文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
《理念》
当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。
1)ミッション
①「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。
②世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。
③「ダイヤモンド経営」を実践します。
2)ビジョン
①高付加価値を創造する企業を目指します。
②社員満足度の高い会社を目指します。
③社会に認められる製品サービスの開発・創出を目指します。
3)バリュー
品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。
①「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。
②「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。
③「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの属する情報サービス業界は激しく変化する外部環境のなか、企業のITによる業務改善・効率化はもとより、製品サービスの強化や複雑・高度化するビジネスモデルへの対応など様々な経営課題解決に企業規模、業績や業態を問わずIＴ投資の重要性はますます高まる状況にあります。
当社はソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努めてまいりました。今後も同事業の更なる成長を目指して、技術力の強化を図るとともに、長年培った各種ノウハウによるソリューションサービス業務の拡大に注力します。さらに当社のソフトウェア開発技術をベースにクラウドサービス、ＲＦＩＤ(電子タグ)、ＣＭＭＩコンサルティング、農業分野へのビジネスを推進してまいります。
1)ソフトウェア開発関連
①お取引先との連携強化を図り相互の企業価値の向上に努める。
②品質を重視した開発体制を継続的に強化。
③ＡｐａＲｅｖｏ(アパレル・ファッション業界向けシステム)やＲＥＮＴＡＲＲＡＮＧＥ(レンタル業向けシステム)などパッケージビジネスの推進。
2)サービスインテグレーション関連
①「健康」と「学び」をKeyに、PlatinumFitness（健康増進施設向け会員管理システム）やPlatinumSchool（各種スクール向け生徒管理システム）をクラウドで当サービスを提供。お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し、ストックビジネスの成長を推進。
②提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するとともに、サポートサービスを充実。
3)ＲＦＩＤ（電子タグ）関連
①実証実験で蓄積したＲＦＩＤ技術と長年にわたる商品管理システムのノウハウを融合した新たなＲＦＩＤシステムの構築推進。
②各種ソリューションとの組み合わせにより、対応分野を拡大させるとともに、様々なセンシング技術との連携を図り、ＩｏＴ分野への参入。
4)ＣＭＭＩ関連
①外部リードアプレイザー（認定資格者）と連携し、よりよいコンサルティングサービスの実施。
②ＣＭＭＩ（注1）がソフト開発の品質管理に於いて有効な方法で有ることを、販促セミナーやホームページ等を通じてＰＲし、ＣＭＭＩによるプロセス改善活動を継続的に支援。
5)農業に関する活動
①ＩＴで結ぶ農業「i-農業」を目指して様々な農業支援システムの開発。
②自営圃場にての生産活動・実証事業により関連技術の実用化。
(4）会社の対処すべき課題
1)既存事業の更なる品質・業務効率の向上
①顧客のニーズに迅速に応えられる自律した組織作りを目指してまいります。
②顧客満足度を高め、顧客と更なる信頼関係の強化を図ってまいります。
③ＣＭＭＩレベル４の達成及び今まで蓄積したノウハウにより、開発製品・サービスの品質と業務効率の改善を図ってまいります。
④先端技術と既存技術の連携による技術革新対応を図ってまいります。
⑤新規顧客・窓口の開拓を目指してまいります。
2)新規事業による収益モデルの確立、製品サービスの強化
①クラウドサービスを強化・充実させ、ストックビジネスの拡大と収益向上を図ってまいります。
②ＲＦＩＤ（電子タグ）ビジネスを具現化し新たな柱作りを図ってまいります。
③ＩＴで結ぶ農業「i-農業」による、安全・安心な農作物を安定生産し、収益性の向上と関連システムのビジネス化を推進してまいります。
3)更なるセキュリティの強化
情報漏洩、不正アクセスの増加など様々なセキュリティに対する脅威に対応すべく、開発環境、製品サービス環境、ネットワーク環境、関連設備などのセキュリティ強化を継続的に推進してまいります。
4)中長期的な視点での人材の育成
①「Daiwa Computer 未来プロジェクト」（注２）による、人財価値の向上を図ってまいります。
②教育制度の充実、社外研修の積極利用に努めます。
③組織間での人材交流、業務を通じての人材育成を推進します。
5)人材の確保
当社の企業目的を達成するためには、高いＩＴスキル、仕事を通じての自己実現、顧客に対する使命感など優秀な人材確保が不可欠と認識しております。自社での採用の強化はもとより、国内外のパートナー企業との積極的な連携により優秀な人材の確保を推進してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
（注１）ＣＭＭＩ 米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、５段階で評価。
（注２）Daiwa Computer 未来プロジェクト 「設立50周年（それ以降）に向け、当社の持続可能なビジョンを次世代メンバーにより検討し、素案を策定すること」「ビジョン策定プロセスを通じて、ビジネスとマネジメントを学び、組織とのエンゲージメント（一体感）を高めること」を目標観とした当社の取組み。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
(1）事業環境等
日本の経済情勢は、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調が続いてきましたが、米国政権の経済政策・新興国の景気減速懸念・不安定な国際情勢などから企業収益の低下も想定され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要は概ね堅調に推移しております。このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、ＩＳＯ９００１、ＣＭＭＩを基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社を取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
注１．ＩＳＯ 品質・環境等マネジメントシステムに関わる国際標準規格。
注２．ＩＳＯ９００１ 1987年に制定され1994年、2000年に改訂された品質マネジメントシステムに関わる国際標準。
注３．ＣＭＭＩ 1999年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。
(2）受託開発案件について
当社グループが行う受託開発においては、ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。しかしながら、次のような事態により当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務の請負に際しては、各工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。
③ 品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。
(3）外注体制について
当社グループにおきましては、受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っております。ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理によりその品質・納期・コスト・リスク等外注管理を徹底しておりますが、何らかの事情で、外注体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）主要取引先との取引について
当社グループの主要取引先であるＳＣＳＫ㈱、㈱大塚商会の最近２期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ平成29年７月期（23.5％、23.5％）、平成30年７月期（24.8％、23.6％）、となっております。
現状では、両社との取引は安定的に推移しておりますが、今後両社の事業動向によっては、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報管理について
当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。
当社グループでは、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
注４．ＩＳＯ２７００１ 2005年に制定された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。
(6）優秀な人材の確保
当社グループにおいては、事業活動において顧客の高度で高品質のニーズに応えるべく、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。
当社グループでは、人材の育成と実務能力の向上を目的として、様々な教育制度を実施するとともに、パートナー政策により継続的に人材の確保を行っております。
しかしながら、情報サービス業界に関わる労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な人材が適時に確保できない場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）プログラム保証引当金について
当社グループと業務発注先との契約には、一般に受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて無償で改修を実施する旨約した瑕疵担保条項が通常含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。
しかし、万一発生した瑕疵等の補修費が引当額を超える場合には、補修費の追加計上が必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
経営成績等の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、好調な輸出に加え、業績拡大や省力化需要の高まりを背景とした設備投資がけん引き役となるほか、個人消費は雇用環境の改善の中で足踏みも見られましたが、全体としては緩やかな回復基調が続いていると考えられます。企業においては、人手不足による悪影響が懸念されるほか、保護貿易主義の台頭にともなう貿易摩擦の激化や中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要や働き方改革への取組・人手不足への対応を含む生産性向上や効率化・省力化は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは新分野への受注活動にも注力し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、サービスインテグレーション関連の売上が堅調で2,413百万円（前期比6.4％増）、売上総利益は、売上高が増加したことにより716百万円（前期比2.5％増）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が403百万円（前期比1.3％増）であったことから、312百万円（前期比4.2％増）となりました。経常利益については、営業外収益が23百万円となり、その結果、334百万円（前期比6.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が334百万円（前期比5.9％増）、税金費用は104百万円（前期比6.0％増）となり、その結果、230百万円（前期比5.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（ソフトウェア開発関連事業）
ソフトウェア開発関連事業については、売上高は1,772百万円（前期比2.3％増）となったものの、セグメント利益はＡＳＰサービス関連のシステム開発の増加への対応による社内人員再配分の影響や外注費の増加により163百万円（前期比18.4％減）となりました。
（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスが堅調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、売上高は540百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益は149百万円（前期比26.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、1,998百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は430百万円（前期は220百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益334百万円、減価償却費33百万円、売上債権の減少による資金の増加96百万円、たな卸資産の減少による資金の増加33百万円、法人税等の支払額104百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は14百万円（前期は28百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出３百万円、投資有価証券の取得による支出４百万円、その他の資産に関する支出７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は57百万円（前期は89百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出８百万円、配当金の支払額48百万円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、基本戦略を推進しておりますが、特にサービスインテグレーション関連では、提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するための投資、また、ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けての投資、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた投資を行っております。
これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動におけるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、後述の強固な財政基盤を背景にした資金調達（銀行からの借入等）にて対応する所存です。
なお、当社グループの平成30年７月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債はなく、現金及び現金同等物は1,998百万円となっており、強固な財務基盤を実現しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
|
平成26年７月期 |
平成27年７月期 |
平成28年７月期 |
平成29年７月期 |
平成30年７月期 |
|
自己資本比率（％） |
75.4 |
77.4 |
81.5 |
82.1 |
81.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
52.0 |
157.8 |
81.3 |
81.5 |
78.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.6 |
0.4 |
0.2 |
0.04 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
85.2 |
121.2 |
169.7 |
339.8 |
7,644.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）第42期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
前期比（％） |
|
ソフトウェア開発関連事業（千円） |
1,330,971 |
106.7 |
|
サービスインテグレーション事業 （千円） |
226,440 |
109.2 |
|
その他（千円） |
20,746 |
65.7 |
|
合計（千円） |
1,578,159 |
106.2 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
|
ソフトウェア開発関連事業（千円） |
1,793,916 |
108.7 |
342,055 |
106.5 |
|
サービスインテグレーション事業 （千円） |
313,511 |
70.4 |
101,182 |
51.6 |
|
その他（千円） |
62,026 |
58.3 |
1,064 |
2.3 |
|
合計（千円） |
2,169,455 |
98.5 |
444,303 |
78.8 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
前期比（％） |
|
ソフトウェア開発関連事業（千円） |
1,772,991 |
102.3 |
|
サービスインテグレーション事業 （千円） |
540,869 |
113.9 |
|
その他（千円） |
100,000 |
168.1 |
|
合計（千円） |
2,413,862 |
106.4 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ＳＣＳＫ㈱ |
534,034 |
23.5 |
599,409 |
24.8 |
|
㈱大塚商会 |
532,245 |
23.5 |
570,758 |
23.6 |
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、4,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が80百万円、仕掛品が33百万円、有形固定資産が27百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が360百万円、投資有価証券が64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、760百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の増加となりました。これは主に、その他の流動負債が42百万円、退職給付に係る負債が14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、3,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により48百万円減少し、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
「経営成績等の概要 （１）経営成績」をご参照下さい。
(3）キャッシュ・フローの状況
「経営成績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
該当事項はありません。
セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。
(1）ソフトウェア開発関連事業
該当事項はありません。
(2）サービスインテグレーション事業
該当事項はありません。
(3）その他
該当事項はありません。
(4）全社費用
当社は、農業のＩＣＴ化への取組みに関する研究開発活動として、平成28年４月１日に公立大学法人大阪府立大学（以下、「大阪府立大学」）と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。
また、当社は、農林水産省の「平成28年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、平成28年４月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。
平成29年４月には、大阪府立大学の「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ参画し、平成28年４月の大阪府立大学との「人工光型植物工場に関する共同研究による参画」に加え、参画企業との連携をもって生産品の栽培・販売に向けての研究・検証を進めております。
平成29年12月より帝燃産業株式会社との共同研究契約を締結し、ＬＰガスでのメロン栽培の暖房の最適化を行っております。
上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、3,227千円であります。