当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、以下に記載の「継続企業の前提に関する重要事象等」を除き、重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因が、売上高の大幅な減少と継続的な損失を招く直接的な原因となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円を計上したものの、純資産は△347,473千円となりました。
当中間連結会計期間においては、営業損失54,727千円、経常損失68,978千円、親会社株主に帰属する中間純損失64,208千円を計上した結果、純資産△441,892千円となり債務超過が４期連続で継続しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。
（安定した収益基盤の確保）
①企業の財務健全性を高め、収益構造を抜本的に改善するためには、利益率の高い製品への販売リソースに集中し、高粗利製品である「飲食店経営管理システム(R)」および中小飲食店向け「自動発注システムV2.0」の２製品を重点商材とし、販売活動を強化します。この取り組みは、既存のお客様への導入推進と、積極的な新規顧客の開拓という両面からアプローチしてまいります。
②外食産業が直面する深刻な人手不足という市場課題に的確に応えるため、当社は業務効率化と省力化を実現する製品群の販売を一層強化する戦略を推進してまいります。
店舗運営の各工程を網羅する、当社の統合省力化製品「ショットシリーズ」です。
* セルフレジシステム「セルフショット」: 会計業務の自動化を実現
* テーブルオーダーシステム「テーブルショット」: 顧客自身による注文を可能にし、ホール業務を効率化
* タッチパネル式券売機「テイクショット」: 事前決済により注文と会計のプロセスを簡略化
* モバイルオーダーシステム「ハンディショット」: スタッフの注文業務をデジタル化し、負担を軽減
* 受付システム「フロントショット」: 来店客の受付と案内を自動化
既存ユーザー様に対する機器の入れ替え需要を喚起すると同時に、他社製POSシステムとの連携を強化します。他社製POSシステムとの連携強化は、導入の技術的・心理的障壁を大幅に低減させ、これまでリーチできなかった顧客層への浸透を可能にする重要な布石です。外食産業内での提供価値を最大化する一方、この成功モデルを他業種へ展開することで、事業ポートフォリオの多角化と、より強固な成長基盤の構築を目指します。
③配膳・配送ロボットの導入を、主力の飲食業から他業種にも水平展開し、市場シェアと売上の拡大を目指します。さらに、ロボットと当社基幹システムとの連携を強化する二次開発を進め、月額課金モデルによるサービス収入を増加させ、収益性を高めてまいります。
（経費削減）
当社グループは収益改善、収益拡大と並行して、事業運営の効率化とコスト管理により財務体質の改善を図るとともに、組織体制、事業活動の抜本的な効率化を行い、全体のコスト構造を根本から見直し、費用削減を強力に推進することで、企業価値の向上と財政基盤の強化に努めてまいります。
収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、当社グループの各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り、費用削減を推進してまいります。
（債務超過の解消、財務基盤の改善）
当社グループは、当面の運転資金の調達及び抜本的な資本増強を図るため、新たなエクイティファイナンスも含めた資金調達も検討してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことやインバウンド需要の拡大を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしその一方で、米国の関税政策が世界経済に与える影響、中国経済の減速の長期化、不安定な為替変動といった複数の不透明要因を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要な顧客基盤である外食業界においては、インバウンド需要の取り込みなどを背景に景況感の改善傾向が見られましたが、資源・原材料価格の高騰に伴う仕入価格や物流費の上昇、物価上昇を背景とした消費者の節約志向の高まり、そして深刻化する労働力不足など、事業者は依然として厳しい経営環境に直面しています。こうした複雑な外部環境は、当社の事業戦略、特に顧客への提供価値とソリューション展開の方向性に直接的な影響を与えております。
そのような状況下、当社グループは、創業以来一貫して外食企業を中心とした顧客に対し「情報システムインフラ企業」として貢献することを使命としてきました。外部環境が厳しさを増す中で、当社の提供するソリューションは、顧客企業の経営基盤を強化し、持続的な成長を支援する上で極めて重要な役割を担っています。
外食産業における二大原価である「食材費」と「人件費」の最適化を収益向上の中心課題と捉え、当社グループは、食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」と、人件費の最適化と生産性向上を支援する勤怠集計管理システム「Timely」を主力製品として提供しています。これらのシステムは、パッケージ、クラウド、ハイブリッドクラウド型といった多様な形態で提供され、顧客の二大原価の透明化に貢献しております。
これらの主力製品に加え、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットといった周辺サービスを組み合わせることで、店舗運営全体の効率化を支援するトータルソリューションを提供しています。また、子会社においてはナチュラルグリーンパークホテルを運営しており、当システムの実施運用を行っております。
当中間連結会計期間は、粗利率の高いソフトウェア販売に注力しておりましたが、投資控えなどの影響もあり、売上高590,438千円（前年同中間比45.3％減）、営業損失54,727千円（前年同中間期は営業利益120,397千円）、経常損失68,978千円（前年同中間期は経常利益144,786千円）、親会社株主に帰属する中間純損失64,208千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益166,149千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＡＳＰサービス事業）
当社グループは、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は578,723千円（前年同中間期比45.6％減）となり、セグメント損失は15,378千円（前年同中間期比はセグメント利益183,323千円）となりました。
①ＡＳＰ／パッケージシステム事業
当事業におきましては、新規、既存顧客へ「飲食店経営管理システム（R）」「自動発注システム」、勤怠管理システム「Timely」等のソフトウェアなどの販売および月額サービスの提供拡大を行いましたが、当該顧客のソフトウェア投資控えもあり、売上高は379,516千円（前年同中間期比11.1％減）となりました。
なお、月額サービス料は、６ヶ月累計で374,359千円（前年同中間期比9.1％増）となり順調に推移しております。
②システム機器事業
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムなど販売において、他社との価格競争が激しくなっていることなども影響し、売上高は148,982千円（前年同中間期比67.8％減）となりました。
③周辺サービス事業
当事業におきましては、保守インテグレーション、サプライ製品に加えて、配膳ロボット、掃除ロボットなどのAIサービスロボットの販売により、売上高は50,223千円（前年同中間期比71.4％減）となりました。
（ホテル関連事業）
当社グループは、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、売上高は11,715千円（前年同中間期比24.9％減）となり、セグメント損失は39,349千円（前年同中間期比37.5％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、1,271,888千円となり、前連結会計年度末に比べ128,966千円減少いたしました。これは主に、ソフトウェア仮勘定71,828千円など増加の一方、現金及び預金69,381千円、売掛金49,331千円、ソフトウェア57,933千円などの減少があったことによるものであります。
負債合計は1,713,781千円となり、前連結会計年度末に比べ34,546千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,481千円、買掛金15,857千円の減少があったことなどによるものであります。
純資産は△441,892千円で債務超過となり、前連結会計年度末に比べ94,419千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失64,208千円を計上した結果、利益剰余金が64,208千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により、前連結会計年度末に比べ69,381千円減少し、当中間連結会計期間末には136,814千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、23,856千円（前年同中間期は得られた資金220,515千円）となりました。これは主に、その他流動資産18,865千円の増加、一方、売上債権の増加額49,331千円、仕入債務の減少額15,857千円、税金等調整前中間損失89,241千円の計上などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、69,200千円（前年同中間期は使用した資金74,495千円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出71,828千円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、24,036千円（前年同中間期は使用した資金152,885千円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入24,985千円による資金の増加の一方で、短期借入金の返済による支出27,152千円、社債の償還による支出10,500千円などによる資金の減少によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。