第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,489	8,940
受取手形及び売掛金	7,406	7,575
有価証券	64	101
商品及び製品	1,176	1,050
仕掛品	※２ 980	※２ 966
短期貸付金	3,160	3,288
未収入金	3,121	2,599
その他	649	580
貸倒引当金	△11	△7
流動資産合計	22,036	25,094
固定資産
有形固定資産
建物	405	409
減価償却累計額	△280	△295
建物（純額）	124	113
機械装置及び運搬具	579	501
減価償却累計額	△533	△466
機械装置及び運搬具（純額）	45	35
その他	163	156
減価償却累計額	△116	△114
その他（純額）	46	41
有形固定資産合計	217	189
無形固定資産
その他	372	381
無形固定資産合計	372	381
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,530	※１ 9,029
長期貸付金	852	912
繰延税金資産	2,171	1,578
差入保証金	410	400
退職給付に係る資産	50	49
その他	320	334
貸倒引当金	△8	△7
投資損失引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	12,308	12,279
固定資産合計	12,898	12,850
資産合計	34,934	37,945

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,987	3,622
短期借入金	198	201
未払費用	895	792
未払法人税等	548	1,235
未払消費税等	629	735
前受金	3,289	3,361
賞与引当金	546	583
役員賞与引当金	23	60
工事損失引当金	※２ 330	※２ 333
その他	148	176
流動負債合計	10,599	11,104
固定負債
繰延税金負債	40	117
退職給付に係る負債	4,018	3,983
役員退職慰労引当金	218	246
その他	5	3
固定負債合計	4,282	4,351
負債合計	14,881	15,456
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	4,702	4,702
利益剰余金	16,063	17,780
自己株式	△2,402	△2,402
株主資本合計	19,363	21,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	715	1,513
為替換算調整勘定	218	46
退職給付に係る調整累計額	△256	△190
その他の包括利益累計額合計	678	1,369
新株予約権	10	39
純資産合計	20,052	22,489
負債純資産合計	34,934	37,945

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	43,642	39,386
売上原価	34,053	※１ 29,882
売上総利益	9,588	9,503
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,639	※２,※３ 4,477
営業利益	4,948	5,026
営業外収益
受取利息	201	180
受取配当金	92	145
為替差益	－	181
受取補償金	－	30
その他	54	55
営業外収益合計	348	593
営業外費用
支払利息	6	3
為替差損	176	－
証券代行事務手数料	15	16
持分法による投資損失	118	306
その他	28	24
営業外費用合計	344	351
経常利益	4,951	5,268
特別利益
投資有価証券売却益	35	97
投資有価証券評価損戻入益	7	－
新株予約権戻入益	25	0
その他	－	0
特別利益合計	68	98
特別損失
減損損失	※４ 1,039	－
投資有価証券評価損	3,958	404
その他	35	5
特別損失合計	5,033	409
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△13	4,956
法人税、住民税及び事業税	970	1,599
法人税等調整額	△370	284
法人税等合計	599	1,883
当期純利益又は当期純損失（△）	△612	3,073
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△612	3,073

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△612	3,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	639	798
為替換算調整勘定	△1	△172
退職給付に係る調整額	25	65
その他の包括利益合計	※ 664	※ 691
包括利益	51	3,764
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	51	3,764
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	4,704	18,033	△2,402	21,335
当期変動額
剰余金の配当			△1,357		△1,357
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△612		△612
自己株式の処分		△1			△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1	△1,969	－	△1,971
当期末残高	1,000	4,702	16,063	△2,402	19,363

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	76	219	△282	14	25	21,375
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,357
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△612
自己株式の処分				－		△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	639	△1	25	664	△14	649
当期変動額合計	639	△1	25	664	△14	△1,322
当期末残高	715	218	△256	678	10	20,052

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	4,702	16,063	△2,402	19,363
当期変動額
剰余金の配当			△1,357		△1,357
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			3,073		3,073
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,716	△0	1,716
当期末残高	1,000	4,702	17,780	△2,402	21,080

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	715	218	△256	678	10	20,052
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,357
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		3,073
自己株式の取得				－		△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	798	△172	65	691	28	720
当期変動額合計	798	△172	65	691	28	2,436
当期末残高	1,513	46	△190	1,369	39	22,489

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△13	4,956
減価償却費	466	145
減損損失	1,039	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	91	△35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	36	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	36
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△4
投資損失引当金の増減額（△は減少）	0	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△9	2
受取利息及び受取配当金	△293	△326
支払利息	6	3
支払手数料	13	13
為替差損益（△は益）	176	△181
持分法による投資損益（△は益）	118	306
投資有価証券評価損益（△は益）	3,958	404
投資有価証券売却損益（△は益）	△35	△97
固定資産除却損	34	4
売上債権の増減額（△は増加）	△463	△174
たな卸資産の増減額（△は増加）	△90	86
仕入債務の増減額（△は減少）	377	△364
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△174	258
その他の負債の増減額（△は減少）	△533	11
未払消費税等の増減額（△は減少）	92	105
その他	79	26
小計	4,801	5,245
利息及び配当金の受取額	278	306
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△1,683	△549
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,392	4,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64	△35
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△509	△103
投資有価証券の取得による支出	△1,064	△349
投資有価証券の売却による収入	86	447
貸付けによる支出	△188	△143
貸付金の回収による収入	157	41
定期預金の預入による支出	△312	△0
定期預金の払戻による収入	1,324	－
差入保証金の差入による支出	△27	△0
差入保証金の回収による収入	0	1
その他	△23	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△619	△135

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,357	△1,357
支払手数料の支払額	△11	△13
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,371	△1,372
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,373	3,483
現金及び現金同等物の期首残高	3,997	5,370
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,370	※ 8,854

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

主要な連結子会社の名称

㈱ＳＲＡ

㈱ソフトウエア・サイエンス

SRA AMERICA,INC.

㈱ＳＲＡ西日本

㈱ＳＲＡ東北

㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス

SRA OSS,Inc.

SRA (Europe) B.V.

㈱ＡＩＴ

愛司聯發軟件科技（上海）有限公司

Cavirin Systems,Inc.

Proxim Wireless Corporation

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.

SRA International Holdings,Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

深圳市鑫金浪電子有限公司（Kingnet)

㈱Practechs

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社及び関連会社

SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.

SRA International Holdings,Inc.

（持分法を適用しない理由）

持分法適用外の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算日

深圳市 鑫金浪電子有限公司（Kingnet)　　　12月31日 *1

㈱Practechs　　　　　　　　　　　　　　　 2月28日 *2

*1 持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

*2 決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　　　　　　　　　　　　　　　決算日

SRA OSS,Inc.　　　　　　　　　　　　 12月31日 *1

SRA AMERICA,INC.　　　　　　 　　　　12月31日 *2

SRA (Europe) B.V.　　　　　　　　　　12月31日 *2

愛司聯發軟件科技（上海）有限公司　　 12月31日 *2

Cavirin Systems,Inc.　　　　　　　　 12月31日 *2

Proxim Wireless Corporation　　　　　12月31日 *2

*1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

*2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ）商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（当社及び国内連結子会社）

建物（建物附属設備は除く）

定額法

建物附属設備、構築物

1)2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法

2)2007年４月１日から2016年３月31日以前に取得したものは定率法

3)2016年４月１日以降に取得したものは定額法

その他

1)2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法

2)2007年４月１日以降に取得したものは定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～39年

機械装置及び運搬具

４年～６年

（在外連結子会社）

定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

(イ）ソフトウエア

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(ロ）ソフトウエア以外

定額法

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

関係会社に対する投資等による損失に備えるため、財政状態及び経営成績等を考慮して必要額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸付金に対する評価に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
短期貸付金	3,288
長期貸付金	912
長期貸付金に対する貸倒引当金	△1

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、短期貸付金及び長期貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．投資有価証券に対する評価に係る見積り（時価のあるものを除く）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
投資有価証券	2,912

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券の評価については、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、原価法を採用しております。投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資有価証券の減損処理を行っております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、投資先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において表示しておりました営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「支払手数料」13百万円、「その他」15百万円は、「その他」28百万円となっております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は限定的であると考え、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による今後の影響には不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	投資有価証券（株式）	1,053百万円	754百万円

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	仕掛品	330百万円	331百万円

３　株式会社ＳＲＡにおいては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため取引金融機関６社との間でコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	コミットメントラインの総額 借入実行残高	5,800百万円 －	5,800百万円 －
	差引額	5,800	5,800

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	－百万円	2百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当・賞与	2,110百万円	1,948百万円
賞与引当金繰入額	61	64
役員賞与引当金繰入額	18	60
退職給付費用	93	96

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
38百万円	211百万円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

・前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

場所	用途	種類	減損損失金額
米国カリフォルニア州	事業用資産	ソフトウエア	1,039百万円

（２）減損損失を認識するに至った経緯

当該資産については、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（３）減損のグルーピングの方法

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、その使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を０円として評価しております。

・当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	その他有価証券評価差額金：
	当期発生額	833百万円	137百万円
	組替調整額	85	1,015
	税効果調整前	918	1,153
	税効果額	△279	△355
	その他有価証券評価差額金	639	798
	為替換算調整勘定：
	当期発生額	△1	△172
	退職給付に係る調整額：
	当期発生額	△54	△3
	組替調整額	92	98
	税効果調整前	37	94
	税効果額	△11	△29
	退職給付に係る調整額	25	65
	その他の包括利益合計	664	691

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,240	－	－	15,240
合計	15,240	－	－	15,240
自己株式
普通株式	2,903	－	－	2,903
合計	2,903	－	－	2,903

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	863	70	2019年３月31日	2019年６月６日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	493	40	2019年９月30日	2019年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 取締役会	普通株式	863	利益剰余金	70	2020年３月31日	2020年６月９日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,240	－	－	15,240
合計	15,240	－	－	15,240
自己株式
普通株式	2,903	0	－	2,903
合計	2,903	0	－	2,903

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	39

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 取締役会	普通株式	863	70	2020年３月31日	2020年６月９日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	493	40	2020年９月30日	2020年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	986	利益剰余金	80	2021年３月31日	2021年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	現金及び預金勘定	5,489	百万円	8,940	百万円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△183		△187
	取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	64		101
	現金及び現金同等物	5,370		8,854

（リース取引関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ内資金を一元的に管理し、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。

また、株式会社ＳＲＡにおいては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため取引金融機関６社との間で総額58億のコミットメントライン契約を締結しております。

事業に必要な資金は安全性の高い預金で運用し、一時的な余資は比較的格付けの高い債券等の金融資産で運用しております。

デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。また、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、運用目的の債券等、取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に営業責任者等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。

運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理

当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。

また、運用目的の債券については、銘柄選定時に稟議制度を採用しており、購入時点での市場リスク、信用リスク等を多角的な視野で検討することにより、リスクに対応することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売上高の1.5～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,489	5,489	－
(2）受取手形及び売掛金	7,406	7,406	－
(3）短期貸付金	3,160	3,160	－
(4）未収入金	3,121	3,121	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	5,349	5,349	－
(6）長期貸付金	852	850	△1
資産計	25,379	25,378	△1
(1）買掛金	3,987	3,987	－
(2）未払法人税等	548	548	－
(3）未払費用	895	895	－
負債計	5,431	5,431	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,940	8,940	－
(2）受取手形及び売掛金	7,575	7,575	－
(3）短期貸付金	3,288	3,288	－
(4）未収入金	2,599	2,599	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	6,117	6,117	－
(6）長期貸付金	912	910	△1
資産計	29,433	29,431	△1
(1）買掛金	3,622	3,622	－
(2）未払法人税等	1,235	1,235	－
(3）未払費用	792	792	－
負債計	5,651	5,651	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金並びに(4）未収入金

これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格によっております。

(6) 長期貸付金

長期貸付金については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等並びに(3) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

	区分	前連結会計年度 (2020年３月31日）	当連結会計年度 (2021年３月31日）
	非上場株式	1,074	775
	社債	2,106	2,136

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,489	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,400	6	－	－
短期貸付金	3,160	－	－	－
未収入金	3,121	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	852	－	－
合計	19,171	858	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,940	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,574	0	－	－
短期貸付金	3,288	－	－	－
未収入金	2,599	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	912	－	－
合計	22,402	912	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,859	174	1,684
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	441	391	50
	小計	2,301	566	1,734
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,058	2,357	△298
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,053	1,419	△366
	小計	3,112	3,777	△664
合計		5,413	4,344	1,069

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,922	381	2,541
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	674	237	436
	小計	3,596	618	2,977
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,453	1,599	△145
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,168	1,808	△639
	小計	2,622	3,407	△784
合計		6,218	4,025	2,193

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	69	35	△0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	88	－	－
合計	157	35	△0

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	405	113	△11
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	459	－	△4
合計	864	113	△16

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　有価証券について3,958百万円（その他有価証券の株式3,958百万円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、子会社及び関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　有価証券について404百万円（その他有価証券の株式404百万円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、子会社及び関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、及び確定給付型企業年金制度もしくは確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、退職金制度の枠外で企業年金基金制度（総合設立型）に加入しており、国内連結子会社１社については、企業年金基金制度（総合設立型）の第２加算年金制度に加入しております。これらの制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をおこなっております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,345	3,386
勤務費用	172	164
利息費用	38	39
数理計算上の差異の発生額	54	0
退職給付の支払額	△224	△260
退職給付債務の期末残高	3,386	3,331

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,386	3,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,386	3,331
退職給付に係る負債	3,386	3,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,386	3,331

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	172	164
利息費用	38	39
数理計算上の差異の費用処理額	△6	△3
過去勤務費用の費用処理額	99	99
確定給付制度に係る退職給付費用	303	299

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△99	△99
数理計算上の差異	61	7
合　計	△37	△92

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	388	289
未認識数理計算上の差異	△19	△12
合　計	369	276

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	1.2％	1.2％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	580	631
退職給付費用	108	107
退職給付の支払額	△48	△76
企業年金制度への拠出額	△9	△10
退職給付に係る負債の期末残高	631	652

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	47	50
退職給付費用	0	△5
退職給付の支払額	△2	△1
企業年金制度への拠出額	5	6
退職給付に係る資産の期末残高	50	49

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	238	245
年金資産	△365	△424
	△127	△178
非積立型制度の退職給付債務	708	781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	580	602
退職給付に係る負債	631	652
退職給付に係る資産	△50	△49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	580	602

(4) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度108百万円　　当連結会計年度112百万円

４．確定拠出制度

　連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度89百万円であります。

５．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度79百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

		（2019年３月31日現在）	（2020年３月31日現在）
	年金資産の額	245,472	245,064
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	200,586	202,774
	差引額	44,885	42,289

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

		（2019年３月）	（2020年３月）
	掛金拠出額割合	1.13％	1.12％

(3) 補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務費用残高（2019年３月31日現在　51百万円、2020年３月31日現在　34百万円）及び積立超過金（2019年３月31日現在　44,936百万円、2020年３月31日現在　42,324百万円）であります。

　本制度における過去勤務費用の償却方法は期間５年の元利均等償却ですが、当該過去勤務費用残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであります。

　なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	10	29

２．ストック・オプションの失効（権利不行使）による利益計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	25	0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2019年（第17回） ストック・オプション	2020年（第18回） ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　６名 当社子会社取締役 及び従業員　　44名	当社取締役　　３名 当社従業員　　６名 当社子会社取締役 及び従業員　　44名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　154,000株	普通株式　154,400株
付与日	2019年９月２日	2020年９月１日
権利確定条件	＜対象決算期間＞ 2022年３月期 ＜行使基準目標値＞ 連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上	＜対象決算期間＞ 2022年３月期 ＜行使基準目標値＞ 連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上
対象勤務期間	自　2019年９月２日 至　2022年６月30日	自　2020年９月１日 至　2022年６月30日
権利行使期間	自　2022年７月１日 至　2024年６月30日	自　2022年７月１日 至　2024年６月30日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2019年（第17回） ストック・オプション	2020年（第18回） ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	154,000	－
付与	－	154,400
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	154,000	154,400
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	2019年（第17回） ストック・オプション	2020年（第18回） ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	2,640	2,634
行使時平均株価　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	326	239

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	第18回ストック・オプション
株価変動性（注）１	31.11％
予想残存期間（注）２	2.8年
予想配当（注）３	110円／株
無リスク利子率（注）４	△0.108％

（注）１．予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2020年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	172百万円		185百万円
未払事業税等	55		87
未払賞与	89		55
未払社会保険料	40		38
工事損失引当金	101		102
貸倒引当金	3		3
税務上の繰越欠損金(注)２	3,220		3,102
会員権評価損	14		14
退職給付に係る負債	1,251		1,246
役員退職慰労引当金	65		69
投資有価証券評価損	239		361
固定資産減損損失	318		323
その他	96		122
繰延税金資産小計	5,668		5,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△2,852		△3,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△373		△408
評価性引当額小計(注)１	△3,225		△3,510
繰延税金資産合計	2,442		2,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△311		△741
繰延税金負債合計	△311		△741
繰延税金資産純額	2,131		1,460

（注)１．評価性引当額が284百万円増加しております。その主な原因は、米国子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額232百万円によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	3,220	3,220
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,852	△2,852
繰延税金資産	－	－	－	－	－	368	368

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	3,102	3,102
評価性引当額	－	－	－	－	－	△3,102	△3,102
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	当連結会計年度にお		30.6％
（調整）	いては税金等調整前当
損金に算入されない交際費等	期純損失が計上されて		0.1
評価性引当額増減額	いるため、記載を省略		9.3
役員報酬	しております。		0.4
住民税均等割等			0.4
海外子会社の税率差異			△4.3
持分法投資損益			1.9
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.0

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの

イ．当社グループでは、退去時期が明確でない事業所において資産除去債務を計上しておりません。

ロ．資産除去債務を計上していない理由

①　当連結会計年度末時点及び当社グループの中期計画等において当該事業所の退去・移転等の計画がないこと。

②　当該事業所の退去・移転等による経済的メリット、合理性が見当たらないことから発生の時点予測が困難であること。

③　仮に当該事業所の退去・移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であること。

ハ．当該資産除去債務の概要

事業所退去に伴う賃貸借契約による原状回復費用等であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は、次のとおりであります。

開発事業　　　　○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発

○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション

○ツールやプロダクトを活かしたビジネスツールとして提供するソリューションビジネス

○オープンソースソフトウェアによるシステム技術サポートを行うオープンソースビジネス

運用・構築事業　○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理

○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般

○ネットワークシステム構築

○アウトソーシングサービス

販売事業　　　　○ライセンスを含めたパッケージソフト販売

○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器販売

○IT導入に関するコンサルティング・サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

たな卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）３
	開発事業	運用・構築 事業	販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,104	5,292	16,245	43,642	－	43,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	239	147	398	△398	－
計	22,116	5,531	16,392	44,040	△398	43,642
セグメント利益	3,840	1,425	1,020	6,287	△1,338	4,948
セグメント資産	9,738	1,601	5,317	16,657	18,277	34,934
その他の項目
減価償却費	48	9	407	465	0	466
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	69	21	458	548	1	550

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,338百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額18,277百万円には、セグメント間消去△289百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産18,566百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）３
	開発事業	運用・構築 事業	販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,704	5,500	13,181	39,386	－	39,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	235	93	383	△383	－
計	20,758	5,735	13,275	39,769	△383	39,386
セグメント利益	3,540	1,598	1,308	6,448	△1,421	5,026
セグメント資産	10,059	1,673	5,160	16,893	21,051	37,945
その他の項目
減価償却費	52	11	80	144	0	145
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28	3	104	136	－	136

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,421百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額21,051百万円には、セグメント間消去△322百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産21,374百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
202	10	4	217

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
178	8	3	189

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム㈱	4,206	販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	合計
減損損失	－	－	1,039	1,039

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
非連結 子会社	SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.	シンガポール	2,200千 シンガポールドル	システム 開発	間接100.0	資金の援助 役員の兼任	資金の 回収	156	長期 貸付金	763
							利息の 受取	7	その他	6
関連会社	深圳市鑫金浪電子有限公司（Kingnet)	中国深圳市	8,300千 人民元	システム 製造・販売	間接39.7	資金の援助	資金の 貸付	165	短期 貸付金	1,575
							利息の 受取	47	その他	12

（注）資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
非連結 子会社	SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.	シンガポール	2,200千 シンガポールドル	システム 開発	間接100.0	資金の援助 役員の兼任	資金の 貸付	－	長期 貸付金	822
							利息の 受取	8	その他	6
関連会社	深圳市鑫金浪電子有限公司（Kingnet)	中国深圳市	8,300千 人民元	システム 製造・販売	間接39.7	資金の援助	資金の 貸付	86	短期 貸付金	1,691
							利息の 受取	51	その他	64

（注）資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,624.61円	1,819.78円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△49.68円	249.12円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△612	3,073
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△612	3,073
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,336	12,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第17回 新株予約権 154,000株	第17回 新株予約権 152,136株  第18回 新株予約権 154,400株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	198	201	1.64	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	198	201	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,750	19,155	28,535	39,386
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	431	1,663	3,020	4,956
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	254	1,041	1,930	3,073
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.65	84.42	156.45	249.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.65	63.77	72.02	92.68

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

損害賠償請求の訴訟提起について

当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）は、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エ

ステート」という。）に対して、2015年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対し

て、2015年10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。ま

た、現在係争中であります。