１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
証券代行事務手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
投資損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
㈱ＳＲＡ
㈱ソフトウエア・サイエンス
ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
㈱ＳＲＡ西日本
㈱ＳＲＡ東北
㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
ＳＲＡ ＯＳＳ,Ｉｎｃ.
ＳＲＡ(Europe)Ｂ.Ｖ.
㈱ＡＩＴ
㈱クレディスト
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
Cavirin Systems,Inc.
なお、㈱クレディストは、平成28年３月31日に㈱ＳＲＡと合併し消滅しております。
Cavirin Systems,Inc.は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
深圳市 鑫金浪電子有限公司（Kingnet)
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる会社
会社名 決算日
ＳＲＡ ＯＳＳ,Ｉｎｃ. 12月31日 *1
ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ. 12月31日 *2
ＳＲＡ(Europe)Ｂ.Ｖ. 12月31日 *2
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司 12月31日 *2
Cavirin Systems,Inc. 12月31日 *2
*1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４．持分法適用会社の事業年度等に関する事項
会社名 決算日
深圳市 鑫金浪電子有限公司（Kingnet) 12月31日 *1
*1 持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ）商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（当社及び国内連結子会社）
建物（建物附属設備は除く）
定額法
建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～39年
機械装置及び運搬具
４年～６年
（在外連結子会社）
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
(イ）ソフトウエア
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(ロ）ソフトウエア以外
定額法
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社に対する投資等による損失に備えるため、財政状態及び経営成績等を考慮して必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする）
（ロ）その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」で「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた977百万円は、「未収入金」175百万円、「その他」801百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
投資有価証券（株式） |
523百万円 |
156百万円 |
※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
仕掛品 |
593百万円 |
415百万円 |
※３ 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
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|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
投資有価証券（株式） |
－百万円 |
565百万円 |
４ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
株式会社ＳＪＩ（銀行借入金） |
1,500百万円 |
―百万円 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
253百万円 |
－百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給料手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
当期発生額 |
△298百万円 |
482百万円 |
|
|
組替調整額 |
805 |
67 |
|
|
税効果調整前 |
507 |
550 |
|
|
税効果額 |
△151 |
△152 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
356 |
397 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
当期発生額 |
355 |
△127 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
当期発生額 |
45 |
39 |
|
|
組替調整額 |
19 |
15 |
|
|
税効果調整前 |
64 |
54 |
|
|
税効果額 |
△41 |
△26 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
23 |
28 |
|
|
その他の包括利益合計 |
735 |
298 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,240 |
- |
- |
15,240 |
|
合計 |
15,240 |
- |
- |
15,240 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,297 |
0 |
92 |
3,205 |
|
合計 |
3,297 |
0 |
92 |
3,205 |
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り35株によるものであります。
２．自己株式の数の減少は、第８回ストック・オプションの権利行使により権利行使者へ92,200株付与したことによるのであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月８日 |
普通株式 |
477 |
40 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月12日 |
|
平成26年11月６日 |
普通株式 |
204 |
17 |
平成26年９月30日 |
平成26年11月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 |
普通株式 |
457 |
利益剰余金 |
38 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月12日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,240 |
- |
- |
15,240 |
|
合計 |
15,240 |
- |
- |
15,240 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,205 |
0 |
92 |
3,113 |
|
合計 |
3,205 |
0 |
92 |
3,113 |
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り110株によるものであります。
２．自己株式の数の減少は、第11回ストック・オプションの権利行使により権利行使者へ92,000株付与したことによるのであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
30 |
（注） 新株予約権の当連結会計年度の減少は、付与対象者の退職及び権利行使者への付与によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 |
普通株式 |
457 |
38 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月12日 |
|
平成27年11月５日 |
普通株式 |
302 |
25 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月16日 |
普通株式 |
545 |
利益剰余金 |
45 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月10日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
|
現金及び預金勘定 |
8,672 |
百万円 |
8,813 |
百万円 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△385 |
|
△485 |
|
|
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
505 |
|
506 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
8,792 |
|
8,833 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務机（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
||
|
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
16 |
16 |
- |
|
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
3 |
- |
|
|
その他 |
6 |
6 |
- |
|
|
合計 |
26 |
26 |
- |
|
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日） 該当事項はありません。 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
支払リース料 |
2 |
- |
|
|
減価償却費相当額 |
2 |
- |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
１年内 |
3 |
1 |
|
|
１年超 |
1 |
- |
|
|
合計 |
4 |
1 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元的に調達・管理しております。
事業に必要な資金は安全性の高い預金で運用し、一時的な余資は比較的格付けの高い債券等の金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。また、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に社長又は営業部長等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
業務・資本提携先の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っておりますが、債務保証先の財務状態の確認や必要に応じた担保の設定などにより、信用リスクを管理しております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売上高の１．５～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
|
(1）現金及び預金 |
8,672 |
8,672 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
6,223 |
6,223 |
－ |
|
|
(3）有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,392 |
3,392 |
－ |
|
|
(4）短期貸付金 |
1,767 |
1,767 |
－ |
|
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,976 |
2,976 |
－ |
|
|
(6）長期貸付金 |
1,060 |
1,060 |
－ |
|
|
資産計 |
24,094 |
24,094 |
－ |
|
|
(1）買掛金 |
3,465 |
3,465 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
1,179 |
1,179 |
－ |
|
|
負債計 |
4,644 |
4,644 |
－ |
|
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
1,200 |
|
|
保証債務 |
1,500 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しております。なお、上記には保証債務の金額を記載しています。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,672 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,184 |
39 |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
2,944 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
1,767 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
360 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
1,060 |
－ |
－ |
|
合計 |
19,568 |
1,460 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元的に調達・管理しております。
事業に必要な資金は安全性の高い預金で運用し、一時的な余資は比較的格付けの高い債券等の金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。また、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に社長又は営業部長等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。
また、運用目的の債券については、銘柄選定時に稟議制度を採用しており、購入時点での市場リスク、信用リスク等を多角的な視野で検討することにより、リスクに対応することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売上高の１．５～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
|
(1）現金及び預金 |
8,813 |
8,813 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
6,884 |
6,884 |
－ |
|
|
(3）有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
509 |
509 |
－ |
|
|
(4）短期貸付金 |
139 |
139 |
－ |
|
|
(5）未収入金 |
2,641 |
2,641 |
－ |
|
|
(6）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,819 |
4,819 |
－ |
|
|
(7）長期貸付金 |
1,937 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△1,271 |
|
|
|
|
|
666 |
666 |
－ |
|
|
資産計 |
24,473 |
24,473 |
－ |
|
|
(1）買掛金 |
3,288 |
3,288 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
1,179 |
1,179 |
－ |
|
|
負債計 |
4,467 |
4,467 |
－ |
|
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4)短期貸付金、並びに(5)未収入金
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
(7) 長期貸付金
長期貸付金については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
926 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,813 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,834 |
49 |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
139 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,641 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
387 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
1,937 |
－ |
－ |
|
合計 |
18,427 |
2,374 |
－ |
－ |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,425 |
443 |
981 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
20 |
20 |
0 |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
362 |
361 |
0 |
|
|
小計 |
1,807 |
824 |
982 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
712 |
722 |
△10 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
3,231 |
3,322 |
△91 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
618 |
620 |
△1 |
|
|
小計 |
4,562 |
4,665 |
△102 |
|
|
合計 |
6,369 |
5,490 |
879 |
|
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
27 |
19 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
103 |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
124 |
0 |
- |
|
合計 |
255 |
20 |
△0 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について825百万円（その他有価証券の株式825百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社及び関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,411 |
815 |
1,595 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,411 |
815 |
1,595 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
313 |
383 |
△70 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
416 |
422 |
△5 |
|
|
③ その他 |
1,244 |
1,332 |
△87 |
|
|
(3）その他 |
943 |
944 |
△1 |
|
|
小計 |
2,917 |
3,083 |
△165 |
|
|
合計 |
5,328 |
3,899 |
1,429 |
|
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
38 |
20 |
- |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
20 |
- |
- |
|
② 社債 |
308 |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
63 |
- |
△0 |
|
合計 |
430 |
20 |
△0 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について657百万円（うち、その他有価証券の株式569百万円、その他有価証券の債券87百万円、子会社および関連会社株式1百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社および関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 中国元 |
20 |
－ |
△0 |
△0 |
|
合計 |
20 |
－ |
△0 |
△0 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 中国元 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、及び確定給付型企業年金制度もしくは確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しており、国内連結子会社１社については、厚生年金基金制度（総合設立型）の第２加算年金制度に加入しております。これらの制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をおこなっております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,529 |
3,538 |
|
勤務費用 |
205 |
189 |
|
利息費用 |
40 |
40 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△45 |
△39 |
|
退職給付の支払額 |
△191 |
△239 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,538 |
3,489 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,538 |
3,489 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,538 |
3,489 |
|
退職給付に係る負債 |
3,538 |
3,489 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,538 |
3,489 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
205 |
189 |
|
利息費用 |
40 |
40 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
21 |
17 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1 |
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
265 |
246 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異 |
△66 |
△56 |
|
合 計 |
△64 |
△54 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
482 |
483 |
|
未認識数理計算上の差異 |
73 |
16 |
|
合 計 |
555 |
500 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.2% |
1.2% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
396 |
419 |
|
退職給付費用 |
60 |
80 |
|
退職給付の支払額 |
△16 |
△27 |
|
企業年金制度への拠出額 |
△21 |
△8 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
419 |
463 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
42 |
44 |
|
退職給付費用 |
△3 |
△2 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
△1 |
|
企業年金制度への拠出額 |
5 |
6 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
44 |
46 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
207 |
219 |
|
年金資産 |
△316 |
△315 |
|
|
△108 |
△96 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
483 |
513 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
375 |
417 |
|
退職給付に係る負債 |
419 |
463 |
|
退職給付に係る資産 |
△44 |
△46 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
375 |
417 |
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 65百万円 当連結会計年度 82百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度97百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度94百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
|
|
|
（平成26年３月31日現在） |
（平成27年３月31日現在） |
|
|
年金資産の額 |
636,261 |
744,963 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
648,005 |
737,816 |
|
|
差引額 |
△11,744 |
7,147 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
|
|
（平成26年３月） |
（平成27年３月） |
|
|
掛金拠出額割合 |
1.03% |
0.99% |
(3) 補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務費用残高（平成26年3月31日現在 113百万円、平成27年3月31日現在 88百万円）及び積立不足金（平成26年3月31日現在 11,630百万円）、積立超過金（平成27年3月31日現在 7,236百万円）であります。
本制度における過去勤務費用の償却方法は期間５年の元利均等償却ですが、当該過去勤務費用残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであり、当社グループの国内連結子会社１社に、過去勤務費用の償却のための特別掛金の拠出があります。
なお、上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
25 |
17 |
２．ストック・オプションの失効（権利不行使）による利益計上額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
特別利益 |
21 |
0 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成25年（第11回） ストック・オプション |
平成26年（第12回） ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ５名 当社子会社取締役 及び従業員 42名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ３名 当社子会社取締役 |
|
株式の種類別の ストック・オプション の数（注） |
普通株式 156,000株 |
普通株式 182,400株 |
|
付与日 |
平成26年５月１日 |
平成26年８月25日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（2）新株予約権の状況」に記載しております。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（2）新株予約権の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成26年５月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成26年８月25日 至 平成28年６月30日 |
|
権利行使期間 |
権利確定後、２年以内 |
同左 |
(注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成25年（第11回） ストック・オプション |
平成26年（第12回） ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
156,000 |
182,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
92,000 |
－ |
|
失効 |
4,800 |
6,000 |
|
未行使残 |
59,200 |
176,400 |
② 単価情報
|
|
平成25年（第11回） ストック・オプション |
平成26年（第12回） ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,557 |
1,788 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
129 |
149 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
190百万円 |
|
177百万円 |
|
未払事業税 |
64 |
|
65 |
|
未払賞与 |
56 |
|
87 |
|
未払社会保険料 |
31 |
|
38 |
|
工事損失引当金 |
217 |
|
128 |
|
その他有価証券評価差額金 |
19 |
|
－ |
|
その他 |
79 |
|
88 |
|
小計 |
658 |
|
585 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△16 |
|
計 |
658 |
|
569 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
－ |
|
計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額（流動） |
658 |
|
569 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
162 |
|
122 |
|
会員権評価損 |
13 |
|
12 |
|
退職給付に係る負債 |
1,294 |
|
1,224 |
|
役員退職慰労引当金 |
45 |
|
43 |
|
投資有価証券評価損 |
38 |
|
62 |
|
その他 |
66 |
|
387 |
|
小計 |
1,619 |
|
1,852 |
|
評価性引当額 |
△74 |
|
△407 |
|
計 |
1,545 |
|
1,445 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△304 |
|
△439 |
|
計 |
△304 |
|
△439 |
|
繰延税金資産の純額（固定） |
1,240 |
|
1,005 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
損金に算入されない交際費等 |
0.3 |
|
0.5 |
|
評価性引当金増減額 |
0.6 |
|
33.8 |
|
役員報酬 |
0.6 |
|
1.0 |
|
住民税均等割等 |
0.6 |
|
1.0 |
|
海外子会社の税率差異 |
1.5 |
|
0.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
5.6 |
|
5.8 |
|
その他 |
0.3 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.1 |
|
75.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が72百万円減少、法人税等調整額が92百万円増加、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの一部の事業所において、退去時期が明確になったため合理的な見積りが可能となった原状回復費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該事業所の退去時期は１年以内であるため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
18 |
－ |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
5 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
18 |
－ |
|
期末残高 |
－ |
5 |
２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
イ 当社グループでは、退去時期が明確でない事業所において資産除去債務を計上しておりません。
ロ 資産除去債務を計上していない理由
① 当連結会計年度末時点及び当社グループの中期計画等において当該事業所の退去・移転等の計画がないこと。
② 当該事業所の退去・移転等による経済的メリット、合理性が見当たらないことから発生の時点予測が困難であること。
③ 仮に当該事業所の退去・移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であること。
ハ 当該資産除去債務の概要
事業所退去に伴う賃貸借契約による原状回復費用等であります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、次のとおりであります。
開発事業 ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発
○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション
○ツールやプロダクトを活かしたビジネスツールとして提供するソリューションビジネス
○オープンソースソフトウェアによるシステム技術サポートを行なうオープンソースビジネス
運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理
○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般
○ネットワークシステム構築
○アウトソーシングサービス
販売事業 ○ライセンスを含めたパッケージソフト販売
○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器販売
○IT導入に関するコンサルティング・サービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
開発事業 |
運用・構築 事業 |
販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,250百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(２) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は17,523百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。
(３) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
開発事業 |
運用・構築 事業 |
販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,163百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(２) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は16,235百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。
(３) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 |
4,096 |
開発事業、運用・構築事業、販売事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 |
4,936 |
開発事業、運用・構築事業、販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
開発事業 |
運用・構築事業 |
販売事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
非連結 子会社 |
Cavirin Systems, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
3百万米ドル |
販売事業 |
（所有） 間接 100.0 |
資金援助 |
資金の 貸付 |
408 |
短期 貸付金 |
745 |
(注)資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその 近親者 |
Rao. M.Papolu |
－ |
－ |
当社子会社取締役 |
－ |
金銭の貸借 |
貸付 |
－ |
長期 貸付金 |
16 |
(注)資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその 近親者 |
Rao. M.Papolu |
－ |
－ |
当社子会社取締役 |
－ |
金銭の貸借 |
貸付 |
－ |
長期 貸付金 |
15 |
(注)資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
２．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,638 |
463 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,638 |
463 |
|
期中平均株式数（千株） |
12,016 |
12,074 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
73 |
|
(うち新株予約権(千株)） |
(－) |
(73) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 （新株予約権の数1,692個）。 なお、この概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
－ |
当社子会社 株式会社ＳＲＡ(以下、「ＳＲＡ」という。)は、Tagit Pte. Ltd.(本社：シンガポール、CEO Sandeep Bagaria)（以下、「Tagit」という。）と業務・資本提携契約を締結することを平成28年４月14日開催の取締役会において決議しました。
１．業務提携の目的と概要
ＳＲＡはFinTech※1を視野に、アジア地域において金融分野で豊富な実績を有するTagitと協業し、ＳＲＡの「強み」である金融分野の専門知識・ノウハウを活かした「自社IP製品」を開発します。そして、成長市場であるアジア地域(シンガポール、マレーシア、インド等)における日系および現地の大手銀行等をターゲットに製品・サービスを展開していきます。また、保守サービスも併せて提供することで、安定的かつ長期的に利益が得られる「ストックビジネス」にもつなげていきます。
さらに次の段階では、ウェルス・マネジメント※2等へのビジネス拡大、金融分野以外の有望市場(ヘルスケア分野等)への展開も計画しています。
※1 FinTech：Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語であり、ＩＴを活用した新しい金融関連サービス
※2 ウェルス・マネジメント：富裕層向け総合金融サービス
２．資本提携の目的と内容
資本提携については、両社の業務提携の実効性を高め、一層の緊密な協力関係および信頼関係を構築するため、当社のグループ会社であるSRA IP Solutions(Asia Pacific)Pte. Ltd.(本社：シンガポール)を通じて貸付(株式転換権付)を以下のとおり実施しました。
３．業務・資本提携日程
平成28年４月14日 ＳＲＡ 取締役会決議
平成28年４月14日 「業務提携契約書」「転換権付ローン契約書」等の締結
平成28年４月15日 貸付実施(６百万シンガポールドル)
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,179 |
1,179 |
1.49 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,179 |
1,179 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
事業所の移転によるもの |
－ |
5 |
－ |
5 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
8,641 |
18,047 |
28,562 |
39,155 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
691 |
1,579 |
2,719 |
1,899 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
406 |
966 |
1,683 |
463 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
33.74 |
80.18 |
139.56 |
38.40 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
33.74 |
46.43 |
59.33 |
△100.76 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
１．契約代金および損害賠償に関する請求訴訟提起について
（１）訴訟の原因および提起に至った経緯
当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）は三幸エステート株式会社（以下、「三幸エス
テート」という。）との間で締結した「次期基幹システム構築」に関する複数の契約に基づき作業を進めてき
ましたが、三幸エステートは、平成26年４月11日、ＳＲＡに対して、債務不履行を理由に、上記契約の解除を
通知しました。
ＳＲＡは、債務不履行のないことを説明してきましたが、三幸エステートは開発作業への協力および成果物
の受領を拒絶し、ＳＲＡが行った代金請求を拒否しました。
このままでは状況が進展する見込みがなく、司法に判断を委ねることが妥当であると、ＳＲＡの取締役会に
おいて決議し、平成27年８月25日、契約代金および損害賠償に関する請求の訴訟を提起いたしました。
（２）訴訟の趣旨および請求金額
イ 訴訟を提起した裁判所および年月日
東京地方裁判所 平成27年８月25日
ロ 訴訟を提起した相手（被告）
名称 三幸エステート株式会社
住所 東京都中央区銀座四丁目６番１号 銀座三和ビル
代表者 代表取締役社長 種田 充博
ハ 当該訴訟の内容
三幸エステートの「次期基幹システム構築」に関する複数の契約代金および損害賠償（請求合計額：金４億
9,918万6,500円）およびこれに対する商事法定利率による遅延損害金の請求
（３）前記契約代金および損害賠償請求訴訟に対する三幸エステートからの訴訟の提起について
イ 訴訟を提起した裁判所および年月日
東京地方裁判所 平成27年10月６日
ロ 訴訟の内容および請求金額
三幸エステートの次期基幹システム開発委託契約の債務不履行を理由とする損害賠償（請求合計額：金４億
4,082万6,028円）およびこれに対する商事法定利率による遅延損害金の請求
（４）今後の見通し
当社は、三幸エステートの請求には根拠がないものと認識しており、裁判においては、断固たる姿勢で正当
性を主張してまいります。
なお、当社の平成28年３月期連結業績に与える影響は現時点ではありません。本訴訟の進捗に応じて必要な
開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
２．損害賠償請求の訴訟提起について
当社子会社 株式会社ＳＲＡ(以下、「ＳＲＡ」という。)において、株式会社ハピネット(以下、「ハピネット」という。)に対して、平成23年３月31日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、
平成23年４月６日、ハピネットはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。
なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。