１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、プログレス監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第31期連結会計年度 HLB Meisei有限責任監査法人
第32期中間連結会計期間 プログレス監査法人
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
特別調査費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
△ |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
特別調査費用引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
中間包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
特別調査費用引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因が、売上高の大幅な減少と継続的な損失を招く直接的な原因となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円を計上した結果、純資産は△347,473千円となりました。
当中間連結会計期間においては、営業損失54,727千円、経常損失61,863千円、親会社株主に帰属する中間純損失64,208千円を計上した結果、純資産△441,892千円となり債務超過が４期連続で継続しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。
（安定した収益基盤の確保）
①企業の財務健全性を高め、収益構造を抜本的に改善するためには、利益率の高い製品への販売リソースに集中し、高粗利製品である「飲食店経営管理システム(R)」および中小飲食店向け「自動発注システムV2.0」の2製品を重点商材とし、販売活動を強化します。この取り組みは、既存のお客様への導入推進と、積極的な新規顧客の開拓という両面からアプローチしてまいります。
②外食産業が直面する深刻な人手不足という市場課題に的確に応えるため、当社は業務効率化と省力化を実現する製品群の販売を一層強化する戦略を推進してまいります。
店舗運営の各工程を網羅する、当社の統合省力化製品「ショットシリーズ」です。
* セルフレジシステム「セルフショット」: 会計業務の自動化を実現
* テーブルオーダーシステム「テーブルショット」: 顧客自身による注文を可能にし、ホール業務を効率化
* タッチパネル式券売機「テイクショット」: 事前決済により注文と会計のプロセスを簡略化
* モバイルオーダーシステム「ハンディショット」: スタッフの注文業務をデジタル化し、負担を軽減
* 受付システム「フロントショット」: 来店客の受付と案内を自動化
既存ユーザー様に対する機器の入れ替え需要を喚起すると同時に、他社製POSシステムとの連携を強化します。他社製POSシステムとの連携強化は、導入の技術的・心理的障壁を大幅に低減させ、これまでリーチできなかった顧客層への浸透を可能にする重要な布石です。外食産業内での提供価値を最大化する一方、この成功モデルを他業種へ展開することで、事業ポートフォリオの多角化と、より強固な成長基盤の構築を目指します。
③配膳・配送ロボットの導入を、主力の飲食業から他業種にも水平展開し、市場シェアと売上の拡大を目指します。さらに、ロボットと当社基幹システムとの連携を強化する二次開発を進め、月額課金モデルによるサービス収入を増加させ、収益性を高めてまいります。
（経費削減）
当社グループは収益改善、収益拡大と並行して、事業運営の効率化とコスト管理により財務体質の改善を図るとともに、組織体制、事業活動の抜本的な効率化を行い、全体のコスト構造を根本から見直し、費用削減を強力に推進することで、企業価値の向上と財政基盤の強化に努めてまいります。
収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、当社グループの各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り、費用削減を推進してまいります。
（債務超過の解消、財務基盤の改善）
当社グループは、当面の運転資金の調達及び抜本的な資本増強を図るため、新たなエクイティファイナンスも含めた資金調達も検討してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社グループの株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項中間連結会計期間末
①信託における帳簿価額は前連結会計年度146,160千円、当中間連結会計期間143,544千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前中間連結会計期間は194,300株、当中間連結会計期間は192,900株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間末は194,507株、当中間連結会計期間末は193,068株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|
建物 |
159,959千円 |
147,672千円 |
|
土地 |
121,952 |
47,020 |
|
計 |
281,911 |
194,692 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
11,297 |
－ |
|
長期借入金 |
169,727 |
－ |
|
計 |
281,025 |
100,000 |
２．財務制限条項
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．保証債務
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2025年３月31日）
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
122,276千円 |
136,814千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
122,276 |
136,814 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありせん。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年 ３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありせん。
３．株主資本の金額の著しい変更
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結財務 諸表計上額 |
||
|
|
ＡＳＰサービス 事業 |
ホテル関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
||
|
|
ＡＳＰサービス 事業 |
ホテル関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
著しい変動がないため、記載しておりません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
||
|
ソフトウエアの販売 |
128,269 |
－ |
128,269 |
|
ＡＳＰ初期導入サービス |
17,510 |
－ |
17,510 |
|
利用料等の月額サービス |
343,023 |
－ |
343,023 |
|
飲食店向けシステム関連機器の販売 |
400,224 |
－ |
400,224 |
|
その他の機器の直接販売 |
152,020 |
－ |
152,020 |
|
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス |
－ |
15,597 |
15,597 |
|
その他 |
23,341 |
－ |
23,341 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,064,389 |
15,597 |
1,079,987 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,064,389 |
15,597 |
1,079,987 |
（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
ホテル関連事業 |
||
|
ソフトウエアの販売 |
47,341 |
－ |
47,341 |
|
ＡＳＰ初期導入サービス |
3,756 |
－ |
3,756 |
|
利用料等の月額サービス |
374,359 |
－ |
374,359 |
|
飲食店向けシステム関連機器の販売 |
103,041 |
－ |
103,041 |
|
その他の機器の直接販売 |
20,057 |
－ |
20,057 |
|
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス |
－ |
11,715 |
11,715 |
|
その他 |
30,166 |
－ |
30,166 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
578,723 |
－ |
590,438 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
578,723 |
11,715 |
590,438 |
（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。
１株当たり中間純利益又は１株当たりの中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
|
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
42円29銭 |
△16円34銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
166,149 |
△64,208 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
166,149 |
△64,208 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,928,736 |
3,928,736 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
（特別調査員会設置及び過年度決算訂正について）
当社グループは、2025年５月８日付「特別調査委員会の設置及び2025年９月期第２四半期（中間期）の決算発表延期に関するお知らせ」にて公表のとおり、外部からの指摘を受け、周辺サービス事業における配膳ロボットに関する売上計上についての一部疑義を認識し、同日付でかかる疑義に対する調査を目的とした、当社とは利害関係を有しない外部の専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
また、2025年７月４日付「過年度有価証券報告書等の監査に関するお知らせ」にて公表のとおり、外部から追加の指摘を受け、2022年に売却したホテルについて外部販売として計上しているものにかかる疑義等についても、特別調査委員会の調査事項に追加され、調査を進めてまいりました。その後、2025年７月25日付で同委員会より調査報告書を受領し、調査によって判明した事実を踏まえた、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び有価証券届出書の訂正報告書を2025年10月27日に提出しております。
特別調査委員会による調査に係る費用につきましては、当連結会計年度において22,000千円を特別調査費用として、特別損失として計上する見込みです。
（課徴金命令について）
証券取引等監査委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して当社に対する3,486万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われておりましたが、2025年11月６日に金融庁より納付すべき課徴金の額を3,486万円及び納付期限を2026年１月６日とする旨の課徴金納付命令決定書を受領しました。
該当事項はありません。