２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当事業年度 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,654,097	1,984,738
売掛金	※１ 378,326	※１ 301,820
商品	1,582	1,374
仕掛品	46,330	12,872
貯蔵品	731	554
前払費用	17,988	16,369
繰延税金資産	35,136	33,775
その他	1,480	2,457
貸倒引当金	△1,900	△1,510
流動資産合計	2,133,774	2,352,452
固定資産
有形固定資産
建物	968,600	968,600
減価償却累計額	△584,807	△606,739
建物（純額）	※２ 383,792	361,861
構築物	15,110	15,110
減価償却累計額	△14,429	△14,518
構築物（純額）	680	592
機械及び装置	22,374	23,024
減価償却累計額	△20,507	△20,896
機械及び装置（純額）	1,866	2,127
車両運搬具	15,128	13,922
減価償却累計額	△12,592	△12,730
車両運搬具（純額）	2,536	1,192
工具、器具及び備品	88,393	86,695
減価償却累計額	△75,182	△76,774
工具、器具及び備品（純額）	13,211	9,921
土地	※２ 796,257	796,257
有形固定資産合計	1,198,345	1,171,952
無形固定資産
ソフトウエア	5,929	3,346
その他	1,363	1,363
無形固定資産合計	7,293	4,710
投資その他の資産
投資有価証券	297,647	361,844
関係会社株式	181,400	181,400
長期前払費用	5,052	4,759
保険積立金	58,489	64,053
その他	8,643	7,923
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	550,032	618,780
固定資産合計	1,755,671	1,795,443
資産合計	3,889,445	4,147,896

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当事業年度 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,925	7,553
1年内返済予定の長期借入金	※２ 8,775	－
未払金	※１ 67,482	※１ 76,582
未払費用	100,458	102,019
未払法人税等	60,737	64,739
未払消費税等	15,699	27,816
前受金	41,484	43,320
預り金	27,059	27,771
賞与引当金	76,000	77,000
プログラム保証引当金	1,118	1,043
受注損失引当金	6,000	－
その他	1,655	2,399
流動負債合計	409,396	430,245
固定負債
退職給付引当金	143,380	157,881
繰延税金負債	16,437	31,034
長期未払金	102,420	102,420
資産除去債務	1,481	1,499
その他	2,700	2,700
固定負債合計	266,420	295,535
負債合計	675,816	725,781
純資産の部
株主資本
資本金	382,259	382,259
資本剰余金
資本準備金	287,315	287,315
その他資本剰余金	232	321
資本剰余金合計	287,548	287,636
利益剰余金
利益準備金	3,640	3,640
その他利益剰余金
別途積立金	800,000	800,000
繰越利益剰余金	1,599,964	1,767,626
利益剰余金合計	2,403,604	2,571,266
自己株式	△12,732	△13,286
株主資本合計	3,060,679	3,227,876
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	152,949	194,238
評価・換算差額等合計	152,949	194,238
純資産合計	3,213,628	3,422,115
負債純資産合計	3,889,445	4,147,896

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当事業年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	※１ 2,146,492	※１ 2,288,764
売上原価	※１ 1,493,942	※１ 1,619,937
売上総利益	652,549	668,827
販売費及び一般管理費	※１,※２ 379,048	※１,※２ 380,160
営業利益	273,501	288,666
営業外収益
受取利息	264	479
受取配当金	4,742	5,626
為替差益	3,492	2,277
受取家賃	※１ 11,268	※１ 11,161
受取保険金	－	5,000
その他	1,680	3,585
営業外収益合計	21,447	28,131
営業外費用
支払利息	584	57
障害者雇用納付金	1,200	1,200
その他	54	29
営業外費用合計	1,838	1,286
経常利益	293,110	315,511
特別利益
投資有価証券売却益	999	－
特別利益合計	999	－
税引前当期純利益	294,110	315,511
法人税、住民税及び事業税	92,905	101,189
法人税等調整額	△1,124	△2,247
法人税等合計	91,781	98,942
当期純利益	202,329	216,568

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	382,259	287,315	181	287,496	3,640	800,000	1,442,476	2,246,116
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△44,841	△44,841
当期純利益	－	－	－	－	－	－	202,329	202,329
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	51	51	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	51	51	－	－	157,487	157,487
当期末残高	382,259	287,315	232	287,548	3,640	800,000	1,599,964	2,403,604

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,988	2,903,884	99,360	99,360	3,003,245
当期変動額
剰余金の配当	－	△44,841	－	－	△44,841
当期純利益	－	202,329	－	－	202,329
自己株式の取得	△775	△775	－	－	△775
自己株式の処分	31	83	－	－	83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	53,588	53,588	53,588
当期変動額合計	△744	156,795	53,588	53,588	210,383
当期末残高	△12,732	3,060,679	152,949	152,949	3,213,628

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	382,259	287,315	232	287,548	3,640	800,000	1,599,964	2,403,604
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△48,906	△48,906
当期純利益	－	－	－	－	－	－	216,568	216,568
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	88	88	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	88	88	－	－	167,662	167,662
当期末残高	382,259	287,315	321	287,636	3,640	800,000	1,767,626	2,571,266

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,732	3,060,679	152,949	152,949	3,213,628
当期変動額
剰余金の配当	－	△48,906	－	－	△48,906
当期純利益	－	216,568	－	－	216,568
自己株式の取得	△602	△602	－	－	△602
自己株式の処分	48	137	－	－	137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	41,288	41,288	41,288
当期変動額合計	△553	167,197	41,288	41,288	208,486
当期末残高	△13,286	3,227,876	194,238	194,238	3,422,115

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　５～50年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）プログラム保証引当金

　販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

　イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

　ロ　その他の契約

　　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
短期金銭債権	6,749千円	10,653千円
短期金銭債務	916	843

※２　担保に供されている資産及びこれに対応する債務

担保に供されている資産

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
建物	341,399千円	－千円
土地	661,425	－
計	1,002,825	－

対応する債務

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	8,775千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日）
売上高	73,584千円	80,903千円
仕入高、外注費	4,096	12,923
販売費及び一般管理費	120	151
営業取引以外の取引高	5,400	5,400

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年７月31日）
減価償却費	10,492千円	10,489千円
貸倒引当金繰入額	330	△390
賞与引当金繰入額	6,840	6,160
プログラム保証引当金繰入額	1,118	1,043
退職給付費用	1,397	1,610
役員報酬	87,100	87,360
従業員給与及び手当	68,555	70,182
法定福利費	25,289	26,200
支払報酬	25,533	25,834
支払手数料	21,552	21,064
プログラム保証費	8,535	21,683
研究開発費	15,835	3,227

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は181,400千円、当事業年度の貸借対照表計上額は181,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
繰延税金資産
未払役員退職金	31,340千円		31,340千円
賞与引当金	23,484		23,793
退職給付引当金	43,874		48,311
受注損失引当金	1,854		－
プログラム保証引当金	345		322
減価償却限度超過額	1,701		1,970
未払事業税	4,617		4,850
減損損失	4,125		3,035
その他	6,974		6,620
繰延税金資産小計	118,314		120,245
評価性引当額	△32,176		△31,860
繰延税金資産合計	86,137		88,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	67,438		85,643
繰延税金負債合計	67,438		85,643
繰延税金資産の純額	18,699		2,741

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
流動資産－繰延税金資産	35,136千円		33,775千円
固定負債－繰延税金負債	16,437		31,034

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.4		0.3
法人税留保金課税	2.2		2.6
評価性引当額	△0.5		△0.1
雇用者給与増加税額控除等	△1.6		△2.1
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		31.4

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の

内容を記載しているため、注記を省略しております。

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年８月１日 至  平成29年７月31日）	当事業年度 （自  平成29年８月１日 至  平成30年７月31日）
１株当たり純資産額	1,086.11円	1,156.73円
１株当たり当期純利益金額	68.37円	73.20円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	968,600	－	－	968,600	606,739	21,931	361,861
構築物	15,110	－	－	15,110	14,518	88	592
機械及び装置	22,374	650	－	23,024	20,896	388	2,127
車両運搬具	15,128	－	1,205	13,922	12,730	1,343	1,192
工具、器具及び備品	88,393	2,164	3,862	86,695	76,774	5,449	9,921
土地	796,257	－	－	796,257	－	－	796,257
有形固定資産計	1,905,865	2,814	5,068	1,903,612	731,659	29,202	1,171,952
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	21,319	17,972	2,582	3,346
電話加入権	－	－	－	1,363	－	－	1,363
無形固定資産計	－	－	－	22,682	17,972	2,582	4,710

（注）１．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,100	2,710	－	3,100	2,710
賞与引当金	76,000	77,000	76,000	－	77,000
プログラム保証引当金	1,118	1,043	－	1,118	1,043
受注損失引当金	6,000	－	－	6,000	－

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．プログラム保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。

３．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。なお、仕掛品と相殺表示したものを含めておりません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。