第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当連結会計年度 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,837,991	2,198,578
売掛金	383,582	303,388
仕掛品	46,330	12,872
繰延税金資産	36,523	34,766
その他	24,158	23,192
貸倒引当金	△1,975	△1,583
流動資産合計	2,326,611	2,571,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	983,711	983,711
減価償却累計額	△599,237	△621,257
建物及び構築物（純額）	※１ 384,473	362,453
土地	※１ 796,257	796,257
その他	143,128	140,619
減価償却累計額	△121,468	△124,818
その他（純額）	21,659	15,800
有形固定資産合計	1,202,390	1,174,512
無形固定資産	7,802	5,045
投資その他の資産
投資有価証券	297,647	361,844
繰延税金資産	138	53
その他	72,195	76,745
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	368,781	437,443
固定資産合計	1,578,974	1,617,001
資産合計	3,905,585	4,188,216

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当連結会計年度 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,648	14,675
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,775	－
未払法人税等	67,044	66,697
賞与引当金	78,000	79,000
プログラム保証引当金	1,118	1,043
受注損失引当金	6,000	－
その他	264,017	306,479
流動負債合計	436,605	467,896
固定負債
退職給付に係る負債	143,380	157,881
長期未払金	102,420	102,420
繰延税金負債	16,437	31,034
その他	1,481	1,499
固定負債合計	263,720	292,835
負債合計	700,325	760,732
純資産の部
株主資本
資本金	382,259	382,259
資本剰余金	287,548	287,636
利益剰余金	2,395,236	2,576,636
自己株式	△12,732	△13,286
株主資本合計	3,052,311	3,233,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,949	194,238
その他の包括利益累計額合計	152,949	194,238
純資産合計	3,205,260	3,427,484
負債純資産合計	3,905,585	4,188,216

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	2,268,042	2,413,862
売上原価	※３ 1,569,653	※３ 1,697,779
売上総利益	698,388	716,082
販売費及び一般管理費	※１,※２ 398,356	※１,※２ 403,438
営業利益	300,032	312,644
営業外収益
受取利息	265	481
受取配当金	4,742	5,627
為替差益	3,492	2,277
受取家賃	5,868	5,761
受取保険金	－	5,000
その他	3,331	4,438
営業外収益合計	17,700	23,585
営業外費用
支払利息	584	57
障害者雇用納付金	1,200	1,200
その他	519	29
営業外費用合計	2,303	1,286
経常利益	315,429	334,944
特別利益
投資有価証券売却益	999	－
特別利益合計	999	－
税金等調整前当期純利益	316,429	334,944
法人税、住民税及び事業税	99,997	106,403
法人税等調整額	△1,325	△1,765
法人税等合計	98,671	104,637
当期純利益	217,757	230,306
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	217,757	230,306

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
当期純利益	217,757	230,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,588	41,288
その他の包括利益合計	※１ 53,588	※１ 41,288
包括利益	271,345	271,595
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	271,345	271,595
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	382,259	287,496	2,222,319	△11,988	2,880,087
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△44,841	－	△44,841
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	217,757	－	217,757
自己株式の取得	－	－	－	△775	△775
自己株式の処分	－	51	－	31	83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	51	172,916	△744	172,223
当期末残高	382,259	287,548	2,395,236	△12,732	3,052,311

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	99,360	99,360	2,979,448
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△44,841
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	217,757
自己株式の取得	－	－	△775
自己株式の処分	－	－	83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,588	53,588	53,588
当期変動額合計	53,588	53,588	225,812
当期末残高	152,949	152,949	3,205,260

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	382,259	287,548	2,395,236	△12,732	3,052,311
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△48,906	－	△48,906
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	230,306	－	230,306
自己株式の取得	－	－	－	△602	△602
自己株式の処分	－	88	－	48	137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	88	181,400	△553	180,935
当期末残高	382,259	287,636	2,576,636	△13,286	3,233,246

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	152,949	152,949	3,205,260
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△48,906
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	230,306
自己株式の取得	－	－	△602
自己株式の処分	－	－	137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,288	41,288	41,288
当期変動額合計	41,288	41,288	222,224
当期末残高	194,238	194,238	3,427,484

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	316,429	334,944
減価償却費	32,394	33,445
貸倒引当金の増減額（△は減少）	289	△392
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,000
プログラム保証引当金の増減額（△は減少）	△293	△74
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△4,500	△6,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,628	14,500
受取利息及び受取配当金	△5,008	△6,108
支払利息	584	57
受取保険金	－	△5,000
為替差損益（△は益）	△3,408	△2,295
投資有価証券売却損益（△は益）	△999	－
売上債権の増減額（△は増加）	△58,535	96,417
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,856	33,599
仕入債務の増減額（△は減少）	4,445	3,027
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,154	12,192
その他の資産の増減額（△は増加）	18,996	3,028
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,774	11,161
その他	71	38
小計	282,616	523,540
利息及び配当金の受取額	5,008	6,108
利息の支払額	△648	△56
保険金の受取額	－	5,000
法人税等の支払額	△66,781	△104,257
営業活動によるキャッシュ・フロー	220,194	430,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△250,000	△250,000
定期預金の払戻による収入	250,000	250,000
有形固定資産の取得による支出	△17,746	△3,682
無形固定資産の取得による支出	△1,403	－
投資有価証券の取得による支出	△4,460	△4,703
投資有価証券の売却による収入	1,000	－
その他の資産に関する支出	△5,747	△7,028
その他の資産に関する収入	60	760
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,297	△14,654

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△44,824	△8,775
自己株式の純増減額（△は増加）	△692	△464
配当金の支払額	△44,244	△48,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△89,761	△57,390
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,408	2,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,544	360,586
現金及び現金同等物の期首残高	1,532,447	1,637,991
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,637,991	※１ 1,998,578

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　  該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  １．連結の範囲に関する事項

   (1）連結子会社の数　　2社

     連結子会社の名称

     ㈱フィット・コム

     ㈱ルーツ

   (2）非連結子会社の名称等

     該当事項はありません。

  ２．持分法の適用に関する事項

　  該当事項はありません。

  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

  ４．会計方針に関する事項

   (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　その他有価証券

  時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

  ②　たな卸資産

 仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年

  ②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

   (3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　当社及び子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　賞与引当金

  当社及び子会社は、従業員に対して支給する賞与にあてるため支給見込額に基づき計上しております。

  ③　プログラム保証引当金

　当社は、販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。

  ④　受注損失引当金

当社及び子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

   (4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

   (5）重要な収益及び費用の計上基準

 受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

    イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

    　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

    ロ　その他の契約

    　工事完成基準

   (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

   (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 消費税等の会計処理

　 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供されている資産及びこれに対応する債務

担保に供されている資産

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
建物及び構築物	341,399千円	－千円
土地	661,425	－
計	1,002,825	－

対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	8,775千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年７月31日）
役員報酬	87,100千円	87,360千円
従業員給与及び手当	73,251	74,977
賞与引当金繰入額	7,520	6,840
プログラム保証引当金繰入額	1,118	1,043
退職給付費用	1,397	1,610
研究開発費	15,835	3,227
貸倒引当金繰入額	289	△392

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
		15,835千円		3,227千円

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
	△4,500千円	△6,000千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	77,217千円	59,494千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	77,217	59,494
税効果額	△23,628	△18,205
その他有価証券評価差額金	53,588	41,288
その他の包括利益合計	53,588	41,288

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	2,060,775	412,155	－	2,472,930
合計	2,060,775	412,155	－	2,472,930
自己株式
普通株式（注）１，３	22,546	5,130	70	27,606
合計	22,546	5,130	70	27,606

（注）１．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

２．発行済株式の普通株式の増加412,155株は、平成28年８月１日付けで普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３．自己株式の増加5,130株のうち、4,509株は、平成28年８月１日の株式分割による増加であり、621株は、単元未満株式の買取等による増加であります。また自己株式の減少70株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月25日 定時株主総会	普通株式	44,841	22.0	平成28年７月31日	平成28年10月26日

　(2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	48,906	利益剰余金	20.0	平成29年 ７月31日	平成29年 10月27日

　当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	2,472,930	247,293	－	2,720,223
合計	2,472,930	247,293	－	2,720,223
自己株式
普通株式（注）１，３	27,606	3,229	113	30,722
合計	27,606	3,229	113	30,722

（注）１．当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

２．発行済株式の普通株式の増加247,293株は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３．自己株式の増加3,229株のうち、2,760株は、平成29年８月１日の株式分割による増加であり、469株は、単元未満株式の買取等による増加であります。また自己株式の減少113株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	48,906	20.0	平成29年７月31日	平成29年10月27日

　(2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年10月26日 定時株主総会	普通株式	51,100	利益剰余金	19.0	平成30年 ７月31日	平成30年 10月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
現金及び預金勘定	1,837,991千円	2,198,578千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200,000	△200,000
現金及び現金同等物	1,637,991	1,998,578

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、所要資金を自己資金の充当及び金融機関からの借入れにより調達しております。余裕資金は主に安全で流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、一切行わない方針であります。

　　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

　　　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク（市場価格の変動リスク）に晒されております。

　　借入金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

　　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスクの管理

　　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。

　　②　市場リスクの管理

　　当社グループは、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。

　　③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　　当社グループは、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　　前連結会計年度（平成29年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,837,991	1,837,991	－
(2）売掛金	383,582	383,582	－
(3）投資有価証券	289,147	289,147	－
資産計	2,510,721	2,510,721	－
(1）１年内返済予定の長期借入金	8,775	8,775	－
負債計	8,775	8,775	－

　　　　　当連結会計年度（平成30年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,198,578	2,198,578	－
(2）売掛金	303,388	303,388	－
(3）投資有価証券	353,344	353,344	－
資産計	2,855,311	2,855,311	－
(1）１年内返済予定の長期借入金	－	－	－
負債計	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
非上場株式	8,500	8,500

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,831,806	－	－	－
売掛金	383,582	－	－	－
合計	2,215,388	－	－	－

　　　　　当連結会計年度（平成30年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,193,804	－	－	－
売掛金	303,388	－	－	－
合計	2,497,192	－	－	－

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	8,775	－	－	－

　　　　　当連結会計年度（平成30年７月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	289,147	68,759	220,388
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	289,147	68,759	220,388
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		289,147	68,759	220,388

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	353,344	73,462	279,882
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	353,344	73,462	279,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		353,344	73,462	279,882

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,000	999	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,000	999	－

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員について退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	132,752千円	143,380千円
退職給付費用	13,978	16,100
退職給付の支払額	△3,350	△1,600
退職給付に係る負債の期末残高	143,380	157,881

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	143,380千円	157,881千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143,380	157,881
退職給付に係る負債	143,380	157,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143,380	157,881

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13,978千円 当連結会計年度 16,100千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）		当連結会計年度 （平成30年７月31日）
繰延税金資産
未払役員退職金	31,340千円		31,340千円
賞与引当金	24,160		24,465
退職給付に係る負債	43,874		48,311
受注損失引当金	1,854		－
未払事業税	5,228		5,071
減価償却限度超過額	1,701		1,970
プログラム保証引当金	345		322
減損損失	4,138		3,042
その他	7,195		6,766
繰延税金資産小計	119,839		121,289
評価性引当額	△32,176		△31,860
繰延税金資産合計	87,663		89,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	67,438		85,643
繰延税金負債合計	67,438		85,643
繰延税金資産の純額	20,224		3,785

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）		当連結会計年度 （平成30年７月31日）
流動資産－繰延税金資産	36,523千円		34,766千円
固定資産－繰延税金資産	138		53
固定負債－繰延税金負債	16,437		31,034

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）		当連結会計年度 （平成30年７月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
法人税留保金課税	2.1		2.4
住民税均等割等	0.4		0.4
評価性引当額	△0.5		△0.1
雇用者給与増加税額控除等	△1.5		△2.0
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		31.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

　　　従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

　　　具体的な事業の内容は、次のとおりであります。

　　　「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

　　　「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,733,760	474,793	2,208,553	59,488	2,268,042	－	2,268,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	－	90	6,384	6,474	△6,474	－
計	1,733,850	474,793	2,208,643	65,873	2,274,516	△6,474	2,268,042
セグメント利益又は損失（△）	199,985	118,041	318,027	△7,558	310,468	△10,435	300,032
セグメント資産	1,140,384	262,648	1,403,032	50,129	1,453,161	2,452,424	3,905,585
その他の項目
減価償却費	24,610	6,259	30,870	1,524	32,394	－	32,394
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,735	6,576	18,311	2,407	20,719	－	20,719

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(１)　セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　(２） セグメント資産の調整額は、未実現利益に係る調整額、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

　　　　(３)　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,772,991	540,869	2,313,861	100,000	2,413,862	－	2,413,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,839	6,839	△6,839	－
計	1,772,991	540,869	2,313,861	106,840	2,420,702	△6,839	2,413,862
セグメント利益又は損失（△）	163,137	149,436	312,573	△2,102	310,471	2,172	312,644
セグメント資産	1,065,063	201,709	1,266,772	56,521	1,323,294	2,864,922	4,188,216
その他の項目
減価償却費	24,921	6,296	31,217	2,227	33,445	－	33,445
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,269	422	2,691	123	2,814	－	2,814

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(１)　セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

　　　　(２） セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

　　　　(３)　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　　　　　  ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　          ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＳＣＳＫ㈱	534,034	ソフトウェア開発関連事業
㈱大塚商会	532,245	ソフトウェア開発関連事業

当連結会計年度（自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　　　　　  ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　          ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＳＣＳＫ㈱	599,409	ソフトウェア開発関連事業
㈱大塚商会	570,758	ソフトウェア開発関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

  重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

  重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年８月１日

至　平成29年７月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年８月１日

至　平成30年７月31日）

１株当たり純資産額	1,083円28銭
１株当たり当期純利益金額	73円59銭

１株当たり純資産額	1,158円54銭
１株当たり当期純利益金額	77円84銭

（注）１．当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成29年７月31日)	当連結会計年度末 （平成30年７月31日)
純資産の部の合計額（千円）	3,205,260	3,427,484
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,205,260	3,427,484
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	2,958,842	2,958,451

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	217,757	230,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	217,757	230,306
普通株式の期中平均株式数（株）	2,959,172	2,958,610

（重要な後発事象）

　（株式分割について）

　当社は、平成30年７月13日の取締役会の決議に基づき、株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を行いました。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成30年７月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　2,720,223株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　　272,022株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　2,992,245株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　6,912,000株（変更なし）

（３）分割の日程

基準日の公告日　　　　　平成30年７月16日（月）

基準日　　　　　　　　　平成30年７月31日（火）

効力発生日　　　　　　　平成30年８月１日（水）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,775	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　　　計	8,775	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	566,798	1,202,658	1,810,631	2,413,862
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	94,401	169,035	268,104	334,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	62,890	114,626	177,635	230,306
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.26	38.74	60.04	77.84

（注）当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.26	17.49	21.30	17.80

（注）当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。