2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

75

84

営業未収入金

※1 24

※1 23

前払費用

4

4

短期貸付金

※1 282

未収還付法人税等

96

繰延税金資産

6

0

その他

※1 0

0

流動資産合計

490

113

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5

2

無形固定資産合計

5

2

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

297

570

関係会社株式

8,262

8,262

繰延税金資産

134

38

その他

0

0

投資その他の資産合計

8,694

8,871

固定資産合計

8,700

8,874

資産合計

9,190

8,987

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 274

未払金

14

15

未払費用

※1 5

※1 5

未払法人税等

0

8

預り金

1

1

その他

3

3

流動負債合計

26

308

負債合計

26

308

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,000

1,000

その他資本剰余金

5,800

5,856

資本剰余金合計

6,800

6,856

利益剰余金

 

 

利益準備金

29

29

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,478

2,643

利益剰余金合計

3,507

2,672

自己株式

2,168

2,069

株主資本合計

9,139

8,459

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

189

評価・換算差額等合計

189

新株予約権

25

30

純資産合計

9,164

8,679

負債純資産合計

9,190

8,987

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

※1 756

※1 257

販売費及び一般管理費

※1,※2 236

※1,※2 218

営業利益

519

38

営業外収益

 

 

受取利息

※1 0

※1 0

その他

0

0

営業外収益合計

0

0

営業外費用

 

 

証券代行事務手数料

21

16

支払利息

※1 0

営業外費用合計

21

17

経常利益

498

21

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

21

0

特別利益合計

21

0

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

469

特別損失合計

469

税引前当期純利益

49

22

法人税、住民税及び事業税

7

5

法人税等調整額

139

17

法人税等合計

131

22

当期純利益又は当期純損失(△)

181

0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000

1,000

5,807

29

4,046

2,267

9,615

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

750

 

750

当期純利益

 

 

 

 

181

 

181

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

7

 

 

99

92

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

7

-

568

99

476

当期末残高

1,000

1,000

5,800

29

3,478

2,168

9,139

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

243

243

32

9,404

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

750

当期純利益

 

 

 

181

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

92

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

243

243

7

236

当期変動額合計

243

243

7

240

当期末残高

-

-

25

9,164

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000

1,000

5,800

29

3,478

2,168

9,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

834

 

834

当期純損失(△)

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

56

 

 

98

155

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

56

834

98

679

当期末残高

1,000

1,000

5,856

29

2,643

2,069

8,459

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

-

-

25

9,164

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

834

当期純損失(△)

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

155

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

189

189

5

194

当期変動額合計

189

189

5

485

当期末残高

189

189

30

8,679

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械及び装置  5年

(2)無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

短期金銭債権

307百万円

23百万円

 

短期金銭債務

3

278

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

営業取引による取引高

 

 

 

営業収益

756百万円

257百万円

 

営業費用

51

44

 

 営業取引以外の取引による取引高の総額

0

1

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

役員報酬

59百万円

61百万円

出向料

29

29

株式報酬費用

25

17

外注費

69

57

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,262百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,262百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税等

0百万円

 

0百万円

繰越欠損金

5

 

0

繰延税金資産合計(流動)

6

 

0

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰越欠損金

134

 

122

      計

134

 

122

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

83

      計

 

83

繰延税金資産の純額(固定)

134

 

38

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

益金に算入されない受取配当金

△339.1

 

新株予約権損金算入否認額

2.9

 

25.0

税率変更に依る期末繰延税金資産減額修正

23.8

 

42.7

過年度法人税等

10.6

 

住民税均等割

2.4

 

5.4

法人税等還付税額

 

△3.5

その他

△2.2

 

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△266.0

 

100.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少、法人税等調整額が6百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

機械及び装置

1

-

-

0

1

1

1

-

-

0

1

1

無形固定資産

ソフトウエア

23

-

-

3

23

20

23

-

-

3

23

20

 (注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。