文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調が続いてきましたが、米国政権の経済政策・新興国の景気減速懸念・不安定な国際情勢などから企業収益の低下も想定され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、サービスインテグレーション事業の受注が好調で2,268百万円（前期比1.4％増）、売上総利益は、売上高の増加により698百万円（前期比4.9％増）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が、研究開発費の増加等により398百万円（前期比4.5％増）となったものの、売上総利益が増加したことにより、300百万円（前期比5.3％増）となりました。経常利益については、営業外収益が17百万円、営業外費用は２百万円となり、その結果、315百万円（前期比8.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が316百万円（前期比16.2％増）、税金費用は98百万円（前期比0.4％減）となり、その結果、217百万円（前期比25.7％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（ソフトウェア開発関連事業）
ソフトウェア開発関連事業については、ＡＳＰサービス関連のシステム開発の増加への対応による社内人員再配分の影響により、売上高は1,733百万円（前期比6.2％減）、セグメント利益は199百万円（前期比14.4％減）となりました。
（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスが堅調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、売上高は474百万円（前期比32.7％増）、セグメント利益は118百万円（前期比78.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、1,637百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は220百万円（前期は234百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益316百万円、減価償却費32百万円、売上債権の増加による資金の減少58百万円、法人税等の支払額66百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は28百万円（前期は41百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円、投資有価証券の取得による支出４百万円、その他の資産に関する支出５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は89百万円（前期は76百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出44百万円、配当金の支払額44百万円によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
前期比（％） |
|
ソフトウェア開発関連事業（千円） |
1,247,112 |
96.5 |
|
サービスインテグレーション事業 （千円） |
207,343 |
116.7 |
|
その他（千円） |
31,593 |
125.7 |
|
合計（千円） |
1,486,049 |
99.3 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
|
ソフトウェア開発関連事業（千円） |
1,650,694 |
88.7 |
321,130 |
79.4 |
|
サービスインテグレーション事業 （千円） |
445,192 |
148.4 |
195,977 |
200.9 |
|
その他（千円） |
106,342 |
302.4 |
46,504 |
770.6 |
|
合計（千円） |
2,202,229 |
100.2 |
563,612 |
111.0 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
前期比（％） |
|
ソフトウェア開発関連事業（千円） |
1,733,760 |
93.8 |
|
サービスインテグレーション事業 （千円） |
474,793 |
132.7 |
|
その他（千円） |
59,488 |
192.6 |
|
合計（千円） |
2,268,042 |
101.4 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ＳＣＳＫ㈱ |
668,236 |
29.9 |
534,034 |
23.5 |
|
㈱大塚商会 |
558,056 |
25.0 |
532,245 |
23.5 |
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
《理念》
当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。
1)ミッション
①「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。
②世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。
③「ダイヤモンド経営」を実践します。
2)ビジョン
①高付加価値を創造する企業を目指します。
②社員満足度の高い会社を目指します。
③社会に認められる製品サービスの開発・創出を目指します。
3)バリュー
品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。
①「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。
②「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。
③「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの属する情報サービス業界はＩＴ投資の抑制や経費節減傾向が一段と強まっておりますが、経営課題解決のための企業のＩＴ活用は厳しい外部環境においても企業規模、業績や業態を問わずますます不可欠な状況にあります。
当社はソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努めてまいりました。今後も同事業の更なる成長を目指して、技術力の強化を図り、ＥＲＰパッケージによるソリューションサービス業務の拡大に注力します。さらに当社の開発標準の核となるＣＭＭＩの導入コンサルティングビジネスを推進してまいります。
1)ソフトウェア開発関連
①幅広いツール・環境での開発技術のさらなる強化。
②ソリューションサービス業務の拡大。
③当社の技術供与によるオフショア開発の推進。
2)その他
①高品質なソフトウェア開発への関心の高まりによるＣＭＭＩの導入コンサルティングビジネスの推進。
(4）会社の対処すべき課題
1)取引先の拡大の推進と独自顧客の開拓
営業部門の組織的強化、開発部門の人員増強、サービス製品の充実を推進してまいります。
2)品質・生産性の更なる向上
システム開発面ではＣＭＭＩレベル４の達成及び今まで蓄積したノウハウにより、更なる品質・生産性の向上を推進し、不採算案件を極力減少するように努めてまいります。
3)更なるセキュリティの強化
平成15年のプライバシーマーク認証取得、ＢＳ７７９９の認証取得、平成17年のＩＳＭＳ認証取得など、これまでもセキュリティの強化に努めてまいりましたが、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢に対応すべく、今後も継続的に東京本部の設備など更なるセキュリティの強化を推進してまいります。
4)優秀な人材の確保
当社の企業目的を達成するためには、高いＩＴスキル、仕事を通じての自己実現、顧客に対する使命感など優秀な人材が不可欠と認識しております。自社での採用の強化、国内、国外の外注先の積極的活動により優秀な人材の確保を推進してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
(1）事業環境等
日本の経済情勢は、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調が続いてきましたが、米国政権の経済政策・新興国の景気減速懸念・不安定な国際情勢などから企業収益の低下も想定され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要は概ね堅調に推移しております。このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、ＩＳＯ９００１、ＣＭＭＩを基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社を取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
注１．ＩＳＯ 品質・環境等マネジメントシステムに関わる国際標準規格。
注２．ＩＳＯ９００１ 1987年に制定され1994年、2000年に改訂された品質マネジメントシステムに関わる国際標準。
注３．ＣＭＭＩ 1999年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。
(2）受託開発案件について
当社グループが行う受託開発においては、ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。しかしながら、次のような事態により当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務の請負に際しては、各工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。
③ 品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。
(3）外注体制について
当社グループにおきましては、受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っております。ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理によりその品質・納期・コスト・リスク等外注管理を徹底しておりますが、何らかの事情で、外注体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）主要取引先との取引について
当社グループの主要取引先であるＳＣＳＫ㈱、㈱大塚商会の最近２期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ平成28年７月期（29.9％、25.0％）、平成29年７月期（23.5％、23.5％）、となっております。
現状では、両社との取引は安定的に推移しておりますが、今後両社の事業動向によっては、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報管理について
当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。
当社グループでは、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
注４．ＩＳＯ２７００１ 2005年に制定された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。
(6）優秀な人材の確保
当社グループにおいては、事業活動において顧客の高度で高品質のニーズに応えるべく、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。
当社グループでは、人材の育成と実務能力の向上を目的として、様々な教育制度を実施するとともに、パートナー政策により継続的に人材の確保を行っております。
しかしながら、情報サービス業界に関わる労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な人材が適時に確保できない場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）プログラム保証引当金について
当社グループと業務発注先との契約には、一般に受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて無償で改修を実施する旨約した瑕疵担保条項が通常含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。
しかし、万一発生した瑕疵等の補修費が引当額を超える場合には、補修費の追加計上が必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。
(1）ソフトウェア開発関連事業
該当事項はありません。
(2）サービスインテグレーション事業
該当事項はありません。
(3）その他
該当事項はありません。
(4）全社費用
当社は、農業のＩＣＴ化への取組みに関する研究開発活動として、平成28年４月１日に公立大学法人大阪府立大学（以下、「大阪府立大学」）と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。
また、当社は、農林水産省の「平成28年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、平成28年４月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。
平成29年４月には、大阪府立大学の「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ参画し、平成28年４月の大阪府立大学との「人工光型植物工場に関する共同研究による参画」に加え、参画企業との連携をもって生産品の栽培・販売に向けての研究・検証を進めております。
上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、15,835千円であります。
(1）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、3,905百万円となり、前連結会計年度末に比べて248百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が105百万円、売掛金が66百万円、投資有価証券が81百万円それぞれ増加したことによるものであります
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、700百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円の増加となりました。これは主に、借入金が44百万円減少したものの、未払法人税等が39百万円、退職給付に係る負債が10百万円、繰延税金負債が16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、3,205百万円となり、前連結会計年度末に比べて225百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により44百万円減少し、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
「第２事業の状況 １業績等の概要 （１）業績」をご参照下さい。
(3）キャッシュ・フローの状況
「第２事業の状況 １業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。