第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当連結会計年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,732,447	1,837,991
売掛金	317,510	383,582
仕掛品	19,634	46,330
繰延税金資産	35,306	36,523
その他	41,447	24,158
貸倒引当金	△1,686	△1,975
流動資産合計	2,144,661	2,326,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	981,961	983,711
減価償却累計額	△577,124	△599,237
建物及び構築物（純額）	※１ 404,836	※１ 384,473
土地	※１ 796,257	※１ 796,257
その他	127,355	143,128
減価償却累計額	△116,100	△121,468
その他（純額）	11,254	21,659
有形固定資産合計	1,212,349	1,202,390
無形固定資産	9,573	7,802
投資その他の資産
投資有価証券	215,969	297,647
繰延税金資産	7,221	138
その他	68,622	72,195
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	290,613	368,781
固定資産合計	1,512,535	1,578,974
資産合計	3,657,197	3,905,585

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当連結会計年度 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,203	11,648
1年内返済予定の長期借入金	※１ 44,824	※１ 8,775
未払法人税等	27,487	67,044
賞与引当金	78,000	78,000
プログラム保証引当金	1,412	1,118
受注損失引当金	10,500	6,000
その他	262,909	264,017
流動負債合計	432,336	436,605
固定負債
長期借入金	※１ 8,775	－
退職給付に係る負債	132,752	143,380
長期未払金	102,420	102,420
繰延税金負債	－	16,437
その他	1,464	1,481
固定負債合計	245,412	263,720
負債合計	677,748	700,325
純資産の部
株主資本
資本金	382,259	382,259
資本剰余金	287,496	287,548
利益剰余金	2,222,319	2,395,236
自己株式	△11,988	△12,732
株主資本合計	2,880,087	3,052,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	99,360	152,949
その他の包括利益累計額合計	99,360	152,949
純資産合計	2,979,448	3,205,260
負債純資産合計	3,657,197	3,905,585

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	2,236,217	2,268,042
売上原価	※３ 1,570,155	※３ 1,569,653
売上総利益	666,062	698,388
販売費及び一般管理費	※１ 381,254	※１,※２ 398,356
営業利益	284,807	300,032
営業外収益
受取利息	376	265
受取配当金	3,871	4,742
為替差益	－	3,492
受取家賃	6,134	5,868
その他	4,063	3,331
営業外収益合計	14,445	17,700
営業外費用
支払利息	1,502	584
為替差損	5,519	－
障害者雇用納付金	1,200	1,200
その他	231	519
営業外費用合計	8,452	2,303
経常利益	290,800	315,429
特別利益
投資有価証券売却益	－	999
特別利益合計	－	999
特別損失
減損損失	※４ 18,499	－
特別損失合計	18,499	－
税金等調整前当期純利益	272,301	316,429
法人税、住民税及び事業税	90,803	99,997
法人税等調整額	8,258	△1,325
法人税等合計	99,062	98,671
当期純利益	173,239	217,757
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	173,239	217,757

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
当期純利益	173,239	217,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,563	53,588
その他の包括利益合計	※１ △29,563	※１ 53,588
包括利益	143,675	271,345
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	143,675	271,345
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	360,728	265,965	2,092,710	△11,376	2,708,027
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	21,531	21,531	－	－	43,062
剰余金の配当	－	－	△43,629	－	△43,629
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	173,239	－	173,239
自己株式の取得	－	－	－	△611	△611
自己株式の処分	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	21,531	21,531	129,609	△611	172,059
当期末残高	382,259	287,496	2,222,319	△11,988	2,880,087

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	128,923	128,923	2,836,951
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	43,062
剰余金の配当	－	－	△43,629
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	173,239
自己株式の取得	－	－	△611
自己株式の処分	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,563	△29,563	△29,563
当期変動額合計	△29,563	△29,563	142,496
当期末残高	99,360	99,360	2,979,448

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	382,259	287,496	2,222,319	△11,988	2,880,087
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△44,841	－	△44,841
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	217,757	－	217,757
自己株式の取得	－	－	－	△775	△775
自己株式の処分	－	51	－	31	83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	51	172,916	△744	172,223
当期末残高	382,259	287,548	2,395,236	△12,732	3,052,311

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	99,360	99,360	2,979,448
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△44,841
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	217,757
自己株式の取得	－	－	△775
自己株式の処分	－	－	83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,588	53,588	53,588
当期変動額合計	53,588	53,588	225,812
当期末残高	152,949	152,949	3,205,260

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	272,301	316,429
減価償却費	37,674	32,394
減損損失	18,499	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△170	289
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,000	－
プログラム保証引当金の増減額（△は減少）	235	△293
受注損失引当金の増減額（△は減少）	7,500	△4,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,093	10,628
受取利息及び受取配当金	△4,247	△5,008
支払利息	1,502	584
為替差損益（△は益）	5,465	△3,408
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△999
売上債権の増減額（△は増加）	44,604	△58,535
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,016	△25,856
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,257	4,445
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31,413	3,154
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,993	18,996
その他の負債の増減額（△は減少）	21,426	△5,774
その他	17	71
小計	379,255	282,616
利息及び配当金の受取額	4,247	5,008
利息の支払額	△1,382	△648
法人税等の支払額	△147,642	△66,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	234,479	220,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△250,000	△250,000
定期預金の払戻による収入	250,000	250,000
有形固定資産の取得による支出	△10,587	△17,746
無形固定資産の取得による支出	△2,645	△1,403
投資有価証券の取得による支出	△8,254	△4,460
投資有価証券の売却による収入	－	1,000
その他の資産に関する支出	△19,688	△5,747
その他の資産に関する収入	28	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,147	△28,297

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△75,751	△44,824
新株予約権の行使による株式の発行による収入	43,062	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△611	△692
配当金の支払額	△43,634	△44,244
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,934	△89,761
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,465	3,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	110,931	105,544
現金及び現金同等物の期首残高	1,421,515	1,532,447
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,532,447	※１ 1,637,991

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　  該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  １．連結の範囲に関する事項

   (1）連結子会社の数　　2社

     連結子会社の名称

     ㈱フィット・コム

     ㈱ルーツ

     上記のうち、㈱ルーツについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含め

   ております。

   (2）非連結子会社の名称等

     該当事項はありません。

  ２．持分法の適用に関する事項

　  該当事項はありません。

  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

  ４．会計方針に関する事項

   (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　その他有価証券

  時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

  ②　たな卸資産

 仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年

  ②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

   (3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　当社及び子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　賞与引当金

  当社及び子会社は、従業員に対して支給する賞与にあてるため支給見込額に基づき計上しております。

  ③　プログラム保証引当金

　当社は、販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。

  ④　受注損失引当金

当社及び子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

   (4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

   (5）重要な収益及び費用の計上基準

 受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

    イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

    　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

    ロ　その他の契約

    　工事完成基準

   (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

   (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 消費税等の会計処理

　 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供されている資産及びこれに対応する債務

担保に供されている資産

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
建物及び構築物	360,826千円	341,399千円
土地	661,425	661,425
計	1,022,252	1,002,825

対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	44,824千円	8,775千円
長期借入金	8,775	－
計	53,599	8,775

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
役員報酬	85,800千円	87,100千円
従業員給与及び手当	74,337	73,251
賞与引当金繰入額	9,040	7,520
プログラム保証引当金繰入額	1,412	1,118
退職給付費用	1,757	1,397
研究開発費	－	15,835
貸倒引当金繰入額	△170	289

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費		－千円		15,835千円

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
	10,500千円	△4,500千円

※４　減損損失

　　　　　前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　　　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	金額
農業関連設備	構築物、機械及び装置、 工具、器具及び備品他	18,499千円

　当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

　静岡県袋井市の農業関連設備について、農業のＩＣＴ化への取組みにより、今後、研究開発目的での利用が増していくことから、事業用資産から研究開発用設備への用途の見直しを行うこととしました。

　これに伴い、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。上記減損損失の内訳は、建物０千円、構築物7,416千円、機械及び装置9,114千円、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品1,968千円であります。

　なお、回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△47,262千円	77,217千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△47,262	77,217
税効果額	17,699	△23,628
その他有価証券評価差額金	△29,563	53,588
その他の包括利益合計	△29,563	53,588

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	2,005,425	55,350	－	2,060,775
合計	2,005,425	55,350	－	2,060,775
自己株式
普通株式（注）１，３	22,246	300	－	22,546
合計	22,246	300	－	22,546

（注）１．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

２．発行済株式の普通株式の増加55,350株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

３．自己株式の増加300株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年10月22日 定時株主総会	普通株式	43,629	22.0	平成27年７月31日	平成27年10月23日

　(2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月25日 定時株主総会	普通株式	44,841	利益剰余金	22.0	平成28年 ７月31日	平成28年 10月26日

　当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	2,060,775	412,155	－	2,472,930
合計	2,060,775	412,155	－	2,472,930
自己株式
普通株式（注）１，３	22,546	5,130	70	27,606
合計	22,546	5,130	70	27,606

（注）１．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

２．発行済株式の普通株式の増加412,155株は、平成28年８月１日付けで普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３．自己株式の増加5,130株のうち、4,509株は、平成28年８月１日の株式分割による増加であり、621株は、単元未満株式の買取等による増加であります。また自己株式の減少70株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月25日 定時株主総会	普通株式	44,841	22.0	平成28年７月31日	平成28年10月26日

　(2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	48,906	利益剰余金	20.0	平成29年 ７月31日	平成29年 10月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
現金及び預金勘定	1,732,447千円	1,837,991千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200,000	△200,000
現金及び現金同等物	1,532,447	1,637,991

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、所要資金を自己資金の充当及び金融機関からの借入れにより調達しております。余裕資金は主に安全で流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、一切行わない方針であります。

　　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

　　　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク（市場価格の変動リスク）に晒されております。

　　借入金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

　　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスクの管理

　　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。

　　②　市場リスクの管理

　　当社グループは、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。

　　③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　　当社グループは、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　　前連結会計年度（平成28年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,732,447	1,732,447	－
(2）売掛金	317,510	317,510	－
(3）投資有価証券	207,469	207,469	－
資産計	2,257,427	2,257,427	－
(1）１年内返済予定の長期借入金	44,824	44,824	－
(2）長期借入金	8,775	8,865	90
負債計	53,599	53,689	90

　　　　　当連結会計年度（平成29年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,837,991	1,837,991	－
(2）売掛金	383,582	383,582	－
(3）投資有価証券	289,147	289,147	－
資産計	2,510,721	2,510,721	－
(1）１年内返済予定の長期借入金	8,775	8,775	－
(2）長期借入金	－	－	－
負債計	8,775	8,775	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
非上場株式	8,500	8,500

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,725,190	－	－	－
売掛金	317,510	－	－	－
合計	2,042,701	－	－	－

　　　　　当連結会計年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,831,806	－	－	－
売掛金	383,582	－	－	－
合計	2,215,388	－	－	－

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	44,824	8,775	－	－

　　　　　当連結会計年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	8,775	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	207,469	64,298	143,171
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	207,469	64,298	143,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		207,469	64,298	143,171

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	289,147	68,759	220,388
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	289,147	68,759	220,388
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		289,147	68,759	220,388

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,000	999	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,000	999	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員について退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	124,659千円	132,752千円
退職給付費用	15,973	13,978
退職給付の支払額	△7,880	△3,350
退職給付に係る負債の期末残高	132,752	143,380

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	132,752千円	143,380千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,752	143,380
退職給付に係る負債	132,752	143,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,752	143,380

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15,973千円 当連結会計年度 13,978千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）		当連結会計年度 （平成29年７月31日）
繰延税金資産
未払役員退職金	31,340千円		31,340千円
賞与引当金	24,160		24,160
退職給付に係る負債	40,622		43,874
受注損失引当金	3,259		1,854
未払事業税	2,645		5,228
減価償却限度超過額	3,534		1,701
プログラム保証引当金	436		345
減損損失	5,534		4,138
その他	8,499		7,195
繰延税金資産小計	120,032		119,839
評価性引当額	△33,693		△32,176
繰延税金資産合計	86,338		87,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	43,810		67,438
繰延税金負債合計	43,810		67,438
繰延税金資産の純額	42,528		20,224

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）		当連結会計年度 （平成29年７月31日）
流動資産－繰延税金資産	35,306千円		36,523千円
固定資産－繰延税金資産	7,221		138
固定負債－繰延税金負債	－		16,437

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）		当連結会計年度 （平成29年７月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
法人税留保金課税	1.4		2.1
住民税均等割等	0.4		0.4
評価性引当額	0.0		△0.5
雇用者給与増加税額控除等	－		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		－
その他	△1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		31.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

　　　従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

　　　具体的な事業の内容は、次のとおりであります。

　　　「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

　　　「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,847,649	357,678	2,205,328	30,889	2,236,217	－	2,236,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,095	6,095	△6,095	－
計	1,847,649	357,678	2,205,328	36,985	2,242,313	△6,095	2,236,217
セグメント利益又は損失（△）	233,677	65,970	299,647	△20,239	279,407	5,400	284,807
セグメント資産	1,158,705	173,710	1,332,416	53,974	1,386,391	2,270,806	3,657,197
その他の項目
減価償却費	26,589	3,976	30,566	7,108	37,674	－	37,674
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	205	1,378	1,583	8,708	10,292	－	10,292

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(１)　セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　(２） セグメント資産の調整額は、未実現利益に係る調整額、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

　　　　(３)　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,733,760	474,793	2,208,553	59,488	2,268,042	－	2,268,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	－	90	6,384	6,474	△6,474	－
計	1,733,850	474,793	2,208,643	65,873	2,274,516	△6,474	2,268,042
セグメント利益又は損失（△）	199,985	118,041	318,027	△7,558	310,468	△10,435	300,032
セグメント資産	1,140,384	262,648	1,403,032	50,129	1,453,161	2,452,424	3,905,585
その他の項目
減価償却費	24,610	6,259	30,870	1,524	32,394	－	32,394
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,735	6,576	18,311	2,407	20,719	－	20,719

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(１)　セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　(２） セグメント資産の調整額は、未実現利益に係る調整額、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

　　　　(３)　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　　　　　  ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　          ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＳＣＳＫ㈱	668,236	ソフトウェア開発関連事業
㈱大塚商会	558,056	ソフトウェア開発関連事業

当連結会計年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　　　　　  ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　          ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＳＣＳＫ㈱	534,034	ソフトウェア開発関連事業
㈱大塚商会	532,245	ソフトウェア開発関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

					（単位：千円）
	ソフトウェア開発関 連事業	サービスインテグ レーション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	18,499	－	18,499

当連結会計年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

  重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

  重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年８月１日

至　平成28年７月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年８月１日

至　平成29年７月31日）

１株当たり純資産額	1,107円41銭
１株当たり当期純利益金額	65円05銭

１株当たり純資産額	1,191円61銭
１株当たり当期純利益金額	80円95銭

（注）１．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成28年７月31日)	当連結会計年度末 （平成29年７月31日)
純資産の部の合計額（千円）	2,979,448	3,205,260
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,979,448	3,205,260
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,690,462	2,689,856

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	173,239	217,757
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	173,239	217,757
普通株式の期中平均株式数（株）	2,663,017	2,690,156

（重要な後発事象）

　（株式分割について）

　当社は、平成29年７月13日の取締役会の決議に基づき、株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を行いました。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年７月31日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　2,472,930株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　　247,293株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　2,720,223株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　6,912,000株（変更なし）

（３）分割の日程

基準日の公告日　　　　　平成29年７月16日（日）

基準日　　　　　　　　　平成29年７月31日（月）

効力発生日　　　　　　　平成29年８月１日（火）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	44,824	8,775	1.7	平成29年11月
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,775	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　　　計	53,599	8,775	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	523,163	1,122,626	1,685,407	2,268,042
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	78,328	156,640	247,968	316,429
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	52,032	105,448	165,682	217,757
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.34	39.20	61.59	80.95

（注）当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.34	19.86	22.39	19.36

（注）当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。