当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、緩やかな回復基調が続きました。情報サービス業界におきましても、ＩＴ投資は増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度（平成28年３月期から平成30年３月期まで）の３年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。（中期経営計画の概要は、平成27年６月24日発表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20150624.pdf をご参照願います。）
①既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上
売上総利益率は、プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社ＩＰ製品ビジネスへの取り組みにより、第３四半期連結累計期間としては、過去最高となる20.8％となりました。
・販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社ＳＲＡプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めております。
・営業利益率の向上
営業利益率は、売上総利益率の向上に伴い、当第３四半期連結累計期間としては、過去最高となる10.0％となりました。
・受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めております。
②ビジネスモデルの変革
・ＳＲＡグループでは、製造/組込開発、クラウドコンピューティング、オープンソースソフトウェア等における高い技術力と豊富な実績を活かし、これらを組み合わせることで車載ソフトウェアをはじめとするＩｏＴに向けた新しいビジネスへの取り組みを推進しております。
また、株式会社ＳＲＡとSRA AMERICA,INC.、SRA (Europe) B.V.は、ＩｏＴの一つの分野である「ウェアラブル」において、ソリューションを共同開発し、国内および海外のお客様に向け、提案を開始しました。
③「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・開発事業、運用・構築事業に比べると、従来は売上総利益率が低かった「販売事業」において、「自社ＩＰ製品ビジネス」を推進することにより、売上総利益率を大きく向上させることができました。カーナビ、ＯＡ機器等で多くの実績がある「Ｑｔ」（ＧＵＩアプリケーションフレームワーク）は売上、収益ともに伸びており、今後もＳＲＡグループは、「組込み」および「Ｑｔ」等における強みを活かし、「自社ＩＰ製品ビジネス」を積極的に展開していく計画です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、運用・構築事業が増加し、開発事業および販売事業が減少した結果、28,293百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
損益面におきましては、利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は2,820百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は3,100百万円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,971百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
上記のとおり、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期比で増益となり、計画に対してもほぼ想定どおり進捗しております。
また、営業利益、営業利益率、経常利益、経常利益率、親会社に帰属する四半期純利益は、いずれも第３四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。
当第３四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業
開発事業は、一部の製造業が増加しましたが、銀行・証券が減少した結果、当事業の売上高は14,285百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連が横ばいとなりましたが、企業向けが増加し、当事業の売上高は3,161百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社ＳＲＡのパッケージ販売が増加したものの、株式会社ＡＩＴの機器販売が減少した結果、当事業の売上高は10,846百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。