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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
11,284,000 |
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計 |
11,284,000 |
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種類 |
中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年１月５日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）東京証券取引所グロース市場に上場しておりましたが、2025年９月６日をもって上場廃止となっております。
該当事項はありません。
（有償ストック・オプション（新株予約権）の自主放棄）
当社の取締役に対し、ストック・オプションとして発行した新株予約権について、放棄の申し出がなされ、下記のとおり消滅いたしました。
１．消滅する新株予約権の内容
株式会社アルファクス・フード・システム 第５回新株予約権
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取締役会決議日 |
2023年6月30日 |
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発行した新株予約権の個数（株数） |
2,500個(250,000株) |
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本新株予約権の払込金額の総額 |
金1,510,000円 |
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新株予約権の行使価額 |
581円 |
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放棄される新株予約権の個数（株数） |
2,500個(250,000株) |
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放棄後の新株予約権の個数（株数） |
0個（0株） |
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割当先 |
代表取締役会長 田村 隆盛 1,500個（150,000株） 代表取締役社長 藤井 由実子 800個 （80,000株） 常務取締役 出島 淳浩 200個 （20,000株） |
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その他 |
2024年9月期の営業利益率は4.4％であり、2025年9月期以降の期末は経過していないため、下記の行使条件を満たしておらず、また、割当日以降、当社株価の場中の最安値は303円であり、当社株価の終値は行使価額の50％（290円）を下回っておらず、下記の強制行使条件についても該当しておりません。
行使条件 (1) 2024年9月期から2033年9月期までのいずれかの事業年度に係る営業利益率が、２事業年度連続で10％を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益率の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合 (b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (2) 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合及び上記（1）ただし書きに該当する場合は、この限りでない。 |
２．放棄の理由
当該新株予約権は、株価条件による強制行使条件があることにより新株予約権付与者には株価下落の責任及び業績条件として営業利益率10%を達成するインセンティブを持たせることにより、当社の業績向上に対する意欲と士気を向上させることを目的として発行しましたが、割当先である取締役３名全員より、事業計画の見直しにより営業利益率10％達成は、2024年９月期（2022年12月28日公表の事業計画）より2026年９月期に２期遅れる想定となったこと、今後の当社の機動的な資本施策や株式の流動性の観点からも株価条件による強制行使条件があることを鑑み、新株予約権を自主的に放棄したい旨の申し出がありました。当該放棄の申し出に対し、当社代表取締役会長は創業者であり、筆頭株主であり、当社を牽引してきたため、議決権比率の低下は懸念すべきことではありますが、新株予約権の放棄は意思表示によって効力を生じるものであることから、申し出の受け入れはやむを得ないと判断し、放棄の申し出を受けた当該新株予約権の全てが消滅し、当該株価下落の責任を伴うインセンティブの仕組みは消滅することとなります。
３．放棄・消滅日
2025年１月23日
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2024年10月１日～ 2025年３月31日 |
－ |
3,979,100 |
－ |
905,311 |
－ |
511,048 |
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2025年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都港区六本木６丁目２番３１号 六本木ヒルズ ノースタワー１７F |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、自己株式が50,364株（1.27％）あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が所有している株式192,900株は、当社が2011年２月７日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、2011年５月18日付にて124,200株及び2014年３月17日付にて76,100株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得し、うち7,400株を退職者への給付のため処分したものであります。
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
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単元未満株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式192,900株（議決権の数1,929個）を含めております。
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2025年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式192,900株は、上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。