当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営の基本方針
当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。
②当社グループ経営方針
１）2023年３月期経営方針
～環境の変化に即応した成長の実現～
○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化
○高収益の新しいビジネスモデルの創出
○グループ内連携強化によるシナジー発揮
○労働力の提供から価値の提供への移行
○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト
○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト
２）成長戦略
○既存顧客の深耕
・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供
○ビジネスモデルの変革
・クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps(*1)、セキュリティ等）への展開
・Low-Code/No-Code開発(*2)（OutSystems、ServiceNow等）の推進
・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用構築」「販売」のより上流から参画することでビジネスチャンスを拡大（Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等）
○自社ＩＰ製品・グローバルビジネスの推進
・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等）
・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）
・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実
・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓
＊１ DevOps：従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させることで、より速くより高品質なサービスを提供するための考え方
＊２ Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。
＊３ FIDO：標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格
３）株主還元方針
○株主還元の更なる充実を目指す
・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す
・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す
③環境認識
新型コロナウイルスの感染拡大は当第２四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋は未だ見えておらず、厳しい経済環境が続いております。感染リスクと向き合いながら事業活動をできる限り減速させずに継続させていくことへの的確な取組みを行いつつ、テレワークやリモート運用等を前提にした業務運営への移行進展のためのＩＴ投資需要を捉えて事業拡大につなげていくことが重要であると認識しております。
④経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
売上高 |
20,949 |
10.0 |
|
売上総利益 |
5,236 |
13.2 |
|
営業利益 |
2,782 |
16.5 |
|
経常利益 |
5,021 |
91.5 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
2,564 |
51.8 |
売上高は20,949百万円と1,910百万円（前年同期比10.0％増）の増収となりました。また、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は5,236百万円（前年同期比13.2％増）、売上総利益率は25.0％（前年同期は24.3％）となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費が研究開発費等により増加したものの、2,782百万円と393百万円（前年同期比16.5％増）の増益、売上高営業利益率は13.3％（前年同期は12.5％）に向上しました。
経常利益は為替市場が円安となったため為替差益を2,199百万円（前年同期は62百万円）計上したこと等もあり、5,021百万円と2,398百万円（前年同期比91.5％増）の増益、売上高経常利益率は24.0％（前年同期は13.8％）に向上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は上記増益要因により、保有する投資有価証券の一部で評価額が下落したことに伴い評価損963百万円を計上したものの、2,564百万円と874百万円（前年同期比51.8％増）の増益、売上高純利益率は12.2％（前年同期は8.9％）となりました。
⑤セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
セグメント利益 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
開発事業 |
11,656 |
17.6 |
2,264 |
28.2 |
|
運用・構築事業 |
2,837 |
5.7 |
830 |
10.0 |
|
販売事業 |
6,455 |
0.2 |
518 |
△14.6 |
|
調整額 |
－ |
－ |
△831 |
－ |
|
合計 |
20,949 |
10.0 |
2,782 |
16.5 |
（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。
２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。
1）開発事業
開発事業は、金融業及び製造業向けが増加し、当事業の売上高は11,656百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
また、セグメント利益につきましては2,264百万円（同28.2％増）となりました。
2）運用・構築事業
運用・構築事業は、通信業向けが増加し、当事業の売上高は2,837百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
また、セグメント利益につきましては830百万円（同10.0％増）となりました。
3）販売事業
販売事業は、海外で減少したものの、国内での機器販売は増加した結果、当事業の売上高は6,455百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
また、セグメント利益につきましては518百万円（同14.6％減）となりました。
⑥財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は41,840百万円（前連結会計年度末比4.1％増)、負債合計は14,855百万円（同0.3％増）、純資産合計は26,984百万円（同6.4％増）となりました。
前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。
1）資産
短期貸付金が6,750百万円と3,093百万円増加、現金及び預金が10,258百万円と354百万円増加した一方で、投資有価証券が8,683百万円と1,740百万円減少しました。
2）負債
未払法人税等が1,732百万円と951百万円増加した一方で、未払費用が619百万円と364百万円減少、買掛金が3,625百万円と350百万円減少、前受金が3,180百万円と238百万円減少しました。
3）純資産
利益剰余金が21,333百万円と1,454百万円増加、投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が2,938百万円と576百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が△654百万円と504百万円減少しました。
⑦キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,520百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは483百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは1,075百万円の使用となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ256百万円増加し10,159百万円となりました。
1）営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は4,071百万円であり、投資有価証券評価損益が963百万円、為替差損益△2,199百万円、法人税等の支払額610百万円があったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,520百万円の獲得となりました。
2）投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出が236百万円、無形固定資産の取得による支出が91百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは483百万円の使用となりました。
3）財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入が41百万円あった一方で、株主還元として総額1,110百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,075百万円の使用となりました。
⑧成長戦略への取組み
2022年４月には株式会社ＳＲＡにおいてプロダクトサービス事業部（“ＰＳ”）を設立いたしました。
ＰＳは旧ビジネスイノベーション事業部を発展させた組織であり、自社ＩＰ製品開拓にとどまらずクラウド関連ビジネス等の注力分野において業務コンサルティングを含めた提案型ビジネスを実践していくことを企図しております。
そのための施策のひとつとして、Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP) (以下、Oracle Cloud ERP）の自社への導入と「Oracle Cloud ERP導入支援サービス」を開始しました。
これまで顧客の様々なＩＴシステム導入を支援してきた豊富な経験と自社への Oracle Cloud ERP 導入経験を活かして、お客様のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）対応やグローバル化推進の支援をさらに進めてまいります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、145百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。