# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | － | － | 1,498,136 | 1,818,242 | 1,170,516
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | － | － | △285,146 | 72,132 | △114,629
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | － | － | △280,727 | 90,330 | △106,529
包括利益 | （千円） | － | － | △309,280 | 56,087 | △142,158
純資産額 | （千円） | － | － | △402,670 | △347,473 | △491,161
総資産額 | （千円） | － | － | 1,488,567 | 1,400,854 | 1,147,446
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | △102.49 | △88.44 | △125.02
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | － | － | △79.36 | 22.99 | △27.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | － | － | △25.4 | △20.5 | △34.3
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 16.61 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △35,279 | 464,680 | 89,090
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △127,871 | △211,853 | △133,327
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 198,745 | △175,774 | △85,180
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 129,142 | 206,195 | 76,778
従業員数 | （人） | － | － | 104 | 103 | 79
（外、平均臨時雇用者数） | （－） | （－） | （20） | （24） | （20）

（注）１．第30期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第31期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第32期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、それぞれ記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第30期及び第32期は当期純損失を計上しているため、第31期は期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

４．第30期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）内に外数で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 1,573,005 | 1,336,715 | 1,492,985 | 1,769,369 | 1,130,347
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △264,643 | △553,198 | △250,527 | 92,004 | △94,904
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △272,820 | △598,881 | △183,997 | 75,948 | △122,718
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | △3,931 | － | － | －
資本金 | （千円） | 665,461 | 741,079 | 905,311 | 905,311 | 905,311
発行済株式総数 | （株） | 2,821,100 | 3,253,600 | 3,979,100 | 3,979,100 | 3,979,100
純資産額 | （千円） | 28,410 | △420,597 | △275,541 | △200,401 | △324,519
総資産額 | （千円） | 1,798,864 | 1,426,946 | 1,417,872 | 1,333,861 | 1,087,538
１株当たり純資産額 | （円） | 10.25 | △131.30 | △70.13 | △51.01 | △82.60
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △105.94 | △209.35 | △52.01 | 19.33 | △31.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 1.4 | △29.6 | △19.6 | △15.1 | △29.8
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 19.76 | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 66,913 | △54,107 | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △193,419 | △110,977 | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,638 | 160,621 | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 98,012 | 93,549 | － | － | －
従業員数 | （人） | 107 | 95 | 87 | 83 | 76
|  | (14) | (23) | (4) | (9) | (7)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | 1,375 | 957 | 1,000 | 716 | 415
最低株価 | （円） | 581 | 328 | 264 | 350 | 93

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第31期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第32期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、それぞれ記載しておりません。

２．第28期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第30期より連結財務諸表を作成しているため、第30期、第31期及び第32期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．自己資本利益率については、第28期は当期純損失を計上しているため、第29期、第30期及び第32期は当期純損失を計上しており、かつ、期中平均の自己資本がマイナスであるため、第31期は期中平均の自己資本がマイナスであるためそれぞれ記載しておりません。

６．第28期、第29期、第30期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）内に外数で記載しております。

８．株主総利回り及び比較指標については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。また、第32期については、2025年９月６日付で上場廃止に伴い、最終取引日である2025年９月５日までの株価について記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1993年12月
1994年２月
1994年11月
1996年４月
1996年４月 1996年８月
1998年３月
2004年12月
2006年９月 2007年２月 2010年２月
2012年７月
2016年２月
2016年７月
2016年12月 2017年１月 2017年８月 2017年９月 2017年９月 2017年９月 2017年12月 2018年３月 2018年６月 2018年11月 2019年２月2019年７月 2019年11月 2019年12月 2020年３月 2020年６月 2022年４月 2022年６月 2022年８月 2022年10月 2022年11月 2023年３月 2023年３月 2023年４月 2023年７月 2023年８月 2024年４月 2025年９月 |
株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立
株式会社アルファクスから営業の一部を譲受（国内初の無担保融資ＭＢＯで独立）（注１）
大阪営業所を大阪市淀川区に移転拡大
インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設 東京都中央区新富に東京営業所開設
ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市に集配信技術センター（データセンター）開設
東京都中央区日本橋に営業及びシステムソリューションサービス拠点として営業所移転拡大
外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設（特許取得）
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場 リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡 ＲＡＩＤ型ＳＳＤ搭載オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」リリース
本社事務所機能の一部を山口県山陽小野田市に移転
「飲食店経営管理システム(R)」Win版 リリース（ＡＳＰ業務サービスとのハイブリッド版）
ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社と業務提携
株式会社光通信と合弁により株式会社ＡＦＳマーケティング設立 「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能「自動発注システム」の特許取得 シェン・ヒーロー株式会社と業務提携 株式会社ユニティ マーケティング ソリューションよりＣＲＭ事業譲受 国内初となるオフグリッド型本社／データセンター竣工（ビル名：ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ　ＯＲＤＥＲＩＮＧ　ＣＥＮＴＥＲ）と同時にＺＥＢ（ゼロエネルギービル）５つ星を取得 ナチュラルグリーンパークホテル（ナチュラルグリーンリゾート株式会社）の不動産取得及び事業譲受 グローリー株式会社とセルフレジによる業務提携 ナチュラルグリーンパークホテル内に実証実験店「マスターズカフェ」オープン 一般社団法人「外食産業　自動発注業務改革機構」の設立 エネルギーコスト削減事業への進出に伴う、日栄インテック株式会社との業務提携 広島市中区に、広島営業所を開設（2025年11月閉鎖） 東京都中央区に、ＩＴ武装実証実験店「マスターズカフェ日本橋兜町店」オープン（2024年3月末システム実証実験終了） 「セルフショット」と「自動発注システム」が国土交通省管轄の道の駅（マスターズカフェのつはる店）で採用 札幌市北区に札幌営業所を開設 株式会社Ｍビジュアル共同開発、外食産業向け配膳ＡＩロボット「サービスショット」のレンタルサービス開始 セルフオーダーシステム、セルフオーダー管理方法、およびプログラム「セルフショット」が特許取得。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからグロース市場に移行 山口県宇部市に飲食店の効率化ＤＸモデル店として「コメコメバーガー宇部店」オープン（2023年４月末システム実証終了） 東京都中央区に飲食店の効率化ＤＸモデル店２号店として「コメコメバーガー日本橋兜町店」オープン（2024年3月末システム実証実験終了） リゾリート株式会社を子会社化 ナチュラルグリーンパークホテルに係る不動産をリゾリート株式会社へ譲渡（2023年７月末事業譲渡） 飲食店向けシステム機器の当社への供給及びソフトウェア共同開発よるパートナーテック株式会社との業務提携 株式会社USENと業務提携によりシステム連携による外食産業のＤＸ化を促進 双日株式会社とOrion Star社製配膳・案内ロボットに関する国内外食・飲食業への独占販売店契約を締結（注２） リゾリート株式会社が、株式会社ナチュラルグリーンパークホテルへ商号変更 日本電気株式会社が展開するサブスク型POS「NECモバイルPOS」との連携を開始 札幌営業所を札幌市中央区に移転拡大 東京証券取引所グロース市場より上場廃止

注１　当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。

２　国内外食・飲食業の独占販売にはホテル、温泉、サウナ、アミューズメント、娯楽施設などの業種の施設内に併設されているレストラン、食事処や食堂等は含みません。

### ３【事業の内容】

当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステム（注４）などの自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。

外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、過剰人件費等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注５）と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。

その中でも圧倒的な競争力のある「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」は、2017年１月13日に特許も取得し、当社経営戦略の中心となっています。

また、ホテル関連事業において、当社子会社が「ナチュラルグリーンパークホテル」を運営しております。

（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）

アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。

（注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。

（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）

外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。

（注４）テーブルオーダーリングシステム

テーブルに端末を設置してお客様が自らオーダーできるシステム。

（注５）「飲食店経営管理システム(R)」

当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、2015年４月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、かつ、このパッケージソフトとハイブリッドクラウド（注６）環境で提供可能なハイブリッド版基幹システム「FOOD GENESIS」（注７）と連携し、受発注データや帳票データの提供を行っております。

（注６）「ハイブリッドクラウド」

ハイブリッドクラウドとは、パブリッククラウドとプライベートクラウド、そしてオンプレミスを組み合わせて運用するIT環境のこと。パブリッククラウドとは他社とサーバーを共有するクラウド、プライベートクラウドとは自社専用のサーバーで運用するクラウドを意味します。オンプレミスとは、社内に設置した物理サーバーを使った閉鎖的なネットワークを指します。

（注７）「FOOD GENESIS（フード ジェネシス）」

当社のハイブリッド版基幹業務システム。外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注システム等の各種データの一元管理を行い、WEBまたはクラウド上で帳票データや受発注管理データなどの閲覧・管理システムの提供を行っております。

（注８）ＣＫ（セントラルキッチン）

食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設です。

（注９）ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）

企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書を専用回線やインターネットを用いてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

（注10）ＡＡＯセンター（AFS Automatic Ordering Center）

外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注システム等の各種データの集信、集計・分析し、WEB上で帳票やデータ提供を行うデータセンター。システムの運用監視、マスタメンテナンス、出荷、保守サービスなどの提供を行う部門及び本社間接部門を配備しています。

当社のＡＳＰサービス事業は３つの部門から構成されております。

「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」は、基幹業務システム「飲食店経営管理システム（R）」(売上分析、在庫管理、在庫分析、受発注処理、「自動発注システム」等）の開発・販売・提供、勤怠集計管理システム「Timely」の開発・販売・提供、ハイブリッド版「FOOD GENESIS」の開発・販売・提供となり、「システム機器事業」は、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステム、テーブルオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、セルフレジ等の周辺機器販売など、「周辺サービス事業」は、システム機器に係るサプライ品の販売、システム機器の修理、他社製品等の販売、電気ボイラーの販売・コンサルティングによるエネルギーコスト削減、配膳ＡＩロボット、各種ロボットの販売など、３つの部門から構成されております。

［当社事業系統図］

①　システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービス及びパッケージソフトを導入

②　ＡＳＰサービス及びパッケージソフトを効率的に活用・運用するための自社企画システム機器導入（他社システム機器でも対応可能）

③　AIロボット等他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためＡＳＰサービスを導入

④　ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するために他社オンライン端末を導入

⑤　システム機器を有効活用するためAIロボットや周辺機器のオプション機器を導入

⑥　システム 機器のサプライ用品の販売

１．ＡＳＰサービス事業

（ＡＳＰ／パッケージシステム事業）

当社のＡＳＰ／パッケージシステム事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰ及びパッケージで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。

特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

特許を取得している自動発注システムについては、本部の限られた方のみでレシピ登録が可能で、本部集計にて各店の自動発注数を展開することが可能です。インターネットを利用してＡＡＯセンター経由で仕入先に発注を行うこと、ＡＡＯセンターを経由せずに発注を行うことも可能です。

当社ＡＳＰ／パッケージシステム事業の概要図は以下のようになります。

①　分析帳票提供 | ④　売上データ・勤怠データ
②　レシピマスタ（注） | ⑤　発注データ
③　外食企業本部が選択した分析帳票提供 | ⑥　仕入・検品・請求データ

（注）レシピマスタ

レシピ情報のマスタデータ

（システム機器事業）

当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」「テーブルオーダーシステム」「モバイルオーダーシステム」「セルフレジ」等の自社企画製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。

（周辺サービス事業）

周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、電気ボイラーの販売・コンサルティングによるエネルギーコスト削減、配膳ＡＩロボット、各種ロボットの販売、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。

２．ホテル関連事業

子会社である株式会社ナチュラルグリーンパークホテルが運営するホテル関連事業は、2017年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを、当社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しております。自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社ナチュラルグリーンパークホテル | 山口県 山陽小野田市 | 1,000 | ナチュラルグリーンパークホテルの運営 | 0.0 ［49.0］ | ナチュラルグリーンパークホテルの賃貸等

（注）議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＡＳＰサービス事業 | 76 | (7）
ホテル関連事業 | 3 | (13）
合計 | 79 | （20）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当連結会計年度の平均人員を（　）内に、外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
76 | (7) | 42.0 | 13.6 | 4,242,183

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＡＳＰサービス事業 | 76 | （4）
合計 | 76 | （4）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（　）内に、外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。