２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,577,194	1,654,097
売掛金	※１ 312,056	※１ 378,326
商品	1,939	1,582
仕掛品	19,634	46,330
貯蔵品	914	731
前渡金	15,000	－
前払費用	20,245	17,988
繰延税金資産	34,172	35,136
その他	1,077	1,480
貸倒引当金	△1,570	△1,900
流動資産合計	1,980,665	2,133,774
固定資産
有形固定資産
建物	966,850	968,600
減価償却累計額	△562,762	△584,807
建物（純額）	※２ 404,087	※２ 383,792
構築物	15,110	15,110
減価償却累計額	△14,361	△14,429
構築物（純額）	749	680
機械及び装置	20,374	22,374
減価償却累計額	△20,359	△20,507
機械及び装置（純額）	15	1,866
車両運搬具	14,373	15,128
減価償却累計額	△12,818	△12,592
車両運搬具（純額）	1,555	2,536
工具、器具及び備品	79,699	88,393
減価償却累計額	△71,096	△75,182
工具、器具及び備品（純額）	8,602	13,211
土地	※２ 796,257	※２ 796,257
有形固定資産合計	1,211,267	1,198,345
無形固定資産
ソフトウエア	7,525	5,929
その他	1,363	1,363
無形固定資産合計	8,888	7,293
投資その他の資産
投資有価証券	215,969	297,647
関係会社株式	171,400	181,400
長期前払費用	7,045	5,052
繰延税金資産	7,031	－

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
保険積立金	52,925	58,489
その他	8,651	8,643
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	461,822	550,032
固定資産合計	1,681,979	1,755,671
資産合計	3,662,644	3,889,445
負債の部
流動負債
買掛金	784	2,925
1年内返済予定の長期借入金	※２ 44,824	※２ 8,775
未払金	63,641	※１ 67,482
未払費用	106,740	100,458
未払法人税等	25,973	60,737
未払消費税等	13,235	15,699
前受金	32,980	41,484
預り金	34,568	27,059
賞与引当金	76,000	76,000
プログラム保証引当金	1,412	1,118
受注損失引当金	10,000	6,000
その他	1,127	1,655
流動負債合計	411,287	409,396
固定負債
長期借入金	※２ 8,775	－
退職給付引当金	132,752	143,380
繰延税金負債	－	16,437
長期未払金	102,420	102,420
資産除去債務	1,464	1,481
その他	2,700	2,700
固定負債合計	248,112	266,420
負債合計	659,399	675,816
純資産の部
株主資本
資本金	382,259	382,259
資本剰余金
資本準備金	287,315	287,315
その他資本剰余金	181	232
資本剰余金合計	287,496	287,548
利益剰余金
利益準備金	3,640	3,640
その他利益剰余金
別途積立金	800,000	800,000
繰越利益剰余金	1,442,476	1,599,964
利益剰余金合計	2,246,116	2,403,604

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
自己株式	△11,988	△12,732
株主資本合計	2,903,884	3,060,679
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	99,360	152,949
評価・換算差額等合計	99,360	152,949
純資産合計	3,003,245	3,213,628
負債純資産合計	3,662,644	3,889,445

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	※１ 2,123,980	※１ 2,146,492
売上原価	※１ 1,493,223	※１ 1,493,942
売上総利益	630,757	652,549
販売費及び一般管理費	※１,※２ 362,033	※１,※２ 379,048
営業利益	268,724	273,501
営業外収益
受取利息	346	264
受取配当金	3,871	4,742
為替差益	－	3,492
受取家賃	※１ 11,534	※１ 11,268
その他	1,992	1,680
営業外収益合計	17,745	21,447
営業外費用
支払利息	1,501	584
為替差損	5,519	－
障害者雇用納付金	1,200	1,200
その他	206	54
営業外費用合計	8,427	1,838
経常利益	278,042	293,110
特別利益
投資有価証券売却益	－	999
特別利益合計	－	999
特別損失
減損損失	18,499	－
特別損失合計	18,499	－
税引前当期純利益	259,542	294,110
法人税、住民税及び事業税	88,757	92,905
法人税等調整額	7,068	△1,124
法人税等合計	95,825	91,781
当期純利益	163,717	202,329

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	360,728	265,784	181	265,965	3,640	800,000	1,322,389	2,126,029
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	21,531	21,531	－	21,531	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△43,629	△43,629
当期純利益	－	－	－	－	－	－	163,717	163,717
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	21,531	21,531	－	21,531	－	－	120,087	120,087
当期末残高	382,259	287,315	181	287,496	3,640	800,000	1,442,476	2,246,116

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,376	2,741,346	128,923	128,923	2,870,269
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	43,062	－	－	43,062
剰余金の配当	－	△43,629	－	－	△43,629
当期純利益	－	163,717	－	－	163,717
自己株式の取得	△611	△611	－	－	△611
自己株式の処分	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△29,563	△29,563	△29,563
当期変動額合計	△611	162,538	△29,563	△29,563	132,975
当期末残高	△11,988	2,903,884	99,360	99,360	3,003,245

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	382,259	287,315	181	287,496	3,640	800,000	1,442,476	2,246,116
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△44,841	△44,841
当期純利益	－	－	－	－	－	－	202,329	202,329
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	51	51	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	51	51	－	－	157,487	157,487
当期末残高	382,259	287,315	232	287,548	3,640	800,000	1,599,964	2,403,604

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,988	2,903,884	99,360	99,360	3,003,245
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△44,841	－	－	△44,841
当期純利益	－	202,329	－	－	202,329
自己株式の取得	△775	△775	－	－	△775
自己株式の処分	31	83	－	－	83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	53,588	53,588	53,588
当期変動額合計	△744	156,795	53,588	53,588	210,383
当期末残高	△12,732	3,060,679	152,949	152,949	3,213,628

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　５～50年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）プログラム保証引当金

　販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

　イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

　ロ　その他の契約

　　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
短期金銭債権	13,873千円	6,749千円
短期金銭債務	－	916

※２　担保に供されている資産及びこれに対応する債務

担保に供されている資産

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
建物	360,826千円	341,399千円
土地	661,425	661,425
計	1,022,252	1,002,825

対応する債務

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	44,824千円	8,775千円
長期借入金	8,775	－
計	53,599	8,775

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日）
売上高	75,055千円	73,584千円
仕入高、外注費	547	4,096
販売費及び一般管理費	120	120
営業取引以外の取引高	5,400	5,400

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
減価償却費	12,658千円	10,492千円
貸倒引当金繰入額	△230	330
賞与引当金繰入額	8,360	6,840
プログラム保証引当金繰入額	1,412	1,118
退職給付費用	1,757	1,397
役員報酬	85,800	87,100
従業員給与及び手当	69,720	68,555
法定福利費	25,861	25,289
支払報酬	26,816	25,533
支払手数料	21,803	21,552
プログラム保証費	12,563	8,535
研究開発費	－	15,835

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は171,400千円、当事業年度の貸借対照表計上額は181,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
繰延税金資産
未払役員退職金	31,340千円		31,340千円
賞与引当金	23,484		23,484
退職給付引当金	40,622		43,874
受注損失引当金	3,090		1,854
プログラム保証引当金	436		345
減価償却限度超過額	3,534		1,701
未払事業税	2,455		4,617
減損損失	5,490		4,125
その他	8,253		6,974
繰延税金資産小計	118,707		118,314
評価性引当額	△33,693		△32,176
繰延税金資産合計	85,013		86,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	43,810		67,438
繰延税金負債合計	43,810		67,438
繰延税金資産の純額	41,203		18,699

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
流動資産－繰延税金資産	34,172千円		35,136千円
固定資産－繰延税金資産	7,031		－
固定負債－繰延税金負債	－		16,437

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.4		0.4
法人税留保金課税	1.5		2.2
評価性引当額	0.0		△0.5
雇用者給与増加税額控除等	－		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		－
その他	△0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		31.2

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の

内容を記載しているため、注記を省略しております。

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年８月１日 至  平成28年７月31日）	当事業年度 （自  平成28年８月１日 至  平成29年７月31日）
１株当たり純資産額	1,116.26円	1,194.72円
１株当たり当期純利益金額	61.48円	75.21円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	966,850	1,750	－	968,600	584,807	22,045	383,792
構築物	15,110	－	－	15,110	14,429	68	680
機械及び装置	20,374	2,000	－	22,374	20,507	148	1,866
車両運搬具	14,373	1,849	1,094	15,128	12,592	868	2,536
工具、器具及び備品	79,699	9,392	698	88,393	75,182	4,730	13,211
土地	796,257	－	－	796,257	－	－	796,257
有形固定資産計	1,892,665	14,992	1,792	1,905,865	707,520	27,860	1,198,345
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	21,319	15,389	2,998	5,929
電話加入権	－	－	－	1,363	－	－	1,363
無形固定資産計	－	－	－	22,682	15,389	2,998	7,293

（注）１．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,770	3,100	－	2,770	3,100
賞与引当金	76,000	76,000	76,000	－	76,000
プログラム保証引当金	1,412	1,118	－	1,412	1,118
受注損失引当金	10,000	6,000	－	10,000	6,000

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．プログラム保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。

３．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。なお、仕掛品と相殺表示したものを含めておりません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。