|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
平成25年7月 |
平成26年7月 |
平成27年7月 |
平成28年7月 |
平成29年7月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成27年2月1日付で1株につき1.5株、平成28年8月1日付で1株につき1.2株、平成29年8月1日付で1株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第40期、第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
平成25年7月 |
平成26年7月 |
平成27年7月 |
平成28年7月 |
平成29年7月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成27年2月1日付で1株につき1.5株、平成28年8月1日付で1株につき1.2株、平成29年8月1日付で1株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
3.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第40期、第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
年月 |
事業内容 |
|
昭和52年6月 |
ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立 |
|
昭和56年6月 |
東京都品川区に東京出張所開設 |
|
昭和63年1月 |
東京出張所を東京営業所へ改称 |
|
平成3年7月 |
東京都港区に東京営業所移転 |
|
平成9年6月 |
東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置 |
|
平成10年9月 |
東京営業所を東京本部へ改称 |
|
平成12年6月 |
大阪市北区に大阪本部を設置 |
|
平成12年6月 |
ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立 |
|
平成12年6月 |
ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立 |
|
平成12年9月 |
東京本部新社屋完成(事務所移転) |
|
平成12年12月 |
ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立 |
|
平成15年2月 |
CMM(注)コンサルティング事業開始 |
|
平成18年4月 |
ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にi and com. Co., Ltd.(100%子会社)を設立 |
|
平成18年9月 |
㈱ジャスダック証券取引所に上場 |
|
平成19年5月 |
アイ・アンド・コム㈱(大阪)及びアイ・アンド・コム㈱(東京)をアイ・アンド・コム㈱(沖縄)に合併 |
|
平成21年1月 平成22年4月
平成22年8月 平成23年1月 平成23年2月 |
大阪市北区の大阪本部を閉鎖 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始 i and com. Co., Ltd.の清算結了 フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化 |
|
平成24年8月 |
子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更 |
|
平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場 |
|
平成27年4月 |
アイ・アンド・コム㈱(沖縄)を吸収合併 |
|
平成29年2月 |
農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ(100%子会社)を設立 |
(注)CMM(Capability Maturity Model)
1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。
当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。
従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。
具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。
(1)ソフトウェア開発関連事業
顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム/ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。
(2)サービスインテグレーション事業
SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム/ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売/導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。
(3)その他
システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。
また、静岡県袋井市にて、農作物の生産・加工・販売を行っております。子会社である㈱ルーツは全て農業に関する活動であります。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) ㈱フィット・コム (注)1 |
東京都港区 |
40,000 |
サービスインテグレーション事業 (注)2 |
(所有) 100.0 |
当社製品の販売及び同社製品のシステム開発業務の当社への委託 役員の兼任あり |
|
(連結子会社) ㈱ルーツ (注)3
|
静岡県袋井市 |
10,000 |
農作物の生産・加工・販売 |
(所有) 100.0 |
当社の農作物の生産の当社からの委託 役員の兼任あり |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.セグメントの名称を記載しております。
3.㈱ルーツは、平成29年2月3日付で設立しております。
(1)連結会社の状況
|
平成29年7月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ソフトウェア開発関連事業 |
124 |
|
サービスインテグレーション事業 |
26 |
|
その他 |
7 |
|
全社(共通) |
13 |
|
合計 |
170 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
平成29年7月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
168 |
38.4 |
15.4 |
5,404,924 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ソフトウェア開発関連事業 |
124 |
|
|
サービスインテグレーション事業 |
24 |
|
|
その他 |
7 |
|
|
全社(共通) |
13 |
|
|
合計 |
168 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。