１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
△ |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の取得および消却 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の放棄 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の取得および消却 |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株予約権の放棄 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の取得および消却 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の放棄 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
新株予約権の取得および消却 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の放棄 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因により、売上高は減少し、営業損失および経常損失を計上する結果となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円を計上した結果、純資産は△347,473千円となり、債務超過となりました。
当連結会計年度においては、営業損失83,844千円、経常損失114,629千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,529千円を計上した結果、純資産△491,161千円となり債務超過が４期連続で継続しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。
（安定した収益基盤の確保）
①企業の財務健全性を高め、収益構造を抜本的に改善するためには、利益率の高い製品への販売リソースに集中し、高粗利製品である「飲食店経営管理システム(R)」および中小飲食店向け「自動発注システムV2.0」の2製品を重点商材とし、販売活動を強化します。この取り組みは、既存のお客様への導入推進と、積極的な新規顧客の開拓という両面からアプローチしてまいります。
②外食産業が直面する深刻な人手不足という市場課題に的確に応えるため、当社は業務効率化と省力化を実現する製品群の販売を一層強化する戦略を推進してまいります。
店舗運営の各工程を網羅する、当社の統合省力化製品「ショットシリーズ」です。
* セルフレジシステム「セルフショット」: 会計業務の自動化を実現
* テーブルオーダーシステム「テーブルショット」: 顧客自身による注文を可能にし、ホール業務を効率化
* タッチパネル式券売機「テイクショット」: 事前決済により注文と会計のプロセスを簡略化
* モバイルオーダーシステム「ハンディショット」: スタッフの注文業務をデジタル化し、負担を軽減
* 受付システム「フロントショット」: 来店客の受付と案内を自動化
既存ユーザー様に対する機器の入れ替え需要を喚起すると同時に、他社製POSシステムとの連携を強化します。他社製POSシステムとの連携強化は、導入の技術的・心理的障壁を大幅に低減させ、これまでリーチできなかった顧客層への浸透を可能にする重要な布石です。外食産業内での提供価値を最大化する一方、この成功モデルを他業種へ展開することで、事業ポートフォリオの多角化と、より強固な成長基盤の構築を目指します。
③配膳・配送ロボットの導入を、主力の飲食業から他業種にも水平展開し、市場シェアと売上の拡大を目指します。さらに、ロボットと当社基幹システムとの連携を強化する二次開発を進め、月額課金モデルによるサービス収入を増加させ、収益性を高めてまいります。
④AI技術の活用による将来的な成長基盤の構築
長期的な競争優位性を維持し、将来の成長基盤を構築するため、当社はAI（人工知能）技術の活用を重要な経営戦略として位置づけています。この目的を達成するため、AI開発企業との業務連携を通じて、お客様の高度なニーズに応えるための強固な開発体制を確立し、今後、AI技術を製品へ統合し、新たな付加価値を創出してまいります。
（経費削減）
当社グループは収益改善、収益拡大と並行して、事業運営の効率化とコスト管理が財務体質の改善を図ると
ともに、組織体制、事業活動の抜本的な効率化を行い、全体のコスト構造を根本から見直し、費用削減を強力
に推進することで、企業価値の向上と財政基盤の強化に努めてまいります。
収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、当社グルー
プの各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り、費用削減を推進し
てまいります。
（債務超過の解消、財務基盤の改善）
当社グループは、当面の運転資金を調達及び抜本的な資本増強を図るため、新たなエクイティファイナンス
も含めた資金調達も検討してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社ナチュラルグリーンパークホテル
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の数
持分法を適用していないビジネスロボット株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ナチュラルグリーンパークホテルの決算日は10月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～50年
構築物・・・・・・・・10～20年
工具、器具及び備品・・２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
特許権については、償却期間８年の定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ソフトウェア及び関連機器等の販売
主に当社が開発した飲食店向けソフトウェア及びシステム関連機器、その他機器の販売であります。ソフトウェア及び関連機器等を引渡し顧客に検収された時点において履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。
②利用料等の月額サービス
主に飲食店向けに当社が開発したアプリケーションソフトをASP方式によりサービス提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
③ホテル及び飲食事業関連サービス
主に宿泊、宴会、飲食及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております
１.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品 |
194,523 |
163,145 |
|
貯蔵品 |
1,080 |
1,030 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、同業他社製品の市場価格を基礎として決定しております。
また、長期滞留している棚卸資産については、販売可能性が見込めないと判断し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、当連結会計年度は棚卸資産評価損を計上しておりません。
２．市場販売目的ソフトウェア等の経済価値
当社は、市場販売目的ソフトウェア等を次のように分類しております。
・ ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウェア」
・ クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含まれるサービス提供目的ソフトウェア
無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り連結財務諸表に計上しております。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウェア |
203,019 |
94,608 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
25,230 |
162,390 |
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日）に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、「(注記事項) (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ②無形固定資産（リース資産を除く）」に記載の通りであります。
将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間（３年）を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社グループの株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という）を導入しておりましたが、2025年9月をもって終了しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に当社グループ株式を給付する仕組みでした。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付しておりました。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しておりました。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)を適用しておりましたが、従来採用していた方法により会計処理を行っておりました。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度146,160千円、当連結会計年度は信託が保有する株式はございません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前連結会計年度は193,400株、当連結会計年度は信託が保有する株式はございません。期中平均株式数は、前連結会計年度187,293株、当連結会計年度は171,798株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
建物 |
159,959千円 |
145,849千円 |
|
土地 |
121,952 |
126,938 |
|
計 |
281,911 |
272,788 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
短期借入金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
11,297 |
11,641 |
|
長期借入金 |
169,727 |
158,086 |
|
計 |
281,025 |
269,727 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
227千円 |
|
計 |
－ |
227 |
※５ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
117千円 |
196千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
117 |
196 |
|
法人税等及び税効果額 |
35 |
65 |
|
その他有価証券評価差額金 |
81 |
130 |
|
その他の包括利益合計 |
81 |
130 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,979,100 |
－ |
－ |
3,979,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,364 |
－ |
－ |
50,364 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回新株予約権(注) |
普通株式 |
97,100 |
－ |
97,100 |
－ |
－ |
|
第５回新株予約権 |
普通株式 |
250,000 |
－ |
－ |
250,000 |
1,510 |
|
|
合計 |
－ |
347,100 |
－ |
97,100 |
250,000 |
1,510 |
|
（注）第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,979,100 |
－ |
－ |
3,979,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,364 |
69 |
－ |
50,433 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第５回新株予約権 |
普通株式 |
250,000 |
－ |
250,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
250,000 |
－ |
250,000 |
－ |
－ |
|
（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利放棄に伴う消滅によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
206,195千円 |
76,778千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
206,195 |
76,778 |
前連結会計年度（2024年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では管理部門において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であります。
社債及び長期借入金は、主にソフトウェア開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
（イ）信用リスクの管理
当社グループは、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 短期貸付金 |
16,200 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△16,200 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(2) 未収入金 |
46,050 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△45,900 |
|
|
|
|
150 |
－ |
△150 |
|
(3) 長期貸付金 |
15,000 |
15,000 |
－ |
|
(4) 長期未収入金 |
122,883 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△122,883 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
15,150 |
15,000 |
△150 |
|
(1) 社債（※３） |
55,500 |
44,712 |
△10,787 |
|
(2) 長期借入金（※４） |
913,543 |
942,309 |
28,765 |
|
負債計 |
969,043 |
987,022 |
17,978 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 短期貸付金 |
16,200 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△16,200 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(2) 未収入金 |
46,212 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△45,870 |
|
|
|
|
341 |
341 |
－ |
|
(3) 長期貸付金 |
15,000 |
15,000 |
－ |
|
(4) 長期未収入金 |
123,208 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△123,208 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
15,341 |
15,341 |
－ |
|
(1) 長期借入金（※３） |
926,146 |
937,727 |
11,581 |
|
負債計 |
926,146 |
937,727 |
11,581 |
(※)１．なお、重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。預金及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．短期貸付金、未収入金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
４．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
0 |
0 |
|
出資金 |
10 |
10 |
(※)出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価の開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
206,195 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
119,522 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
15,000 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
150 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
325,868 |
15,000 |
－ |
－ |
(※)短期貸付金（16,200千円）未収入金（45,900千円）長期未収入金（122,883千円）は償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
76,778 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,507 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
15,000 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,691 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
84,977 |
15,000 |
－ |
－ |
(※)短期貸付金（16,200千円）未収入金（45,870千円）長期未収入金（123,208千円）は償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注）２．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
31,500 |
24,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
119,309 |
96,603 |
71,532 |
41,472 |
41,848 |
542,778 |
|
合計 |
150,809 |
120,603 |
71,532 |
41,472 |
41,848 |
542,778 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
225,743 |
75,381 |
42,516 |
42,892 |
31,741 |
507,871 |
|
合計 |
225,743 |
75,381 |
42,516 |
42,892 |
31,741 |
507,871 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項ありません。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
44,712 |
－ |
44,712 |
|
長期借入金 |
－ |
942,309 |
－ |
942,309 |
|
負債計 |
－ |
987,022 |
－ |
987,022 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
937,727 |
－ |
937,727 |
|
負債計 |
－ |
937,727 |
－ |
937,727 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
元利金の合計額と償還期限までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
28,130千円 |
12,490千円 |
|
退職給付費用 |
△467 |
31,511 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
制度への拠出額 |
△15,173 |
△16,527 |
|
退職給付債務に係る負債の期末残高 |
12,490 |
27,473 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
150,859千円 |
172,223千円 |
|
年金資産 |
△138,369 |
△144,750 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,490 |
27,473 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,490 |
27,473 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,490 |
27,473 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△467千円 当連結会計年度31,511千円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,807千円、当連結会計年度7,470千円であります。
（株式給付制度）
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりましたが、2025年9月をもって終了しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント |
2,291千円 |
－千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
－千円 |
1,510千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2023年６月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く。）３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 250,000株 |
|
付与日 |
2023年７月18日 |
|
権利確定条件 |
（注） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2026年１月１日～2034年６月30日 |
（注）権利確定条件については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象としストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2023年６月30日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
250,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
250,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2023年６月30日 |
|
権利行使価格（円） |
581 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
37,506 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
423,818千円 |
|
511,321千円 |
|
貸倒引当金 |
56,828 |
|
57,933 |
|
退職給付引当金 |
3,804 |
|
8,615 |
|
減損損失 |
4,907 |
|
4,353 |
|
棚卸資産評価損 |
69,594 |
|
72,074 |
|
関係会社株式評価損 |
6,092 |
|
6,272 |
|
過年度決算訂正に伴う売上取引の取消し |
84,148 |
|
－ |
|
その他 |
119,217 |
|
73,922 |
|
繰延税金資産 小計 |
768,410 |
|
734,492 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△423,818 |
|
△511,321 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△325,501 |
|
△204,662 |
|
評価性引当額 小計（注）１ |
△749,319 |
|
△715,983 |
|
繰延税金資産 合計 |
19,090 |
|
18,508 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△139 |
|
△204 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△12,196 |
|
△11,548 |
|
資産除去債務 |
△0 |
|
△0 |
|
その他 |
△6,755 |
|
△6,755 |
|
繰延税金負債 合計 |
△19,090 |
|
△18,508 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
（注）１．評価性引当額が33,336円減少しています。これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が87,502千円増加した一方、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が120,839千円減少したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
423,818 |
423,818 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△423,818 |
△423,818 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
128,982 |
382,338 |
511,321 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△128,982 |
△382,338 |
△511,321 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.46% |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△49.63 |
|
|
|
住民税均等割 |
11.33 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
10.58 |
|
|
|
その他 |
19.43 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.17 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
||
|
ソフトウエアの販売 |
188,331 |
－ |
188,331 |
|
ＡＳＰ初期導入サービス |
23,910 |
－ |
23,910 |
|
利用料等の月額サービス |
701,189 |
－ |
701,189 |
|
飲食店向けシステム関連機器の販売 |
573,834 |
－ |
573,834 |
|
その他の機器の直接販売 |
227,207 |
－ |
227,207 |
|
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス |
－ |
48,873 |
48,873 |
|
その他 |
54,896 |
－ |
54,896 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,769,369 |
48,873 |
1,818,242 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,769,369 |
48,873 |
1,818,242 |
（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
||
|
ソフトウエアの販売 |
71,327 |
－ |
71,327 |
|
ＡＳＰ初期導入サービス |
8,421 |
－ |
8,421 |
|
利用料等の月額サービス |
743,880 |
－ |
743,880 |
|
飲食店向けシステム関連機器の販売 |
210,650 |
－ |
210,650 |
|
その他の機器の直接販売 |
28,134 |
－ |
28,134 |
|
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス |
－ |
40,169 |
40,169 |
|
その他 |
67,932 |
－ |
67,932 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,130,347 |
40,169 |
1,170,516 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,130,347 |
40,169 |
1,170,516 |
（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。
「ＡＳＰサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同システムをパッケージとインターネット経由で提供するＡＳＰ／パッケージシステム事業、ＰＯＳシステムなどハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他、他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺サービス事業を一体として提供しております。
「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注) |
||
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注) |
||
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社馬車道 |
331,316 |
ＡＳＰサービス事業 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及び個人主要株主 |
田村 隆盛 |
山口県 宇部市 |
－ |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 32.77 間接 1.14 |
当社代表取締役 |
債務被保証(注)１ |
285,375 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．金融機関からの一部借入金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及び個人主要株主 |
田村 隆盛 |
山口県 宇部市 |
－ |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 32.76 間接 1.14 |
当社代表取締役 |
債務被保証(注)１ |
270,408 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．金融機関からの一部借入金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
△88円44銭 |
△125円02銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
22円99銭 |
△27円12銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。
４．信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
５．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
90,330 |
△106,529 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
90,330 |
△106,529 |
|
期中平均株式数（株） |
3,928,736 |
3,928,728 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第３回新株予約権971個（普通株式数97,100株）は、2024年３月22日をもってその全部を取得し、消却しています。 第５回新株予約権2,500個 （普通株式数250,000株)
|
第５回新株予約権2,500個（普通株式数250,000株)は、2025年１月23日をもって権利放棄に伴い消滅しています。 |
（課徴金命令について）
証券取引等監査委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して当社に対する3,486万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われておりましたが、2025年11月６日に金融庁より納付すべき課徴金の額を3,486万円及び納付期限を2026年１月６日とする旨の課徴金納付命令決定書を受領しました。
これにより当該課徴金3,486万円を2026年９月期において特別損失として計上する予定であります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社アルファクス・フード・システム |
第５回無担保社債 （株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付） |
2019年10月４日 |
55,500 (31,500) |
－ |
2020年４月４日まで:0.12% 2020年４日４日の翌日以降:６ヶ月 日本円TIBOR |
なし |
償還済 |
|
合計 |
－ |
－ |
55,500 (31,500) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
337,122 |
296,478 |
2.24% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
119,309 |
225,743 |
2.17% |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,618 |
215 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
794,234 |
700,402 |
2.17% |
2026年～2037年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
367 |
151 |
－ |
2028年 |
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合計 |
1,252,618 |
1,222,991 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
75,381 |
42,516 |
42,892 |
31,741 |
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リース債務 |
91 |
60 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
590,438 |
1,170,516 |
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税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△89,241 |
△134,892 |
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親会社株主に帰属する中間期（当期）純損失（△）（千円） |
△64,208 |
△106,529 |
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１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△16.34 |
△27.12 |