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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
3.第30期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第30期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
営業収益 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
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|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,847 |
2,805 |
3,100 |
3,430 |
4,115 |
|
最低株価 |
(円) |
1,774 |
1,884 |
2,465 |
2,661 |
2,903 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
|
1991年1月 |
東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。 |
|
1991年10月 |
有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。 |
|
1994年10月 |
有限会社ミスターを吸収合併。 |
|
2006年5月 |
株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。 |
|
2006年6月 |
株式会社SRAホールディングスに商号を変更。 |
|
2006年9月 |
株式会社SRAホールディングス(資本金10億円)が東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
|
株式交換により株式会社SRAを完全子会社化。 |
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2010年4月 2011年6月 2011年10月 2012年6月 2012年9月 2017年12月 |
株式会社SRAを存続会社として株式会社SRA先端技術研究所を吸収合併。 愛司聯發軟件科技(上海)有限公司を中国に設立。 SRA IP Solutions(Asia Pacific)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。 SRA International Holdings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に米国に設立。 Cavirin Systems,Inc.を米国に設立。 Soft Road Apps DOOをセルビアに設立。 |
|
2022年4月 2022年6月 |
東京証券取引所市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行 SRA OSS合同会社を設立 |
当社グループは、株式会社SRAホールディングス(当社)、連結子会社13社、非連結子会社5社及び関連会社3社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の3事業を営む事業会社の統括管理を行っております。
各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、次の3事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。
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事業区分 |
事業内容 |
事業会社 |
|
株 式 会 社 S R A ホ | ル デ ィ ン グ ス |
開発事業 |
○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発 ○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション ○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス ○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス |
㈱SRA ㈱ソフトウエア・サイエンス SRA AMERICA,INC. ㈱SRA西日本 ㈱SRA東北 SRA (Europe) B.V. ㈱AIT SRA India Private Limited 愛司聯發軟件科技(上海)有限公司 Soft Road Apps DOO |
|
運用・構築事業 |
○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理 ○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般 ○ネットワークシステムの構築 ○アウトソーシングサービス |
㈱SRA ㈱AIT |
|
|
販売事業 |
○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売 ○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売 ○IT導入に関するコンサルティング・サービス |
㈱SRA ㈱AIT ㈱SRAプロフェッショナルサービス SRA OSS合同会社 SRA OSS,Inc. InterTech Data Systems,Inc. SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd. Cavirin Systems,Inc. Proxim Wireless Corporation |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。
[事業系統図]
(注)1.関係会社との取引は次のとおりです。
① 開発 ② 運用・構築 ③ 販売
2.SRA Internatational Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。
3.関連会社につきましては記載を省略しております。
(1)連結子会社
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2024年3月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱SRA |
東京都豊島区 |
2,640 |
開発 運用・構築 販売 |
100.0 |
経営指導・管理 役員の兼任あり |
|
㈱ソフトウエア・サイエンス |
東京都豊島区 |
90 |
開発 |
100.0 (100.0) |
- |
|
SRA AMERICA,INC. |
米国ニューヨーク州 |
1,000 千米ドル |
開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱SRA西日本 |
福岡県福岡市博多区 |
65 |
開発 |
100.0 (100.0) |
- |
|
㈱SRA東北 |
宮城県仙台市青葉区 |
55 |
開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱SRAプロフェッショナルサービス |
東京都豊島区 |
20 |
販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
SRA OSS合同会社 |
東京都豊島区 |
70 |
販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
SRA OSS,Inc. |
米国カリフォルニア州 |
1,000 千米ドル |
販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
SRA (Europe) B.V. |
オランダアムステル フェーン市 |
408 千ユーロ |
開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱AIT |
東京都江東区 |
400 |
開発 運用・構築 販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
愛司聯發軟件科技(上海) 有限公司 |
中国上海市 |
69 |
開発 |
100.0 (100.0) |
- |
|
Cavirin Systems,Inc. |
米国カリフォルニア州 |
2 千米ドル |
販売 |
98.5 (98.5) |
役員の兼任あり |
|
Proxim Wireless Corporation |
米国カリフォルニア州 |
2 千米ドル |
販売 |
58.9 (58.9) |
- |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.SRA OSS,Inc.は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は9,345百万円であります。
なお、SRA OSS,Inc.の債務超過の額は、同社子会社であるCavirin Systems,Inc.及びProxm Wireless Corporationを連結した金額であります。
4.株式会社SRA、SRA AMERICA,INC.、SRA OSS,Inc.及び株式会社AITは、特定子会社に該当しております。
5.株式会社SRA及び株式会社AITについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
|
㈱SRA |
21,903 |
6,305 |
2,039 |
15,420 |
37,379 |
|
㈱AIT |
16,112 |
1,785 |
1,227 |
8,116 |
13,036 |
(2)持分法適用の関連会社
2024年3月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY |
ベトナムハノイ市 |
21,875 百万ベトナムドン |
開発 |
36.0 (36.0) |
資本・業務提携 |
|
㈱Practechs |
東京都豊島区 |
42 |
販売 |
28.4 (28.4) |
資金援助あり |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
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2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
開発事業 |
|
|
運用・構築事業 |
|
|
販売事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
3.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員で記載しております。
2.平均勤続年数は、株式会社SRAホールディングスへ出向してからの年数を記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、主要子会社である株式会社SRAにおいて、管理職を除く従業員で構成される「SRA従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与支給、職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
2024年3月31日現在 |
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
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|
|
|
|
|
|
- |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、公表義務の対象となる子会社のみを開示しています。