当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資も持ち直しており、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、製造業を中心にＩＴ投資は緩やかに増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。
①既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社ＩＰ製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進しております。
・販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社ＳＲＡプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めております。
・受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めております。
②ビジネスモデルの変革
・「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進を図るとともに、ＩｏＴ、モバイル、セキュリティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ソーシャル技術等の成長分野において、自社ＩＰ製品および新サービスの提供を推進しております。
③「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・成長分野に向けた自社ＩＰ製品の拡充をめざすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加した結果、20,002百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
損益面におきましては、営業利益が1,768百万円（前年同期比0.7％減）となりましたが、経常利益は1,736百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,154百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高、営業利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益が業績予想値を上回り、売上高、売上総利益、および経常利益は第２四半期連結累計期間としては、過去最高の実績となりました。
当第２四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業
開発事業は、一部の製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は10,115百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、企業向けが大きく増加した結果、当事業の売上高は2,281百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社ＡＩＴの機器販売が増加した結果、当事業の売上高は7,605百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、6,536百万円（前年同四半期比287百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,472百万円（前年同四半期は2,982百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の増加1,949百万円、売上債権の減少630百万円のプラス要因と、法人税等の支払額1,389百万円のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、554百万円（前年同四半期は4,260百万円の使用）となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入1,054百万円、貸付金の回収による収入517百万円のプラス要因と、貸付による支出939百万円のマイナス要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、633百万円（前年同四半期は529百万円の使用）となりました。
これは、主にストックオプションの行使による収入98百万円のプラス要因と、配当金の支払732百万円のマイナス要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。