第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,672	8,500
受取手形及び売掛金	6,223	5,515
有価証券	3,392	593
商品及び製品	784	1,192
仕掛品	1,677	1,727
短期貸付金	1,767	1,068
繰延税金資産	658	550
その他	977	3,388
貸倒引当金	△27	△31
流動資産合計	24,126	22,506
固定資産
有形固定資産
建物	317	321
減価償却累計額	△231	△239
建物（純額）	85	82
機械装置及び運搬具	566	551
減価償却累計額	△510	△504
機械装置及び運搬具（純額）	55	46
その他	113	113
減価償却累計額	△78	△80
その他（純額）	35	32
有形固定資産合計	175	161
無形固定資産
その他	520	482
無形固定資産合計	520	482
投資その他の資産
投資有価証券	4,177	4,714
長期貸付金	1,060	1,799
繰延税金資産	1,243	1,313
差入保証金	324	333
退職給付に係る資産	44	46
その他	171	175
貸倒引当金	△12	△12
投資損失引当金	△118	△120
投資その他の資産合計	6,891	8,250
固定資産合計	7,588	8,894
資産合計	31,714	31,400

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,465	3,384
短期借入金	1,179	1,179
未払費用	593	499
未払法人税等	880	586
未払消費税等	621	268
賞与引当金	568	646
役員賞与引当金	53	31
工事損失引当金	662	431
その他	714	814
流動負債合計	8,739	7,840
固定負債
繰延税金負債	2	－
退職給付に係る負債	3,957	4,009
役員退職慰労引当金	140	148
その他	15	－
固定負債合計	4,116	4,158
負債合計	12,855	11,998
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	4,468	4,499
利益剰余金	15,288	15,797
自己株式	△2,727	△2,672
株主資本合計	18,030	18,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	594	532
為替換算調整勘定	585	584
退職給付に係る調整累計額	△375	△370
その他の包括利益累計額合計	804	747
新株予約権	25	30
純資産合計	18,859	19,402
負債純資産合計	31,714	31,400

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	16,503	18,047
売上原価	13,631	14,735
売上総利益	2,872	3,312
販売費及び一般管理費	※１ 1,888	※１ 1,773
営業利益	983	1,538
営業外収益
受取利息	93	103
受取配当金	13	27
為替差益	119	－
受取保証料	60	6
その他	36	26
営業外収益合計	323	164
営業外費用
支払利息	13	12
為替差損	－	8
証券代行事務手数料	12	9
その他	7	0
営業外費用合計	33	31
経常利益	1,273	1,670
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
新株予約権戻入益	21	－
特別利益合計	21	1
特別損失
固定資産除却損	14	0
投資有価証券評価損	866	93
その他	20	－
特別損失合計	901	93
税金等調整前四半期純利益	393	1,579
法人税、住民税及び事業税	527	550
法人税等調整額	△37	62
法人税等合計	489	612
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△96	966
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△96	966

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△96	966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	351	△61
為替換算調整勘定	△15	△0
退職給付に係る調整額	6	5
その他の包括利益合計	342	△57
四半期包括利益	245	909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	245	909
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	393	1,579
減価償却費	205	133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△31	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	89	77
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	3
投資損失引当金の増減額（△は減少）	0	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	69	△230
受取利息及び受取配当金	△106	△130
支払利息	13	12
投資有価証券評価損益（△は益）	866	93
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
固定資産除却損	14	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,538	710
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,172	△458
仕入債務の増減額（△は減少）	45	△82
その他の負債の増減額（△は減少）	△231	64
未払消費税等の増減額（△は減少）	18	△353
その他	△149	△19
小計	1,609	1,435
利息及び配当金の受取額	75	66
利息の支払額	△13	△12
法人税等の支払額	△668	△736
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,003	752
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△300	－
有価証券の売却による収入	－	300
有形固定資産の取得による支出	△43	△8
無形固定資産の取得による支出	△73	△71
投資有価証券の取得による支出	△0	△91
投資有価証券の売却による収入	100	120
関係会社株式の取得による支出	－	△383
貸付けによる支出	△363	△408
貸付金の回収による収入	314	10
定期預金の預入による支出	△0	△0
差入保証金の差入による支出	△0	△0
差入保証金の回収による収入	30	0
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△337	△533

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△300	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△477	△457
ストックオプションの行使による収入	80	79
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△697	△378
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76	△172
現金及び現金同等物の期首残高	7,909	8,792
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,832	※１ 8,620

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

持分法適用の関連会社数　１社

会社名　深圳市鑫金浪电子有限公司

なお、当第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社ＳＲＡによる出資持分の一部譲受と増資引受により、深圳市鑫金浪电子有限公司を持分法適用会社の関連会社に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において

解消しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
株式会社ＳＪＩ（銀行借入金）	1,500百万円	―百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当・賞与	820百万円	756百万円
賞与引当金繰入額	70百万円	70百万円
役員賞与引当金繰入額	25百万円	31百万円
退職給付費用	54百万円	39百万円
研究開発費	16百万円	18百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	7,612百万円	8,500百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△285百万円	△385百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	505百万円	505百万円
現金及び現金同等物	7,832百万円	8,620百万円

※２　重要な非資金取引の内容

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）転換社債型新株予約権付社債の償還により有価証券2,499百万円減少し、未収入金が2,499百万円増加しております。

（２）深圳市鑫金浪电子有限公司の出資持分の一部譲受に対する未払金359百万円と同社に対して保有する短期貸付金359百万円を相殺しており、投資有価証券が359百万円増加し、短期貸付金が359百万円減少しております。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	477	40	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	204	17	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	457	38	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	302	25	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,744	1,915	5,843	16,503	－	16,503
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	4	149	294	449	△449	－
計	8,749	2,065	6,138	16,953	△449	16,503
セグメント利益	752	423	430	1,606	△622	983

(注）１．セグメント利益の調整額△622百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,590	1,951	6,506	18,047	－	18,047
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	10	136	171	317	△317	－
計	9,600	2,087	6,677	18,365	△317	18,047
セグメント利益	1,075	438	615	2,129	△590	1,538

(注）１．セグメント利益の調整額△590百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

種類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	1,165	2,137	971
(2）債券
①　国債・地方債等	20	20	0
②　社債	3,322	3,231	△91
③　その他	-	-	-
(3）その他	981	980	△0
合計	5,490	6,369	879

（注）表中の株式の「取得価額（百万円）」及び「連結貸借対照表計上額（百万円）」は減損処理後の帳簿価額であります。

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

種類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	1,206	2,001	795
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	425	419	△5
③　その他	-	-	-
(3）その他	964	962	△1
合計	2,596	3,384	787

（注）表中の株式の「取得価額（百万円）」及び「連結貸借対照表計上額（百万円）」は減損処理後の帳簿価額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△8円01銭	80円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△96	966
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△96	966
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	12,049
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	79円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）第25期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟について）

１．契約代金および損害賠償に関する請求訴訟提起について

（１）訴訟の原因および提起に至った経緯

当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）は三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）との間で締結した「次期基幹システム構築」に関する複数の契約に基づき作業を進めてきましたが、三幸エステートは、平成26年４月11日、ＳＲＡに対して、債務不履行を理由に、上記契約の解除を通知しました。

ＳＲＡは、債務不履行のないことを説明してきましたが、三幸エステートは開発作業への協力および成果物の受領を拒絶し、ＳＲＡが行った代金請求を拒否しました。

このままでは状況が進展する見込みがなく、司法に判断を委ねることが妥当であると、ＳＲＡの取締役会において決議し、平成27年８月25日、契約代金および損害賠償に関する請求の訴訟を提起いたしました。

（２）訴訟の趣旨および請求金額

①訴訟を提起した裁判所および年月日

東京地方裁判所　平成27年８月25日

②訴訟を提起した相手（被告）

名称　　　　三幸エステート株式会社

住所　　　　東京都中央区銀座四丁目６番１号　銀座三和ビル

代表者　　　代表取締役社長　種田　充博

③当該訴訟の内容

三幸エステートの「次期基幹システム構築」に関する複数の契約代金および損害賠償（請求合計額：金４億9918万6500円）およびこれに対する商事法定利率による遅延損害金の請求

（３）今後の見通し

当社の平成28年３月期連結業績に与える影響は現時点ではありません。本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

２．損害賠償請求の訴訟提起について

当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、株式会社ハピネット（以下、「ハピネット」という。）に対して、平成23年３月31日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、平成23年４月６日、ハピネットはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。