第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,813

6,619

受取手形及び売掛金

6,884

※１ 5,521

有価証券

509

90

商品及び製品

751

718

仕掛品

1,387

2,028

短期貸付金

139

457

未収入金

2,641

2,655

繰延税金資産

569

479

その他

528

1,570

貸倒引当金

△19

△16

流動資産合計

22,204

20,124

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

334

330

減価償却累計額

△251

△249

建物（純額）

82

80

機械装置及び運搬具

555

509

減価償却累計額

△509

△466

機械装置及び運搬具（純額）

46

42

その他

114

125

減価償却累計額

△83

△78

その他（純額）

31

47

有形固定資産合計

160

170

無形固定資産

 

 

のれん

55

36

その他

1,061

1,289

無形固定資産合計

1,117

1,325

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,746

7,967

長期貸付金

1,937

2,544

繰延税金資産

1,005

1,337

差入保証金

338

326

退職給付に係る資産

46

48

その他

565

559

貸倒引当金

△1,282

△1,324

投資損失引当金

△16

△17

投資その他の資産合計

8,341

11,442

固定資産合計

9,619

12,938

資産合計

31,823

33,062

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,288

3,060

短期借入金

1,179

1,179

未払費用

811

754

未払法人税等

779

507

未払消費税等

507

392

賞与引当金

559

421

役員賞与引当金

60

129

工事損失引当金

415

443

資産除去債務

5

－

その他

1,300

3,183

流動負債合計

8,906

10,072

固定負債

 

 

繰延税金負債

－

2

退職給付に係る負債

3,953

4,076

役員退職慰労引当金

144

148

固定負債合計

4,097

4,228

負債合計

13,004

14,300

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

4,524

4,542

利益剰余金

14,790

15,852

自己株式

△2,628

△2,607

株主資本合計

17,686

18,787

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

992

270

為替換算調整勘定

457

6

退職給付に係る調整累計額

△347

△340

その他の包括利益累計額合計

1,102

△63

新株予約権

30

37

純資産合計

18,819

18,761

負債純資産合計

31,823

33,062

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

28,562

28,293

売上原価

23,335

22,420

売上総利益

5,227

5,873

販売費及び一般管理費

2,681

3,053

営業利益

2,545

2,820

営業外収益

 

 

受取利息

167

61

受取配当金

33

26

為替差益

6

194

受取保証料

6

－

その他

61

45

営業外収益合計

276

329

営業外費用

 

 

支払利息

19

30

証券代行事務手数料

14

13

その他

0

5

営業外費用合計

34

48

経常利益

2,787

3,100

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

20

0

投資有価証券評価損戻入益

－

3

その他

1

－

特別利益合計

22

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1

投資有価証券評価損

87

－

ゴルフ会員権評価損

－

9

投資損失引当金繰入額

－

3

その他

2

0

特別損失合計

89

14

税金等調整前四半期純利益

2,719

3,089

法人税、住民税及び事業税

893

1,043

法人税等調整額

142

73

法人税等合計

1,035

1,117

四半期純利益

1,683

1,971

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,683

1,971

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

1,683

1,971

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

118

△721

為替換算調整勘定

△53

△450

退職給付に係る調整額

7

6

その他の包括利益合計

72

△1,165

四半期包括利益

1,756

806

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,756

806

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社ＳＲＡによる出資持分の一部譲受により、Hackett Enterprises Limitedを持分法適用会社の関連会社に含めております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

2百万円

 

　２．偶発債務

　　　連結子会社の訴訟の判決

　　　当社子会社である株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）は、株式会社ハピネット（以下、「ハ

　　ピネット」という。）に対して、平成23年３月31日に、損害賠償等請求訴訟を提起しました。一方、平成

　　23年４月６日に、ハピネットはＳＲＡに対して、東京地方裁判所に業務委託料返還等請求訴訟を提起しま

　　した。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成28年10月31日東京地

　　方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決の内容は次のとおりであります。

 

　　（１）判決のあった裁判所および年月日

　　東京地方裁判所

　　平成28年10月31日

 

　　（２）判決の内容

　　①ハピネットはＳＲＡに対し損害賠償等請求金2,232万5,625円およびこれに対する遅延損害金の支払を

　　命じる。

　　②ＳＲＡはハピネットに対し業務委託料返還等請求金8億2,232万2,500円およびこれに対する遅延損害

　　金の支払いを命じる。

　　③ＳＲＡおよびハピネット双方のその余の請求を棄却する。

　　④訴訟費用は４分の３をＳＲＡが負担とし、４分の１をハピネットが負担とする。

　　⑤この判決は、仮に執行することができる。

 

　　（３）訴訟の第一審判決に対する訴訟提訴について

　　　　　①訴訟の原因および提起に至った経緯

　　　ＳＲＡは第一審判決（以下、「本判決」という。）を不服とし、平成28年11月８日に東京高等裁判所

　　　に控訴を提起しております。これに対して、平成28年11月11日、ハピネットはＳＲＡを相手取って訴

　　　訟を提起しております。

　　　ＳＲＡの控訴およびハピネットの控訴は、東京高等裁判所にて併合のうえ、審理される予定となりま

　　　した。

 

 

　　②控訴の提起された裁判所、年月日および当事者

　　　１）裁判所：　東京高等裁判所

　　　２）年月日：　平成28年11月11日（控訴状受理日　同年12月８日）

　　　３）当事者：　控訴人　　ハピネット

　　　　　　　　　　被控訴人　ＳＲＡ

　　　　　　　　③控訴の内容

　　　本判決のＳＲＡの請求を一部容認した部分およびハピネットの請求を一部棄却した部分について不服

　　　であることから、控訴を提起したとのことです。

　　④控訴が併合された年月日

　　　年月日：　平成28年12月7日

　　⑤今後の見通し

　　　当社の業績に与える影響は現在ではございません。本件に関して開示すべき事項が発生した場合は、

　　　速やかにお知らせいたします。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

のれん償却額

205百万円

-百万円

354百万円

21百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

 

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 

平成27年５月14日

取締役会

普通株式

457

38

平成27年３月31日

平成27年６月12日

利益剰余金

 

平成27年11月５日

取締役会

普通株式

302

25

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

 

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 

平成28年５月16日

取締役会

普通株式

545

45

平成28年３月31日

平成28年６月10日

利益剰余金

 

平成28年11月10日

取締役会

普通株式

364

30

平成28年９月30日

平成28年11月30日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）2

 

開発事業

運用・構築事業

販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

14,612

2,945

11,004

28,562

－

28,562

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

12

226

250

489

△489

－

計

14,624

3,172

11,254

29,052

△489

28,562

セグメント利益

1,790

669

996

3,455

△910

2,545

(注）1．セグメント利益の調整額△910百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）2

 

開発事業

運用・構築事業

販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

14,285

3,161

10,846

28,293

－

28,293

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

11

164

265

440

△440

－

計

14,296

3,325

11,112

28,734

△440

28,293

セグメント利益

2,193

745

953

3,892

△1,072

2,820

(注）1．セグメント利益の調整額△1,072百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

139円56銭

162円53銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,683

1,971

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,683

1,971

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,063

12,132

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

138円79銭

161円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

67

56

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（配当について）

　第27期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　364百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 30円

　③支払請求の効力発生日及び支払い開始日　 平成28年11月30日

 

（訴訟について）

　当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エ

ステート」という。）に対して、平成27年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、平成

27年10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中

であります。なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。