２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	196,680	63,481
売掛金	119,522	6,507
商品	194,523	162,253
貯蔵品	1,080	1,030
前渡金	47	403
前払費用	20,917	22,262
短期貸付金	16,200	16,200
未収入金	46,050	46,212
未収消費税等	7,438	－
その他	※２ 6,416	※２ 53,559
貸倒引当金	△63,684	△63,345
流動資産合計	545,193	308,563
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 449,045	※１ 449,045
減価償却累計額	△172,098	△192,011
建物（純額）	※１ 276,947	※１ 257,033
構築物	18,595	18,595
減価償却累計額	△10,983	△12,533
構築物（純額）	7,612	6,062
工具、器具及び備品	190,126	299,561
減価償却累計額	△169,816	△290,690
工具、器具及び備品（純額）	20,310	8,870
土地	※１ 58,660	※１ 58,660
リース資産	93,945	496
減価償却累計額	△92,863	△289
リース資産（純額）	1,081	207
有形固定資産合計	364,612	330,833
無形固定資産
ソフトウエア	203,019	94,608
ソフトウエア仮勘定	25,230	162,390
電話加入権	2,445	2,445
特許権	23	0
無形固定資産合計	230,718	259,444
投資その他の資産
投資有価証券	736	932
関係会社株式	0	0
出資金	10	10
長期前払費用	131,078	127,473
敷金及び保証金	※２ 54,280	※２ 54,280
長期未収入金	122,883	123,208
その他	6,000	6,000
貸倒引当金	△122,883	△123,208
投資その他の資産合計	192,105	188,697
固定資産合計	787,436	778,975
繰延資産
社債発行費	1,231	－
繰延資産合計	1,231	－
資産合計	1,333,861	1,087,538

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	57,018	37,199
短期借入金	※１ 337,122	※１ 296,478
１年内償還予定の社債	31,500	－
１年内返済予定の長期借入金	108,012	214,102
未払金	19,801	15,209
未払費用	9,778	10,882
未払法人税等	24,162	7,624
未払消費税等	－	3,630
預り金	8,192	13,385
前受金	231,241	204,104
賞与引当金	5,200	－
リース債務	1,618	215
仮受金	33,000	33,000
流動負債合計	866,647	835,832
固定負債
社債	24,000	－
長期借入金	624,473	542,316
退職給付引当金	12,490	27,473
リース債務	367	151
資産除去債務	6,285	6,285
固定負債合計	667,615	576,226
負債合計	1,534,262	1,412,058
純資産の部
株主資本
資本金	905,311	905,311
資本剰余金
資本準備金	511,048	511,048
その他資本剰余金	184,123	184,123
資本剰余金合計	695,172	695,172
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	27,844	24,995
繰越利益剰余金	△1,792,652	△1,912,522
利益剰余金合計	△1,764,808	△1,887,527
自己株式	△37,904	△37,924
株主資本合計	△202,229	△324,967
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	317	448
評価・換算差額等合計	317	448
新株予約権	1,510	－
純資産合計	△200,401	△324,519
負債純資産合計	1,333,861	1,087,538

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
ＡＳＰ／パッケージシステム事業売上高	805,974	743,880
システム機器事業売上高	681,291	318,533
周辺サービス事業売上高	282,103	67,932
売上高合計	1,769,369	1,130,347
売上原価
ＡＳＰ／パッケージシステム事業売上原価	361,909	434,893
システム機器事業売上原価	675,931	224,357
周辺サービス事業売上原価	57,055	25,615
売上原価合計	※２ 1,094,897	※２ 684,867
売上総利益	674,471	445,480
販売費及び一般管理費
役員報酬	80,301	80,318
給料及び手当	166,771	161,849
法定福利費	32,100	31,688
退職給付費用	2,559	17,725
賞与引当金繰入額	2,154	－
減価償却費	25,087	15,964
貸倒引当金繰入額	△9,816	159
その他	※１ 292,413	※１ 205,508
販売費及び一般管理費合計	591,571	513,215
営業利益又は営業損失（△）	82,899	△67,735
営業外収益
受取利息及び配当金	27	122
受取保険金	17,405	－
助成金収入	600	－
その他	※１ 7,381	※１ 9,097
営業外収益合計	25,413	9,220
営業外費用
支払利息	12,807	16,345
社債利息	137	96
社債発行費償却	892	1,231
支払保証料	1,185	2,554
支払補償費	514	－
債権売却損	－	5,100
支払手数料	266	10,378
その他	504	682
営業外費用合計	16,309	36,389
経常利益又は経常損失（△）	92,004	△94,904

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	1,030	－
新株予約権戻入益	－	1,510
特別利益合計	1,030	1,510
特別損失
固定資産売却損	1,201	－
特別調査費用	－	22,000
特別損失合計	1,201	22,000
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	91,833	△115,394
法人税、住民税及び事業税	15,920	7,390
法人税等調整額	△35	△65
法人税等合計	15,884	7,324
当期純利益又は当期純損失（△）	75,948	△122,718

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	905,311	511,048	184,123	695,172	30,693	△1,871,450	△1,840,757
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）						75,948	75,948
圧縮積立金の取崩					△2,848	2,848	－
自己株式の取得
新株予約権の取得および消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,848	78,797	75,948
当期末残高	905,311	511,048	184,123	695,172	27,844	△1,792,652	△1,764,808

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,904	△278,177	236	236	2,400	△275,541
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）		75,948				75,948
圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得						－
新株予約権の取得および消却					△890	△890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			81	81		81
当期変動額合計	－	75,948	81	81	△890	75,139
当期末残高	△37,904	△202,229	317	317	1,510	△200,401

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	905,311	511,048	184,123	695,172	27,844	△1,792,652	△1,764,808
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）						△122,718	△122,718
圧縮積立金の取崩					△2,848	2,848	－
自己株式の取得
新株予約権の取得および消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,848	△119,869	△122,718
当期末残高	905,311	511,048	184,123	695,172	24,995	△1,912,522	△1,887,527

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,904	△202,229	317	317	1,510	△200,401
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）		△122,718				△122,718
圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△19	△19				△19
新株予約権の取得および消却					△1,510	△1,510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			130	130		130
当期変動額合計	△19	△122,737	130	130	△1,510	△124,117
当期末残高	△37,924	△324,967	448	448	－	△324,519

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社が厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因により、売上高は減少し、営業損失および経常損失を計上する結果となりました。前連結会計年度においては、当期純利益75,948千円を計上した結果、純資産は△200,401千円となり、債務超過となりました。

　当会計年度においては、営業損失67,735千円、経常損失94,904千円、当期純損失122,718千円を計上した結果、純資産△324,519千円となり債務超過が４期連続で継続しております。

　このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。対応策の詳細は「連結財務諸表における注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1)関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10～50年

構築物・・・・・・・・10～20年

工具、器具及び備品・・２～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

　特許権については、償却期間８年の定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2)社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)ソフトウェア及び関連機器等の販売

　主に当社が開発した飲食店向けソフトウェア及びシステム関連機器、その他機器の販売であります。ソフトウェア及び関連機器等を引渡し顧客に検収された時点において履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

(2)利用料等の月額サービス

　主に飲食店向けに当社が開発したアプリケーションソフトをASP方式によりサービス提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	194,523	162,253
貯蔵品	1,080	1,030

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、同業他社製品の市場価格を基礎として決定しております。

　また、長期滞留している棚卸資産については、販売可能性が見込めないと判断し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　なお、当事業年度は棚卸資産評価損を計上しておりません。

２．市場販売目的ソフトウェア等の経済価値

　当社は、市場販売目的ソフトウェア等を次のように分類しております。

・　ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウェア」

・　クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含まれるサービス提供目的ソフトウェア

　無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り連結財務諸表に計上しております。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
ソフトウェア	203,019	94,608
ソフトウェア仮勘定	25,230	162,390

　「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日）に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、「(注記事項)　(重要な会計方針)　３.固定資産の減価償却の方法 (2)無形固定資産(リース資産を除く)」に記載の通りであります。

　将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間（３年）を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という）を導入しておりましたが、2025年9月をもって終了しております。

（１）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みでした。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付しておりました。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しておりました。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)を適用しておりましたが、従来採用していた方法により会計処理を行っておりました。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度146,160千円、当連結会計年度は信託が保有する株式はございません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

　②期末株式数は、前連結会計年度は193,400株、当連結会計年度は信託が保有する株式はございません。期中平均株式数は、前連結会計年度187,293株、当連結会計年度は171,798株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
建物	147,672千円	133,922千円
土地	47,020	52,006
計	194,692	185,929

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期借入金	100,000千円	100,000千円
計	100,000	100,000

※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	5,796千円	22,223千円
長期金銭債権	36,000	36,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販管費及び一般管理費	42,657千円	37,631千円
その他営業外収益	573	410

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
43,957千円	－千円

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
関連会社株式	0	0

２．その他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（2025年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	423,818千円		511,321千円
貸倒引当金	56,828		57,933
退職給付引当金	3,804		8,615
減損損失	4,907		4,353
棚卸資産評価損	69,594		72,074
関係会社株式評価損	6,092		6,272
その他	68,252		15,280
繰延税金資産　小計	633,297		675,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△423,818		△511,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197,143		△152,775
評価性引当額　小計（注）１	△620,962		△664,096
繰延税金資産　合計	12,335		11,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139		△204
固定資産圧縮積立金	△12,196		△11,548
資産除去債務	△0		△0
繰延税金負債　合計	△12,335		△11,753
繰延税金資産の純額	－		－

(注)１.評価性引当額が43,134千円増加しております。これは、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が44,368千円減少した一方、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が87,502千円増加したことによるものであります。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	－	－	－	－	－	423,818	423,818
評価性引当額	－	－	－	－	－	△423,818	△423,818
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※２）	－	－	－	－	128,982	382,338	511,321
評価性引当額	－	－	－	－	△128,982	△382,338	△511,321
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.46%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△31.58
住民税均等割	8.85
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.27
その他	1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.25

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（課徴金命令について）

　証券取引等監査委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して当社に対する3,486万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われておりましたが、2025年11月６日に金融庁より納付すべき課徴金の額を3,486万円及び納付期限を2026年１月６日とする旨の課徴金納付命令決定書を受領しました。

　これにより当該課徴金3,486万円を2026年９月期において特別損失として計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	445,273	－	－	445,273	188,240	18,891	257,033
構築物	18,595	－	－	18,595	12,533	1,550	6,062
工具、器具及び備品	187,187	－	－	187,187	178,316	11,439	8,870
土地	58,660	－	－	58,660	－	－	58,660
リース資産	93,945	－	93,448	496	289	874	207
有形固定資産計	803,661	－	93,448	710,213	379,379	32,756	330,833
無形固定資産
ソフトウエア	1,135,374	105	105	1,135,374	1,040,766	108,410	94,608
ソフトウエア仮勘定	25,230	137,859	700	162,390	－	－	162,390
電話加入権	2,445	－	－	2,445	－	－	2,445
特許権	740	－	23	716	716	92	0
無形固定資産計	1,163,791	137,965	828	1,300,927	1,041,483	108,502	259,444
長期前払費用	131,078	605	4,209	127,473	－	－	－
繰延資産
社債発行費	7,147	－	7,147	－	－	－	－
繰延資産計	7,147	－	7,147	－	－	－	－

 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定	店舗情報システムの開発	55,522	千円
	食店経営管理システムの開発	41,506	千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

リース資産 電子機器の除却 93,448 千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	186,568	1,058	140	931	186,554
賞与引当金	5,200	－	5,200	－	－

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額866千円、回収に伴う個別引当金戻入額65千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。