第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,794	7,110
受取手形及び売掛金	7,414	6,776
有価証券	126	161
商品及び製品	609	536
仕掛品	1,439	2,024
短期貸付金	412	435
未収入金	2,644	2,968
繰延税金資産	646	638
その他	1,475	1,377
貸倒引当金	△17	△17
流動資産合計	21,545	22,011
固定資産
有形固定資産
建物	360	369
減価償却累計額	△253	△260
建物（純額）	106	108
機械装置及び運搬具	510	519
減価償却累計額	△469	△479
機械装置及び運搬具（純額）	41	40
その他	129	135
減価償却累計額	△82	△85
その他（純額）	46	49
有形固定資産合計	194	198
無形固定資産
のれん	27	13
その他	1,265	1,311
無形固定資産合計	1,293	1,325
投資その他の資産
投資有価証券	7,729	8,574
長期貸付金	2,948	3,391
繰延税金資産	1,413	1,105
差入保証金	377	378
退職給付に係る資産	46	47
その他	559	559
貸倒引当金	△1,308	△1,347
投資損失引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	11,747	12,688
固定資産合計	13,235	14,212
資産合計	34,781	36,223

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,242	3,635
短期借入金	1,179	1,179
未払費用	950	702
未払法人税等	1,056	677
未払消費税等	467	341
前受金	2,669	2,943
賞与引当金	598	655
役員賞与引当金	97	89
工事損失引当金	419	520
その他	167	261
流動負債合計	10,849	11,007
固定負債
繰延税金負債	5	11
退職給付に係る負債	4,097	4,166
役員退職慰労引当金	154	166
固定負債合計	4,257	4,344
負債合計	15,107	15,351
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	4,589	4,633
利益剰余金	16,527	16,949
自己株式	△2,545	△2,481
株主資本合計	19,571	20,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103	818
為替換算調整勘定	313	263
退職給付に係る調整累計額	△349	△344
その他の包括利益累計額合計	68	736
新株予約権	34	34
純資産合計	19,674	20,872
負債純資産合計	34,781	36,223

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,850	20,002
売上原価	15,044	15,949
売上総利益	3,805	4,053
販売費及び一般管理費	※１ 2,024	※１ 2,285
営業利益	1,781	1,768
営業外収益
受取利息	47	36
受取配当金	15	42
還付消費税等	－	8
為替差益	－	61
その他	36	18
営業外収益合計	98	168
営業外費用
支払利息	8	19
為替差損	374	－
証券代行事務手数料	8	9
持分法による投資損失	－	129
その他	12	42
営業外費用合計	403	200
経常利益	1,476	1,736
特別利益
投資有価証券売却益	0	279
その他	－	1
特別利益合計	0	280
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	66
ゴルフ会員権評価損	9	－
その他	0	0
特別損失合計	10	67
税金等調整前四半期純利益	1,465	1,949
法人税、住民税及び事業税	499	792
法人税等調整額	32	2
法人税等合計	531	795
四半期純利益	933	1,154
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	933	1,154

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	933	1,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△751	714
為替換算調整勘定	△279	△73
退職給付に係る調整額	4	4
持分法適用会社に対する持分相当額	－	22
その他の包括利益合計	△1,027	668
四半期包括利益	△93	1,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△93	1,822
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,465	1,949
減価償却費	203	229
のれん償却額	12	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	85	69
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	93	56
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	25	△7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	33
投資損失引当金の増減額（△は減少）	2	1
受取利息及び受取配当金	△62	△79
支払利息	8	19
投資有価証券評価損益（△は益）	－	66
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△278
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	789	630
たな卸資産の増減額（△は増加）	△348	△510
仕入債務の増減額（△は減少）	214	394
その他の負債の増減額（△は減少）	1,337	141
未払消費税等の増減額（△は減少）	△222	△126
その他	115	195
小計	3,717	2,809
利息及び配当金の受取額	29	72
利息の支払額	△8	△19
法人税等の支払額	△755	△1,389
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,982	1,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31	△58
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△89	△209
投資有価証券の取得による支出	△93	△767
投資有価証券の売却による収入	310	1,054
関係会社株式の取得による支出	△3,500	－
貸付けによる支出	△1,124	△939
貸付金の回収による収入	348	517
定期預金の預入による支出	△80	△150
差入保証金の差入による支出	△0	－
差入保証金の回収による収入	1	0
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,260	△554

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	2	0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△545	△732
ストックオプションの行使による収入	14	98
財務活動によるキャッシュ・フロー	△529	△633
現金及び現金同等物に係る換算差額	△202	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,009	270
現金及び現金同等物の期首残高	8,833	6,265
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,823	※１ 6,536

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結子会社の訴訟の判決について

当社子会社である株式会社ＳＲＡ（以下「ＳＲＡ」という。）は、株式会社ハピネット（以下「ハピネット」という。）に対して、平成23年３月31日に、損害賠償等請求訴訟を提起しました。一方、平成23年４月６日に、ハピネットはＳＲＡに対して、東京地方裁判所に業務委託料返還等請求訴訟を提起しました。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成28年10月31日東京地方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決の内容は次のとおりであります。

（１）判決のあった裁判所および年月日

裁判所：東京地方裁判所

年月日：平成28年10月31日

（２）判決の内容

①ハピネットがＳＲＡに対し損害賠償等請求金2,232万5,625円およびこれに対する遅延損害金を支払うことを命じる。

②ＳＲＡがハピネットに対し業務委託料返還等請求金８億2,232万2,500円およびこれに対する遅延損害金を支払うことを命じる。

③ＳＲＡおよびハピネット双方のその余の請求を棄却する。

④訴訟費用は４分の３をＳＲＡが負担とし、４分の１をハピネットが負担とする。

⑤この判決は、仮に執行することができる。

（３）訴訟の第一審判決に対する控訴について

ＳＲＡは第一審判決を不服とし、平成28年11月８日に東京高等裁判所に控訴しております。平成28年11月11日、ハピネットも控訴いたしました。

ＳＲＡの控訴およびハピネットの控訴は、東京高等裁判所にて併合のうえ、審理されております。なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当・賞与	797百万円	917百万円
賞与引当金繰入額	70百万円	74百万円
役員賞与引当金繰入額	86百万円	89百万円
退職給付費用	41百万円	41百万円
研究開発費	18百万円	18百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	7,389百万円	7,110百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△565百万円	△715百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	－百万円	142百万円
現金及び現金同等物	6,823百万円	6,536百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	545	45	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	364	30	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	732	60	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	490	40	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,506	2,041	7,302	18,850	－	18,850
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	7	112	164	284	△284	－
計	9,514	2,153	7,467	19,134	△284	18,850
セグメント利益	1,432	476	621	2,530	△749	1,781

(注）１．セグメント利益の調整額△749百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	10,115	2,281	7,605	20,002	－	20,002
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	17	102	198	318	△318	－
計	10,133	2,383	7,804	20,321	△318	20,002
セグメント利益	1,585	569	475	2,630	△862	1,768

(注）１．セグメント利益の調整額△862百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

種類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	2,522	2,674	152
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	118	118	-
③　その他	9	9	-
(3）その他	538	538	△0
合計	3,189	3,341	152

（注）表中の株式の「取得価額（百万円）」及び「連結貸借対照表計上額（百万円）」は減損処理後の帳簿価額であります。

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

種類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	2,451	3,624	1,173
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	48	48	-
③　その他	-	-	-
(3）その他	653	664	10
合計	3,153	4,337	1,183

（注）表中の株式の「取得価額（百万円）」及び「連結貸借対照表計上額（百万円）」は減損処理後の帳簿価額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	76円98銭	94円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	933	1,154
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	933	1,154
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,130	12,237
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	76円65銭	93円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	53	59
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当について）

第28期（平成29年4月１日から平成30年３月31日）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会におい

て、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いた

しました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 490百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　40円

　③支払請求の効力発生日及び支払い開始日　平成29年11月30日

（訴訟について）

当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）に対して、平成27年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、平成27年10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。