配膳ロボットを始めとする製品の複数の取引先との取引について、収益の認識要件を満たしていない売上の早期計上、返品条件ついた取引の売上計上及び売上原価の不計上等の不適切な会計処理があると判断がされました。また、2022年11月に売却したホテルについて外部販売として計上しているものにかかる疑義については、売却先の会社が当社の連結子会社に該当するため、内部取引を相殺消去した連結財務諸表の作成をする必要があったとの報告を受けました。
当社グループはこれらの調査結果を踏まえ、2023年９月期及び2024年９月期の提出済みの有価証券報告書及び四半期報告書についての決算訂正を行うこととし、これらの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することとしました。
当社グループは、特別調査委員会からの本件の不適切な会計処理が生じた原因としましては、当社グループ業務執行取締役の会計基準を始めとするルール遵守などのコンプライアンス意識の欠如、代表取締役に対しての異を唱えることの難しい社内風土、売上計上に係る適切な業務フローの不存在、監査等委員会における不十分な監督・監査、当社グループの内部におけるモニタリング体制が不十分であったことなどによって発生したことと認識しております。以上のことから、当社グループの全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する開示すべき重要な不備に該当すると判断し、内部統制が有効に機能していなかったと判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関しましては、当該事項の判明が当連結会計年度の期末日後であったため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を実行し適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
＜再発防止策について＞
(1）責任の明確化
・原因の追及、責任の明文化を行うため徹底的な検証
(2）業務執行役員の抜本的な意識改革・適正な権限分配
(3）適切な売上計上のための業務フローの構築・運用
① 履行義務の明文化
・顧客との契約・受発注など合意書面において売上が発生する履行義務を明示的に記載することをルール化
② 実態に即した検収書の取得
・履行義務の完了後に検収書が発行されることを確保するための仕組みを構築
③ 顧客による支払方法の早期確定ルールの明文化
・顧客との契約締結時に支払方法の選択を示し、確定的な意思表示を行ってもらうルールを明文化
(4）徹底的なコンプライアンス教育
・内部通報制度の積極的な活用を推進
・(3)適切な売上計上のための業務フローの構築・運用の記載ルールを役職員に徹底的な普及を図り、重要性を認識強化
(5）内部監査部門の強化
・より独立性を高め、実効的な内部監査を行える体制を構築
(6）会計リテラシーを有する最高財務責任者の招聘
・最高財務責任者を招聘し、監査等委員会と連携しながら社内役職員への会計指導・相談対応や、適切な経理処理の確立、監査対応の実施
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。