１．経営方針について
当社グループは「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、以下の経営理念及び行動指針のもと、事業を推進しております。
（1） 経営理念
一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します
二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします
三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます
四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません
五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます
（2） 行動指針
１．我が社の製品・サービスは、
一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。
二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。
２．我が社の社員は、
一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのできる環境でなければならない。
二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。
３．我が社は事業を通じて
一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。
二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。
４．我が社は、すべてにバランスある企業として、
一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。
二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。
また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。
２．経営環境について
経済活動の正常化が進み、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって緩やかな回復基調が続いております。一方で、材料費、人件費や物流コストの増加などによって物価上昇が続いており、消費支出が抑制される懸念や人手不足による供給不足から、景気の持ち直しが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し「情報システムインフラ企業」として、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を可能にするパッケージシステムおよび基幹システム「FOOD GENESIS」をハイブリッドクラウド型で提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、配膳AIロボットなどの周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。また、子会社においては、ナチュラルグリーンパークホテルを運営しております。
外食業界においては、未だかつてない人手不足が生じており、募集を行っても人材が揃わないため、店舗がオープンできないようなことも起こっております。このような中、配膳AIロボットをどのように活用すればよいかがキーを握ると感じております。また、特に人手不足の続く中小規模の飲食店に向け「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」を核としたシステムサービス提供や、勤怠集計管理システム「Timely」を進めてまいります。
また、サステナビリティとして、当社主軸製品である「飲食店経営管理システム(R)」において、食材ロスの削減により地球環境改善の「環境保護」の取り組みにかかわり、さらに、特許を取得しています拡張機能「自動発注システム」では、食材発注の自動化や棚卸集計の自動化、そして配膳AIロボットも含め、社会の生産性や労働環境の改善につながる取り組みを通して、持続可能な社会をつくるために外食産業の情報システムインフラ企業となることを目指し取り組んでまいります。
今後も資源価格上昇を背景とするコスト環境の悪化が調達・生産への影響として想定されますが、製品の調達方法・生産体制の見直しなどによる製品確保の改善をより一層強化することで、遅延のない納品と収益力の増強に努めてまいります。
また、ホテル関連事業においては、インバウンド需要は当面は力強く推移するものと見込まれます。一方で物価上昇の長期化に伴う消費マインドの停滞や長期化する不安定な世界情勢、などにより先行き不透明な状況が続く可能性があります。
３．目標とする経営指標
当社グループは今後も、外食業界を主力とし、食品ロス対策の一助となる「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」を中心とした事業拡大を通じて、地球環境の改善と外食業界への利益貢献により企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。これに加えて省力化に対応した製品／サービスをできるだけ速やかに投入し、経営指標としての利益の確保に加え、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）20％以上を目標とする企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、早期に30％を基本方針とした、かつ安定配当の継続に努めてまいります。
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（１）中小飲食店向け「自動発注システム」の販売、開発体制について
「飲食店経営管理システム(R)」、「FOOD GENESIS」の高粗利のソフトウエア販売を主軸とし、当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行ってまいります。人手不足の解消や食品ロス対策として、特許を取得している「自動発注システム」の提案を中小飲食店に向けて、販売戦略と開発体制を強化してまいります。
（２）セルフ系システム及び、AIロボットの開発及び販売体制について
当社の顧客である外食関連企業の深刻な人手不足を解消すべく、セルフ系システム「セルフショット」、「テイクショット」、「フロントショット」の開発やAIロボット「サービスショット」や除菌ゲート「ウイルスゲートショット」の販売を推進し、水平展開として、「サービスショット」、「ウイルスゲートショット」においては、外食業界に留まらず、他業界へと販路を広げ、また販売代理店網拡大を行うことにより、安定した成長が見込める経営体質を目指してまいります。
(３）サポート体制について
当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後受注増加が見込まれる「自動発注システム」、ロボット等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。
(４）販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。
(５）情報セキュリティの継続的な強化について
ＡＳＰ／クラウドサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年９月より当社データセンターは、ISO27001を取得し更新しております。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましても、更なるレベルアップを目指し、継続して強化を図ってまいります。
(６）ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用について
適切な会計処理を実施するための体制整備、経理部門の強化のほか、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の機能の強化、会計監査人との連携の強化及び取締役会決議事項の拡充を通じた取締役・取締役会による代表取締役社長の職務執行に対する監視・監督機能の強化、社内規程等の再整備による恣意的な事務処理を防止するための体制整備、監査等委員会監査の着実な実施、内部監査体制の整備と着実な実施、役職員間における情報連携・情報共有の円滑化、新規事業の検討から開始までの手続に係る業務プロセスの確立、内部通報制度の改善を実施しております。
ガバナンス体制と内部統制をより一層強化すべく、実効性のある内部統制の整備を実施するとともに、法令遵守を徹底するための社員教育とコンプライアンス体制の整備・運用を進め、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ってまいります。また、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の整備と運用に取り組んでまいります。
(７）コンプライアンス体制の構築・強化
当社は、売上計上時期の適切性について、不適切な会計処理が行われた疑いがあることが判明したため、2020年２月７日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置しました。その後、2020年３月13日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、指摘された原因および再発防止策に関する提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでまいりました。しかしながら、この度、再び外部より売上計上等に関する指摘を受け、決算開示の提出遅延および過年度決算の訂正に至りました。2025年７月25日付で受領した特別調査委員会の調査報告書においても、改めて複数の指摘事項および再発防止策に関する提言が示され、さらに従前の再発防止策が不徹底であった要因も明らかとなりました。
当社は新たな再発防止策を以下のとおり策定し、今後、これらの施策を着実に実行し、再発防止に全力で取り組んでまいります。
(1)責任の明確化
(2)コンプライアンス意識の強化のための研修
(3)役職員の意識改革
(4) コーポレートガバナンスの強化
(5) 売上計上に係る適切な業務フローの構築
①履行義務の明文化
②実態に即した検収書の取得
③顧客による支払方法の早期確定ルールの明文化
(6) 経理機能の強化
なお、詳細につきましては「４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「食材ロス課題を解決するシステムを基軸とし、持続可能な社会をつくるために外食産業の情報システムインフラ企業となることを目指す」をサステナビリティステートメントに掲げております。
当社グループ主軸製品である「飲食店経営管理システム(R)」の販売推進を通じて、食材ロス削減による地球環境改善の取り組みを進めております。
(2）ガバナンス
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。
なお当社グループは現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。
現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については
(3）戦略
具体的には、当社主軸製品である「飲食店経営管理システム(R)」は、食材ロス課題を解決するシステムとして、食材ロスの削減により地球環境改善の「環境保護」の取り組みを進めております。
さらに、特許を取得しています拡張機能「自動発注システム」では、食材のロス削減を実現したのち、食材発注の自動化を行うもので、棚卸集計の自動化や配膳AIロボットも含め、社会の生産性や労働環境の改善につながる取り組みを提案しております。
そして、社員の環境意識の向上を目的とし、社員食堂で利用しているカフェにて「飲食店経営管理システム(R)」を導入し、食材ロス課題に自ら取り組んでおります。また、地域社会の環境保全として、本社近隣施設の草刈りプロジェクトや、社員の健康維持として健康に関する研修講演会やウォーキングを実施しております。
（人的資本について）
当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。
（人事育成方針）
当社グループが今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になり、プロフェッショナルな人材の育成及び獲得に努めております。また、当社グループは、多様な人材が最大限に能力を発揮できる環境整備を進めております。また女性が安心して働き続けられるための取り組みを推進しています。
（社内環境整備）
従業員の意欲を高める取り組みとして、当社グループは目標管理制度(ＭＢＯ)を取り入れており、個人が所属する組織の経営目標に基づき、一年間の個人目標を具体的に設定することにより、個人の実績・努力貢献度をより明確に判断し、目標に対する達成度による人事評価や、年功序列ではなく、業績に応じた昇進・昇格や各種資格手当を充実することなどで個々のキャリア形成や働くことの喜びや満足につなげております。
また健康診断やストレスチェックを実施することによる健康保全にも努めるとともに、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための環境づくりに配慮しております。また、女性の雇用率向上及び女性が管理職として活躍できる環境を整備する為、行動計画を策定しております。
(4）リスク管理
当社グループの全体的なリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査部門が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりをしております。サステナビリティ全般に関するリスクについても同様の体制づくりをしており、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるように努めております。
また、全従業員を対象に「コンプライアンス研修」を実施しており、個々のリスク認識を深めております。
(5）指標及び目標
当社では、(3)戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重しつつ、継続的な人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みに係る指標については、個人の目標の設定や目標に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当社における目標設定や実績の集計を本報告書提出日現在しておりません。
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社グループではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。
１．当社グループ事業に関するリスクについて
(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について
当社グループは、自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスを提供しております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を重視することはもちろんのこと、災害に強いといわれる外部電力に依存しない当社独自仕様のデータセンターを提供しております。当社データセンターは、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによるサーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電が長引くこと等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）人為的顧客データの流出について
当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、当社データセンターの監視者には入退室時の指紋認証、サーバーアクセス時のパスワード管理等を行い、ソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）システム機器の品質について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、世界的な通信障害、急激なアクセス増加によるアクセス障害、自然災害等、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4）顧客のシステム投資計画について
当社の主たる顧客は外食企業であり、外食業界を取り巻く経営環境や季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、システム投資の先延ばしにより売上高に影響を及ぼし、固定費（人件費、家賃、リース料等）が先行することによって利益に影響を与える可能性があります。
２．当社グループ組織に関するリスクについて
人材の獲得・育成について
当社グループが今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。
３．その他リスクについて
(1）顧客対象が外食業界に特化していることについて
当社の製品は外食業界に特化したものであり、売上高に占める割合も外食業界に集中しております。外食業界は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態、さらには新型コロナウイルス感染症や伝染病など感染拡大（パンデミック）が生じた場合には、業績に多大な影響を受けることがあります。また、当社の主要顧客である飲食業界は未だかつてない人手不足が生じており、従業員の離職や採用難等により人手を確保できず、業績が悪化し業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）知的財産について
当社は、自社企画した製品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画した顧客の注文をとる際に使う携帯型のオーダー端末「オーダーショット」に関しては2007年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」については、2017年１月に、それぞれ特許を取得しております。
当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害していないと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）配当政策について
当社グループは、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主に対する責任を果たすことを経営の重要課題として考えております。外食業界に特化したシステムソリューション開発に努め、積極的な設備及び開発投資と、さらなる業績の向上により内部留保を充実させ、配当の継続的実施に努めていく方針であります。
（4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因により、売上高は減少し、営業損失および経常損失を計上する結果となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円を計上した結果、純資産は△347,473千円となり、債務超過となりました。
当連結会計年度においては、営業損失83,844千円、経常損失114,629千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,529千円を計上した結果、純資産△491,161千円となり債務超過が４期連続で継続しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。対応策の詳細は「連結財務諸表における注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
（5）証券取引等監視委員会による検査について
当社グループは、証券取引等監視委員会より金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025年９月２日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び当社有価証券報告書等の訂正報告書の提出命令の勧告に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する3,486万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当社はこれに伴い、2025年10月28日付「過年度の有価証券報告書等の訂正に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2025年10月27日付で過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
その後、2025年11月６日に金融庁より納付すべき課徴金の額を3,486万円及び納付期限を2026年１月６日とする旨の課徴金納付命令決定書を受領しました。
今回の勧告により、当社グループのコンプライアンス体制やガバナンスに対する信頼性が損なわれる可能性があり、今後の資金調達や事業運営に影響を及ぼすリスクが考えられるため、当社グループの経営環境に与える影響について慎重に検討してまいります。
なお、課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書等は下記のとおりです。
①有価証券報告書
第30期 有価証券報告書（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
第31期 有価証券報告書（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
②四半期報告書
第30期 第１四半期四半期報告書（自 2022年10月１日 至 2022年 12月31日）
第30期 第２四半期四半期報告書（自 2023年１月１日 至 2023年 ３月31日）
第30期 第３四半期四半期報告書（自 2023年４月１日 至 2023年 ６月30日）
第31期 第１四半期四半期報告書（自 2023年10月１日 至 2023年 12月31日）
第31期 第２四半期四半期報告書（自 2024年１月１日 至 2024年 ３月31日）
③有価証券届出書
2023年６月30日提出
（6）株式会社東京証券取引所による当社株式上場廃止の決定について
当社グループは、2025年５月８日付「特別調査委員会の設置及び 2025 年９月期第２四半期（中間期）の決算発表延期に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、外部からの指摘を受け、周辺サービス事業における配膳ロボットに関する売上計上（以下「本件会計処理」といいます。）についての一部疑義を認識し、同日付で、かかる疑義に対する調査を目的とした、当社とは利害関係を有しない外部の専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。また、2025年５月15日付「2025 年９月期半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」及び同日付「2025 年９月期半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」にて公表しておりますとおり、特別調査委員会による事実経緯の調査及び過年度を含む会計処理の適切性の検証には一定の時間を要するものと見込まれ、特別調査委員会による本件会計処理等の全容解明後、半期報告書の作成及び調査結果により必要となる作業並びにそれらに関する監査法人による期中レビューの結論の表明をするため追加的なレビュー手続が必要となることから、2025年５月15日付にて2025年９月期半期報告書の提出期限の延長申請を行い、同日付で提出期限を2025年７月24日とすることをご承認いただきました。しかしながら、当社グループは、2025年９月期半期報告書について、延長承認を受けました提出期限である2025年７月24日までに提出できなかったことにより、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める有価証券上場規程施行規則第604条第１項第10号aの規定により、当社株式は、同日付けで監理銘柄（確認中）に指定された後、東京証券取引所の上場廃止基準により、延長後の提出期限（2025年７月24日）の経過後８日目（休業日を除く）の日である2025年８月５日までにも2025年９月期半期報告書の提出ができなかったため、当社株式は整理銘柄に指定され、2025年９月６日付で上場廃止となりました。
これにより、当社グループの事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配おかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後とも内部統制につきましては、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底及び再発防止策の実施に努めてまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、不安定な国際情勢、為替相場の変動、米国の関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である外食業界では、インバウンド需要の回復などにより緩やかな景気改善が見られる一方、依然として厳しい環境が続いており、原材料価格や物流費の高騰による仕入コストの上昇、物価上昇に伴うお客様の節約志向の強まり、さらに深刻化する人手不足といった課題が、日々の店舗運営に大きな負担をもたらしています。こうした複雑で変化の激しい環境は、当社グループの事業戦略にも直接影響を及ぼしており、飲食店の現場で求められる価値や、当社グループが提供すべきソリューションの方向性を考える上で非常に重要な要素となっています。
そのような状況下、当社グループは、創業以来一貫して外食企業を中心とした顧客に対し「情報システムインフラ企業」として貢献することを使命としてきました。外部環境が厳しさを増すなかで、当社の提供するソリューションは、顧客企業の経営基盤を強化し、持続的な成長を支援する上で極めて重要な役割を担っています。
外食産業における二大原価である「食材費」と「人件費」の最適化を収益向上の中心課題と捉え、当社グループは、食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」と、人件費の最適化と生産性向上を支援する勤怠集計管理システム「Timely」を主力製品として提供しています。これらのシステムは、パッケージ、クラウド、ハイブリッドクラウド型といった多様な形態で提供され、顧客の二大原価の透明化に貢献しております。
これらの主力製品に加え、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットといった周辺サービスを組み合わせることで、店舗運営全体の効率化を支援するトータルソリューションを提供しています。また、子会社においてはナチュラルグリーンパークホテルを運営しており、当システムの実施運用も行っております。
当連結会計年度は、粗利率の高いソフトウエア販売に注力しておりましたが投資控えなどの影響もあり、その結果、売上高は1,170,516千円（前年同期比35.6％減）、営業損失83,844千円（前年同期は営業利益52,400千円）、経常損失114,629千円（前年同期は経常利益72,132千円）、親会社株主に帰属する当期純損失106,529千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円）となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、143,688千円減少し、△491,161千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
|
事業別 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
1,769,369 |
121.4 |
1,130,347 |
63.9 |
|
|
ＡＳＰ／パッケージシステム事業 |
805,974 |
110.3 |
743,880 |
92.3 |
|
|
システム機器事業 |
681,291 |
115.7 |
318,533 |
46.8 |
|
|
周辺サービス事業 |
282,103 |
203.7 |
67,932 |
24.1 |
|
|
ホテル関連事業 |
48,873 |
121.1 |
40,169 |
82.2 |
|
合 計 |
1,818,242 |
121.4 |
1,170,516 |
64.4 |
|
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である飲食店舗にＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、当社手元資金内において前払いのロボット買い付けを抑えたことで、新規大型チェーンの受注獲得が見送られた影響により、売上高は1,130,347千円（前年同期比36.1％減）となり、セグメント損失27,957千円（前年同期はセグメント利益83,042千円）となりました。
①ＡＳＰ／パッケージシステム事業
当事業におきましては、新規、既存顧客へ「飲食店経営管理システム（R）」「自動発注システム」等のソフトウエアなどの販売および月額サービスの提供拡大を行いましたが、当該顧客のソフトウエア投資控えもあり、売上高は743,880千円（前年同期比7.7％減）となりました。
なお、月額サービス料は緩やかな回復を示しており、出店などから12ヶ月累計で736,872千円（前年同期比6.2％増）となりました。
②システム機器事業
当事業におきましては、従来から取り組んでいるPOSシステム、オーダーエントリーシステムおよびテーブルオーダリングシステムの販売において、新規開拓および既存顧客への導入を推進したものの、他社との価格競争が厳しくなっていること等も影響し、売上高は318,533千円（前年同期比53.2％減）となりました。
③周辺サービス事業
当事業におきましては、保守インテグレーションおよびサプライ製品に加え、配膳ロボット、掃除ロボット、案内ロボット等のAIロボットの需要も伸び悩んだことから、売上高は67,932千円（前年同期比75.9％減）となり、減収となりました。
（ホテル関連事業）
子会社である株式会社ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、ナチュラルグリーンパークホテルの運営管理及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、当社の自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、当社自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しており、ＡＳＰサービス事業の受注に貢献しております。当事業におきましては、売上高は40,169千円（前年同期比17.8％減）となり、セグメント損失55,887千円（前年同期はセグメント損失30,642千円）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、1,147,446千円となり、前連結会計年度末に比べ253,408千円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、1,638,607千円となり、前連結会計年度末に比べ109,720千円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は、△491,161千円となり、前連結会計年度末に比べ143,688千円減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた使用した資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローによって使用された資金により、前連結会計年度末に比べ129,417千円減少し、当連結会計年度末には76,778千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、89,090千円（前連結会計年度は獲得した資金464,680千円）となりました。これは主に、減価償却費142,571千円、売上債権の減少113,015千円、棚卸資産の減少31,428千円などによる資金の増加の一方で、その他流動資産の増加49,396千円、利息の支払額20,713千円、税金等調整前当期純損失134,892千円の計上などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、133,327千円（前連結会計年度は使用した資金211,853千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出137,159千円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、85,180千円（前連結会計年度は使用した資金175,774千円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入24,985千円、長期借入による収入45,000千円による資金の増加の一方で、短期借入金の返済による支出65,628千円、長期借入金の返済による支出32,397千円、社債の償還による支出55,500千円などによる資金の減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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ＡＳＰサービス事業 |
1,130,347 |
63.9 |
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ＡＳＰ／パッケージシステム事業 |
743,880 |
92.3 |
|
システム機器事業 |
318,533 |
46.8 |
|
|
周辺サービス事業 |
67,932 |
24.1 |
|
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ホテル関連事業 |
40,169 |
82.2 |
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合計 |
1,170,516 |
64.4 |
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（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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株式会社馬車道 |
331,316 |
18.2 |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありませんので記載を省略しております。
b. 売上原価実績
当連結会計年度における売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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ＡＳＰサービス事業 |
684,867 |
62.6 |
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ＡＳＰ／パッケージシステム事業 |
434,893 |
120.2 |
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システム機器事業 |
224,357 |
33.2 |
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周辺サービス事業 |
25,615 |
44.9 |
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ホテル関連事業 |
9,105 |
51.3 |
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合計 |
693,972 |
62.4 |
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年１月５日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。
ｂ．財政状態の分析
財政状態の分析に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動席
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2024年９月期 |
2025年９月 |
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自己資本比率（％） |
△20.5 |
△34.3 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
107.13 |
52.04 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
281.5 |
1,372.8 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
25.0 |
4.1 |
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い金
株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社グループは、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけており、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。ＲＯＥの目標数値は20％以上でありましたが、当連結会計年度も、当期純損失を計上し、ＲＯＥはマイナスとなりました。
当連結会計年度の配当に関しましては、通期業績を踏まえ、誠に遺憾ではございますが当期１株当たりの配当額を無配とさせていただきます。
また、配当性向については、配当性向30％を基本方針とした、安定的かつ継続的な配当ができる収益体質の改善に努めてまいります。
１．提出会社と株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
２．提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。
３．ローン契約と社債に付される財務上の特約
該当事項はありません。
４．その他の重要な契約等
（オーダーショット製造委託に関する契約）
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社アルファクス・フード・システム （当社） |
株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー |
製造委託契約書 |
「ＦＯＯＤαシリーズ」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約 |
2009年１月５日から 2010年１月４日 （解約通知がない場合は１年間自動更新） |
（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2018年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス株式会社（2020年10月１日付でテクノホライゾン株式会社に社名変更）の子会社である株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。
（技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約）
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社アルファクス・フード・システム （当社） |
日栄インテック株式会社 |
業務提携契約 |
エネルギーコスト削減事業におけるボイラー工事などの技術協力と、サービスの販売協力 |
2018年11月26日から 2019年10月25日 （解約通知がない場合は１年間自動更新） |
（サービスの販売協力及び技術協力を目的とした業務提携契約）
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社アルファクス・フード・システム （当社） |
株式会社アクトプロ |
業務提携基本契約書 |
双方の顧客に対して相互の商品サービスを紹介する等の販売協力及び技術協力についての基本契約 |
2021年３月26日から 2022年３月25日 （解約通知がない場合は１年間自動更新） |
（Orion Star社製 配膳・案内ロボットに関する販売店契約)
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社アルファクス・フード・システム （当社） |
双日株式会社 |
販売店契約締結 |
Orion Star社製 配膳・案内ロボットに関する、双日株式会社と国内における国内の外食・飲食業※への独占販売店契約 （※ホテル、温泉、サウナ、アミューズメント、娯楽施設などの業種の施設内に併設されているレストラン、食事処や食堂等は除く。） |
2023年４月27日から 2024年３月24日 （協議により更新） |
特記すべき事項はありません。