## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び検討すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①経営の基本方針

当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。

②経営環境に対する認識

社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。

一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。

また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。

このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保とビジネスモデルの変革が極めて重要であると認識しております。

③当社グループ経営方針

１）2027年３月期基本方針

○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化

○自社ＩＰを中心とした製品型ビジネスモデルをはじめとする高収益の新しいビジネスモデルの創出

○受託型ビジネスから価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト

○グループ内連携強化によるシナジー発揮

２）2027年３月期成長戦略

○既存顧客との取引拡大

（a）カスタマーサクセス

・顧客のビジネスの成長・成功に貢献

（b）顧客をグループ内で連携することでシナジー発揮

・「グループシナジー推進本部」を核にグループ連携・シナジー発揮を加速

○ビジネスモデルの変革

（a）コンサルティング業務の強化

・Oracle ERP Cloud、Salesforce等のビジネス強化、コンサルティングサービスの推進

（b）クラウドビジネスの強化

・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応充実と自社ＩＰのSaaS化、DevSecOpsの実践

（c）ソリューションビジネスの推進

・セキュリティサービス、ローコスト開発、新UniVisionの販売開始

○ＡＩ活用

（a）自社ＩＰサービス（新UniVision、Cavirin、WIS等）への導入

（b）ＡＩを活用した顧客向けサービス（AI365、SPSS、リバースエンジニアリング等）の提供

（c）既存業務の生産性向上に向けたＡＩの更なる活用

（d）ＡＩ活用人材の育成

○自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進

（a）自社ＩＰの商品力向上と販売力強化

（b）新規自社ＩＰビジネスの開発

（c）オープンソースソフトウェア（OSS）への取組み

（d）東南アジア市場の開拓によるグローバルビジネスの推進

３）株主還元方針

○株主還元の更なる充実を目指す

・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す

・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが事業を推進していくにあたり主に意識すべき環境変化として、地球温暖化対応・地政学リスク顕在化・サプライチェーン不安定化・金融市場の変動・少子高齢化等の「社会的要因」、ＤＸ進行・ビッグデータ活用・サイバーセキュリティ対応・ＩＴ人材不足等の「業界要因」、ＡＩの進化・ＩｏＴ技術高度化等の「技術的要因」があると認識しております。

当社グループでは「環境の変化に的確に対応し、技術力を中心とした強みを発揮しつつ新領域にも挑戦することで持続的成長を果たすこと」を目指しております。

そのために「グループシナジーを強化し顧客ニーズの発掘と的確な対応を行うことによる既存顧客との取引拡大」、「コンサルティング業務・クラウドビジネス・ソリューションビジネスの強化推進を柱としたビジネスモデルの変革」、「自社ＩＰサービスへの導入・顧客向けサービスの提供・生産性向上・人材育成を通したＡＩ活用」及び「提供するサービスやマーケット拡大につながる自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を主な成長戦略として掲げております。

このような方針・戦略において、当社グループの事業の持続的成長に欠かせない人材確保は今後益々重要度が高まる課題であると考えております。海外を含めたビジネスパートナー・提携会社との関係拡充を通し優秀な人材を安定して確保していくとともに、当社グループ社員に対し成長機会を提供することにより人材底上げを図ってまいります。

また、今後も海外を含めた事業投融資は継続していく方針であり、当社グループの収益力・財務体力を踏まえた適切な判断を行い厳格な管理を行っていくと共に、投融資資産の価値変動の可能性があることを前提として安定性のある財務体質を維持しつつ、資本コストを上回るリターンの創出により企業価値を持続的に向上させるべく努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2027年３月期経営方針を踏まえ経営成績に関する計数目標を以下のとおりとしております。

（単位：百万円）

| 2027年３月期 目標
売上高 | 55,500
売上総利益 | 14,500
売上総利益率 | 26.1％
販売費及び一般管理費 | 5,900
営業利益 | 8,600
経常利益 | 9,000
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,500
１株当たり当期純利益（円） | 435.34

また、株主還元方針として「配当性向50％を目途に安定的な高配当」及び「ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保」を目指すこととしております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは「サステナビリティ基本方針」に基づき「重点課題（マテリアリティ）」を定め、サステナビリティ担当役員を選任しており、各重点課題につきましては株式会社ＳＲＡホールディングス管理本部・株式会社ＳＲＡコーポレート本部を軸に主に以下の委員会等を設置し対応を行っております。

サステナビリティ担当役員は取締役会に対しその活動報告を年次で行っているほか、内部監査部門もサステナビリティに関する運営状況を監査対象としており取締役会宛に年次報告を行っております。

重要課題 | 所管部署・委員会
①気候変動等地球環境に関する対応 | ㈱ＳＲＡホールディングス 管理本部リスク管理委員会 ㈱ＳＲＡコーポレート本部　他 | ㈱ＳＲＡホールディングス 管理本部 ㈱ＳＲＡコーポレート本部
②人権の尊重 | グループコンプライアンス委員会
③従業員の健康・労働環境への配慮、 公正・適正な処遇 | 働き方改革推進委員会
④取引先との公正・適正な取引 | グループコンプライアンス委員会 個人情報保護委員会 情報セキュリティ委員会
⑤自然災害等に対する危機管理 | 震災対策本部 ウイルス感染対策本部等随時設置

(2) 戦略

(A)全体戦略

(a)サステナビリティ基本方針

当社グループでは「サステナビリティ基本方針」を下記の通り定めております。

○基本理念

ＩＴとコンピュータサイエンスの力で社会の持続可能な発展に貢献

○サステナビリティ重点分野

①地球環境への貢献

②人権尊重と多様性推進

③働きがいとウェルビーイング

④公正・透明な企業活動と強固なガバナンス

⑤強靭な事業継続体制

○ステークホルダーへの責任

①顧客：価値のあるＩＴサービスの提供

②取引先：公正で透明性のある関係の構築・維持

③従業員：安心して働ける成長機会のある職場

④社会：ＩＴでの未来創造と環境配慮

⑤株主・投資家：株主価値向上と適正・公正な情報開示

○推進体制

①取締役会直下でサステナビリティ担当役員を任命し責任を明確化

②管理本部や各種委員会による運営

(b)サステナビリティに関する考え方

当社グループにとってのサステナビリティとは、創業以来の「ＳＲＡグループ企業理念」、すなわち「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という考え方に基づき、グループ各社の得意分野を活かしつつ、ＩＴによる社会変革・未来発展に貢献することにより当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。

中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして「ＳＲＡグループ倫理憲章」を踏まえ５つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を設定しております。

「ＳＲＡグループ倫理憲章」及び「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」は以下のとおりです。

＜ＳＲＡグループ倫理憲章＞

○公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な関係を維持する。

○優れたサービスの提供と品質向上に努め、顧客の信頼を獲得する。

○株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

○自他の知的財産を尊重し、個人情報をはじめとする情報の保護に努める。

○社員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を提供する。

○社会秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係断絶に努める。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

○気候変動等地球環境に関する対応

○人権の尊重

○従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適正な処遇

○取引先との公正・適切な取引

○自然災害等に対する危機管理

(c)サステナビリティに関する取組

重要課題ごとの取組状況は以下のとおりです。

①気候変動等地球環境に関する対応

当社グループ企業理念の下、お客様のビジネスをＩＴの力で変革し、それによって地球環境に対する貢献を目指しております。

（当社グループの取組み）

・主要子会社である株式会社ＳＲＡは、一般社団法人情報サービス産業協会（以下、「ＪＩＳＡ」という。）の低炭素化社会実行計画に2008年から参加し、CO2の年間排出量を把握し削減に努めています。

・管理部門のペーパーレスを推進した他、テレワーク等の環境整備を行ったことで事業所面積の最適化を図り使用電力を削減しております。

（お客様のビジネスを通じてＩＴを活用することによる貢献）

・ペーパーレスソリューション製品であるP-CONの拡販によりお客様のペーパーレス化を促進することを通し、省資源化を推進（株式会社ＳＲＡ）

・ＡＩを活用した送電鉄塔の「腐食劣化度診断システム」を東北電力ネットワーク株式会社と共同開発（第４回インフラメンテナンス大賞・経済産業大臣賞を受賞）（株式会社ＳＲＡ東北）

・神奈川県立がんセンターとＡＩを活用した遺伝性乳がん・卵巣がん症候群拾い上げシステムの共同開発と導入（株式会社ＡＩＴ）

・電力会社等の省力化に貢献する取組み（グループ各社）

②人権の尊重

当社グループでは、性別・人種・国籍・身体的障がいの有無等に関係なく、労働者としての権利が保障されるとともに、十分な収入が確保され、適切な社会的保護が供与される働き方の維持に努めております。

ハラスメント行為等の職場における人権を侵害する行為については、従業員はもとより契約・派遣社員や社内に常駐する委託先社員を対象としたグループホットラインを設け、事態の早期解決を図っています。

障がい者雇用については適材適所への雇用を促進すべく引き続き取組みを続けております。

（株式会社ＳＲＡ：法定雇用率2.50％に対し1.7％）

女性の活躍促進については、以下③に記載のとおりです。

③従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適正な処遇

従業員は当社グループの事業継続に最も不可欠なものと認識し、毎年の健康診断受診やメンタルヘルスアンケートを通じ、その健康状態の把握に努めています。

こうした取組みに対し、2020年には株式会社ＳＲＡが東京都情報サービス産業健康保険組合より健康優良企業の認定を受けました。

また、株式会社ＳＲＡでは「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を目的とした行動計画を策定し、各種の取組みを推進しています。

女性の活躍推進については株式会社ＳＲＡにおいてＪＩＳＡの「ダイバーシティ戦略」に賛同を表明し、多様な人材が平等に活躍できる企業を目指すとともに、女性活躍の推進に向けての取組みを行いました。

また、株式会社ＡＩＴでは、厚生労働大臣から女性の活躍推進の取組状況が優良な事業主に与えられる「えるぼし認定（二つ星）」と子育てサポート企業として「くるみん認定」を、東京都の男性従業員の育業取得を推進する企業として「TOKYOパパ育業推進企業」ブロンズ認定を取得しております。

④取引先との公正・適正な取引

当社グループの倫理憲章にある「公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な関係を維持する。」を基本方針としています。

システム開発や運用・構築事業におけるビジネスパートナー各社との関係については、中小受託取引適正化法や労働者派遣法等の関連法令の遵守を徹底し、緊密な業務提携、安定発注の推進を図っています。

販売事業については、適正な購買活動や営業活動を基本方針に、自社ＩＰ製品ビジネスや仕入れを伴う販売ビジネスにおいて権利関係を重視した公正で透明な事業を行っています。

また、コンプライアンス担当に外部ホットライン窓口を設置しており、法令違反行為などが行われている、又はそのおそれがあるときは、取引先やその他外部の関係者にも利用できる仕組みを整えています。

⑤自然災害等に対する危機管理

自然災害に対する危機管理については、事業継続の観点から震災・疫病等に対応するため株式会社ＳＲＡホールディングスにおいて災害対策本部を設置してグループ全体をカバーする体制を構築し、情報収集と経営判断とを連携させ指示を行っています。

また、防災マニュアルをグループ各社に配布して社員一人一人が有事の際に備えた行動がとれるよう教育を行っております。

（震災対応）

グループ各社、事業所間をインターネット回線、専用回線、衛星無線の３種類の連絡方法を保有して情報連携が必ず取れる体制とし、被災地以外に対策本部を設置し、経営と連携した事業継続を行える体制を保持しています。

（ウイルス感染対策）

インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症により事業活動が停止しないよう、テレワークへの切替えが容易にできる体制を構築しています。

また、お客様と連携し、社会的インフラの運用を行う部門以外は、テレワークでも生産性を落とさず、お客様の期待に応える体制を構築しています。

(B)人的資本・人材戦略

急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応え、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を図るべく競争優位性を保ち続けるために、人的資本の拡充が必須であるとの認識のもと、経営戦略に合わせ以下のような人材戦略を推進しております。

○高度ＩＴ人材の獲得と育成強化

・ＡＩ・クラウド・セキュリティ分野の専門人材を重点領域として拡充

○技術者のキャリア成長支援

・技術等級制度、資格取得支援、専門スキル研修の体系化

○グローバル体制の強化

・海外拠点・パートナー企業との連携強化による国際的開発能力向上

○働きがいと挑戦機会の提供

・エンゲージメント向上、心理的安全性の確保、若手への権限委譲

(3)リスク管理

当社グループでは、株式会社ＳＲＡホールディングス管理本部・株式会社ＳＲＡコーポレート本部を軸に経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。グループコンプライアンス委員会・個人情報保護委員会・情報セキュリティ委員会等の各種委員会、震災対策・ウイルス感染対策等を目的として設けられる対策本部により認識・分析・評価を行い対応すべきリスクに対し所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。

(4)指標及び目標

当社グループでは下記の指標・目標を掲げております。

(a)気候変動等地球環境に関する対応

＜ＪＩＳＡの低炭素化社会実行計画への参加＞

ＪＩＳＡ CO2削減自主行動計画 業界目標

（2023年度以降）

①オフィス部門についての目標水準:基準年（2020年度）比にて2030年度に9.56％削減

（エネルギー原単位）＝（電力消費量）/（床面積）

②データセンター部門についての目標水準:基準年（2020年度）比にて2030年度に9.56％削減

（エネルギー原単位）＝（センター全体の消費電力合計）/センター全体のＩＴ機器の消費電力合計）

ご参考：情報サービス産業における地球温暖化対策の取組　2024年２月　一般社団法人 情報サービス産業協会

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ryutsu_wg/pdf/2023_001_10_01.pdf

＜当社グループのペーパーレス活動＞

社内申請書類や契約書類の電子化、テレワークの推進等によりペーパーレス化を進めております。

| 2020年度 | 2025年度 | 増減率
㈱ＳＲＡ | 831千枚 | 361千枚 | △56.6％
その他 | 407千枚 | 283千枚 | △30.5％
合計 | 1,238千枚 | 644千枚 | △48.0％

＜当社グループの電力使用量（千kwh）＞

オフィス面積の適正化等電力使用量を抑制する取組みを行っております。

| 2020年度 | 2025年度 | 増減率
㈱ＳＲＡ | 1,183 | 898 | △24.1％
その他 | 479 | 401 | △16.2％
合計 | 1,662 | 1,300 | △21.8％

(b)人材育成方針

当社グループを取り巻く環境として、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想され、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大を図っていくために優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。

キャリアや役職に応じた階層別研修やコンプライアンス・個人情報保護に関する年次研修、資格取得支援や手当制度を整備し、また新興国でのＩＴ人材の育成を行う等、当社グループの発展につながる個々の社員の成長を目指しております。

特に技術人材に関しましては、当社グループの成長戦略の柱のひとつとして「ビジネスモデルの変革」を掲げており、変革を加速するために先進的な技術を駆使し新しいサービスの創出とお客様のビジネスを成功に導くことができる技術者の育成は最重要課題のひとつであり、下記のような技術人材育成方針を掲げております。

＜技術人材育成方針＞

当社グループの技術戦略に沿った技術分野に注力し、基礎技術と応用技術力向上を目指し、組織的かつ技術者が自発的に成長する機会を提供する施策を実施する。

2025年度は生産性向上技術及び付加価値創出技術の強化を目的として施策を実施。特にＡＩ基礎知識の底上げ及び生成ＡＩ活用の実践検証を重点項目として位置づけ。

2026年度は生成ＡＩ技術の実用化が更に進展することを前提に「生成ＡＩを業務で使いこなせる人材」の育成を重点施策とする。ＡＩ人材を体系化し、全社員が「日常業務の改善・効率化に生成ＡＩを活用」するための育成を最優先とし、加えて「実務でＡＩを使い成果を出せる人材」の認定方法の試行と人材育成に取組む。

具体的な施策としてeラーニング等の実施、生成ＡＩ使用環境の提供、研修・ハッカソン参加機会の提供、プロジェクトでのOJT実施、技術情報交流機会の提供等を計画。

また、クラウド関連技術習得に向けた自己研鑽環境の提供や、ＪＩＳＡ研修への派遣等を継続していく。

資本・業務提携先であるＮＡＬと業務提携関係にあるベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始し、Database Administrator・Database Architect（ＤＢＡ）の育成を継続。

＜技術人材育成指標＞

・2025年度のＡＩ資格の資格保有数目標の累計150名に対し実績は179名となった。

・2026年度のＡＩ資格の資格保有数目標は累計200名としている。

・2026年度はＡＩ人材体系構築の初年度として下記の通り体系を策定。

レベル | 定義
Ｌ１　ＡＩ基礎人材 対象：全社員 （個人で活用） | ・生成ＡＩの仕組み・限界・リスクを理解している ・既製のＡＩツールを社内生成ＡＩ利用ガイドラインに準拠した形で正しく使い日常業務を効率化できる
Ｌ２　ＡＩ実務人材 対象：技術職・営業職 （プロジェクトで活用） | ・業務に最適なＡＩ機能を選定～評価～改善 ・ＡＩツールを用いた業務自動化・品質向上・工数削減の実装
Ｌ３　ＡＩリード人材 対象：技術職 （組織・事業をリード） | ・ＡＩ活用案件やサービス開発牽引できる ・社内外への情報発信、後進育成(社内講師、標準化)ができる

・上記体系に合わせ、2026年度の到達目標・施策は以下の通り。

Ｌ１：全社員のＬ１認定、新人・新入社員の入社１年以内の取得

（生成ＡＩの理解度、活用実績、利用ガイドライン遵守状況をもとに認定）

Ｌ２：「プロジェクトで活用できる」との社内認定基準を確立

Ｌ３：認定に向け必要な環境と資源をサポート

・Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得。

（2025年度保有資格数累計：27件、2026年度計画：同32件）

・コンサルティング実務能力向上に向けた施策実施（実案件への参画、会計知識に関する資格取得）。

(c) 社内環境整備

①従業員の健康・労働環境への配慮

主要子会社である株式会社ＳＲＡでは次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し取組みを行っております。

＜行動計画骨子＞

・計画期間：2025年４月１日～2027年３月31日までの２年間

・目標：男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率を50％以上とする。

年次有給休暇取得率を平均70％以上とする。

生産性向上に継続的に取組み長時間労働を抑制する。社員一人当たりの各月ごとの所定時間外労働

時間数が20時間を超過しないようにする。

・次世代育成支援対策推進法に基づく育児休業取得・労働時間に関する目標及び実績（株式会社ＳＲＡ）

| 目標 | 2024年度 | 2025年度
男性の育児休業等・育児目的休暇の取得率 | 50％以上 | 50.0％ | 100.0％
年次有給休暇取得率 | 平均70％以上 | 67.8％ | 74.0％
社員一人当たり各月所定時間外労働時間 | 20 時間以下 | 15.5h | 14.1h

＜施　策＞

・育児休業後復帰しやすい環境の整備のための取組み

・健康促進支援

・メンタルヘルスケアプログラム

・ストレスチェックによる気づきから医師面接・カウンセリングによる相談

ストレスチェック受検率84.7％（2025年度・当社グループ）

・エンゲージメント調査

・学習コンテンツによる学習機会の提供

・働き方改革推進

株式会社ＳＲＡでは以下の取組みを通じて社員が自己啓発や研修参加等自己の成長のため、また家庭や生活のための有意義な時間が持てるよう支援を行っております。

労働時間目標：年次有給休暇取得率平均70％以上

社員一人当たり各月所定時間外労働時間20時間以下

記念日休暇、全社年休取得デー、計画年休、労働時間管理等の施策を実施

多様な働き方の推進：フレックスタイム制度

テレワーク勤務制度（総務省2021年テレワーク先駆者百選に認定）

2025年度テレワーク比率：48.0％

②人材の多様性

米国・オランダ・中国・シンガポール・セルビア・ベトナムと海外拠点の拡充を図ってきている他、韓国での就職セミナー参加や大学を通じて継続的に採用を行っているのに加え、ウズベキスタンの大学を通した採用も開始する等、地域や国籍を問わず優秀な人材を確保しつつ多様性につながる取組みを行っております。

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異につきましては第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況をご参照ください。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

[特に重要なリスク]

①当社グループを取り巻く環境の変化に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業では、技術進化が著しく速く顧客ニーズも多様化・高度化が継続することに加え、他社との競合も更に激化していくものと認識しております。

また、当社グループの事業活動は、国内外の経済情勢や顧客企業のＩＴ投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更などの影響を受けます。

そのような環境の変化に対し、「ビジネスモデルの変革」、「自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」といった成長戦略を掲げ事業拡大推進に取組んでおりますが、想定を超える急激な社会情勢の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②システム開発におけるプロジェクトの採算に関するリスク

当社グループの主要事業である開発事業においては、業務を一括して請け負い完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。

受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを超えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。また、検収後に契約不適合等に伴う追加費用が発生する可能性があります。

このような期待された採算を下回るプロジェクトの発生を抑制すべく、受注時におけるリスク要因のレビュー、見積り精度の向上に努めるとともに、プロジェクト管理体制を強化しております。

当社グループ内で開発事業における中心的な役割を担う株式会社ＳＲＡでは、一定金額以上のプロジェクトにつき専任部署が想定されるリスクを指摘しつつ進捗管理及び品質管理を行い、遅延等の問題発生の可能性が高まったと判断した場合には支援を行う体制を構築しているなど、採算悪化を防ぐ対策を講じております。

また、特に大きな問題が発生する場合も想定し、株式会社ＳＲＡの代表取締役社長を対策本部長とした全社プロジェクトとして対応を行う体制としております。

しかしながら、想定以上に期待された採算を下回るプロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③海外事業投融資に関するリスク

当社グループは海外の成長市場開拓を目指し、現地企業との業務・資本提携、Ｍ＆Ａなどにより積極的な事業投融資を行っていく方針です。

事業投融資を行う際には事前調査の実施はもとより投融資先経営陣と十分な意見交換を行い、また投融資実行後には一定の基準を設け対象案件を特定し定期的に取締役会においてモニタリング報告を行っております。

しかしながら、急激な経済情勢の悪化、株式・為替市場の変動などの「当社グループを取り巻く環境の変化」、政治・文化・制度・法律・会計規則・商習慣などの違いによる「海外事業に特有なリスクの顕在化」、並びに経営陣交代・資本構成の変動・事業戦略の転換・業績変動などの「投融資先企業の変化」により、投融資評価額に想定を超えた変動が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度においては海外事業投融資に関する貸倒引当金繰入額223百万円を計上しました。

当社グループでは成長戦略のひとつとして「グローバルビジネスの推進」を掲げており、海外事業投融資には引き続き注力してまいりますが、当社グループの業績に与える影響度につき、より一層慎重に見極めながら進めていく所存です。

[重要なリスク]

④金融市場・情勢に関するリスク

当社グループが保有する金融商品には市場性のある株式等があり、株式市場や金融市場の動向による時価変動の影響を受けております。これらの金融商品の時価が著しく下落した場合には、評価損等の計上を行うことになります。

また、海外事業投融資の一環としての外貨建貸付金については、為替相場の変動に応じ為替差損益を計上する必要があり、前連結会計年度末比で円高になった場合には差損を計上することとなります。

当連結会計年度末においては、前連結会計年度末比で円安になったことに伴い為替差益722百万円を計上しております。

これらの市場動向につきましては、定期的なモニタリング並びにタイムリーな情報収集を行いつつ、必要に応じリスク低減策を講じるべく備えておりますが、想定以上の急激な変動が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤大規模災害や重大な伝染病等に関するリスク

気候変動を背景にして発生していると考えられる異常気象や、地震等の自然災害、火災・テロ・暴動等の人為的災害も含めた種々の要因により、当社グループの人材・設備、顧客やビジネスパートナーに直接・間接の被害が発生する可能性があります。

また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及びその関係者のみならず社会全体の活動が制限される可能性があります。

当社グループでは上記のような被害や事業活動が制限されるような事象が発生した場合にも、関係者と協議しつつテレワークを始めとする柔軟な業務態勢をとることにより、影響を抑制する取組みを行っております。

しかしながら、想定を超える深刻な被害や影響が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、業務上、顧客企業が保有する個人情報や機密情報を取り扱う場合があります。

これらの重要情報につきましては、情報セキュリティガイドラインの整備、情報セキュリティ認証の取得や社員教育・研修、及び内部監査の定期的な実施等を通じて適切な管理を行っております。

しかしながら、想定外のコンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失等の理由により、運用サービスの停止や機密情報の漏洩、改竄、紛失、消失等が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦人材確保・育成に関するリスク

技術進化が著しくかつ厳しい競争に晒される環境の中にあって、当社グループが顧客の信頼を得て持続的成長を実現していくためには、専門的な情報技術を持ち顧客の潜在的なニーズにも対応できる人材を適時的確に確保あるいは育成していくことが極めて重要であると認識しております。

このため、当社グループでは広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための研修の充実、社員の自主性を重んじた希望業務へのチャレンジ制度の提供、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。

しかしながら、同業他社等との人材獲得競争は激しく、人材確保・育成が計画どおりに進まない場合には、採用コストや人件費の増加につながるほか競争力の低下を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ビジネスパートナー及び製品仕入先に関するリスク

当社グループは開発事業及び運用・構築事業においてビジネスパートナーを活用しております。

事業拡大に合わせた技術者の計画的補充、自社で保有していない技術の補完、並びに業務量変動への機動的対応による生産性の向上等、人材確保の最適化を目的としているものです。

また、販売事業においては顧客の多様なニーズに応えるため、国内外の製品仕入先より多種多様なソフトウェア製品等を調達し提供しております。

当社グループは業務の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネスパートナー及び製品仕入先との良好な取引関係の維持に努めております。

しかしながら、ビジネスパートナーの事情により人材の調整が適時適切に行えない、又は製品仕入先の事業戦略の変更等により製品確保が適時適切に行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等の状況

当社グループは、2026年３月期経営方針として、「①既存顧客との取引拡大」「②ビジネスモデルの変革」「③自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を成長戦略の柱として業務推進を行いました。

1）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前連結会計年度比（％）
売上高 | 53,279 | 3.2
売上総利益 | 13,743 | 4.3
営業利益 | 8,244 | 3.8
経常利益 | 9,500 | 16.9
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,601 | 65.8

（環境認識）

当連結会計年度は米中摩擦やウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高い状況が継続しましたが、国内景気は穏やかながらも回復基調が継続しました。情報サービス産業におきましては業務効率化やビジネス改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しましたが、製造業のお客様の一部に中国景気停滞や自動車業界での不透明感などの影響の顕在化が見受けられました。

原材料コストの上昇や金利水準の高止まり等海外経済の減速懸念があることに加え、中東情勢は更に緊迫の度が増してきており、世界的な景気後退懸念や株式を始めとした各種市場の不安定化など、より一層不透明感が高まりました。

（対応方針・施策と実績）

売上高は開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべてのセグメントで増加し、特に販売事業が好調に推移した結果、53,279百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。損益面におきましては、クラウドビジネスを始めとしたより収益性の高い事業を進展させるとともに、既存事業の更なる生産性向上や単価改善等に努めた結果、売上総利益は13,743百万円（同4.3％増）、営業利益は売上総利益の増益に加え販売費及び一般管理費の増加を抑制したことにより8,244百万円（同3.8％増）となりました。

経常利益は営業利益の増益に加え、前連結会計年度には円高の影響により為替差損を計上していたのに対し、当連結会計年度では大幅な円安に伴い為替差益を計上したため9,500百万円（同16.9％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は海外事業投融資に関する貸倒引当金繰入額223百万円を計上したものの、5,601百万円（同65.8％増）となりました。

（セグメント別）

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 売上高 （百万円） | 前連結会計年度比（％） | 営業利益 （百万円） | 前連結会計年度比 （％）
開発事業 | 25,889 | 1.1 | 5,688 | 7.3
運用・構築事業 | 6,594 | 2.3 | 2,069 | △2.5
販売事業 | 20,795 | 6.3 | 2,273 | 4.5
セグメント調整 | － | － | △1,786 | －
合計 | 53,279 | 3.2 | 8,244 | 3.8

（注）１.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。

２.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

当連結会計年度では、前連結会計年度比で開発事業及び販売事業で増収増益、運用・構築事業では増収減益となりました。

開発事業では、当社グループ顧客の主要な業種である金融業に対する業務が伸長した結果、増収増益となりました。

運用・構築事業では、金融業や製造業に対する業務が伸長し増収となりました。

販売事業では、株式会社ＡＩＴで金融業向けの大口案件があったこともあり増収増益となりました。

2）財政状態

上記経営成績の結果、当連結会計年度末の財政状態は下記のとおりとなりました。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度末 （2026年３月31日） | 前連結会計年度末比（％）
総資産 | 51,920 | 0.9
純資産 | 34,031 | 9.4
自己資本比率 | 64.7％ | 4.8

（総資産）

総資産は前連結会計年度末比471百万円増加しました。

現金及び預金の増加1,116百万円、商品及び製品の減少2,622百万円、短期貸付金の減少1,641百万円と長期貸付金の増加2,005百万円が主な変動要因です。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比2,927百万円増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益が5,601百万円であったのに対し、配当金支払額が2,400百万円であり利益剰余金が前連結会計年度末比3,200百万円増加したこと等が主な変動要因です。

（自己資本比率）

上記の結果として、自己資本比率は64.7％と前連結会計年度末比4.8％向上しました。

②2026年３月期経営方針に対する取組み結果

1）経営目標値

2026年３月期の経営目標値に対し、売上高・営業利益でやや下回ったものの、その他のすべての項目で上回りました。

（単位：百万円）

| 2026年３月期 目標 | 2026年３月期 実績
売上高 | 53,500 | 53,279
売上総利益 | 13,700 | 13,743
売上総利益率 | 25.6％ | 25.8％
販売費及び一般管理費 | 5,400 | 5,498
営業利益 | 8,300 | 8,244
経常利益 | 8,150 | 9,500
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 4,900 | 5,601
１株当たり当期純利益（円） | 387.85 | 443.34

ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保することを目指しておりますが、当連結会計年度は17.4％となりました。

2）成長戦略

（ビジネスモデルの変革）

当社グループではビジネスモデル変革に向け「コンサルティング業務の強化」「クラウドビジネスの強化」「ソリューションビジネスの推進」に注力することとしており、下記のような取組みを行っております。

株式会社ＳＲＡの組織であった先端技術研究所（以下、「ＫＴＬ」という。）を当社の組織として2022年４月に再編いたしました。技術力のシンボルであるＫＴＬを当社グループの統括会社である当社に移行し、グループ全体の技術やビジネスの連携を一層強化することを企図したものであり人材増強を行いながら活動しています。

クラウド型基幹システムの導入コンサルティングサービスに関しましては、2022年４月にOracle Cloud ERPの自社への導入を行うとともに、「Oracle Cloud ERP導入支援サービス」を開始いたしました。自社導入は財務会計分野を始めとして管理会計分野へと対象範囲の拡大を図っており、その知見を活かした導入支援サービスに努め、当社グループの今後のクラウドインフラビジネスやコンサルティングビジネスの柱のひとつとすべく取組んでおります。

その一環としてOracle Cloud ERPに関わる技術者養成に向けた資格取得支援のためにOracle Universityの受講支援を行っております。Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得保有者は27名となっており、実案件への参画や会計知識に関する資格取得と併せコンサルティング実務能力の底上げに努めております。

また、当社グループの注力分野のひとつであるクラウド関連技術の強化を図るべくＡＷＳの認定資格の取得の奨励・支援を継続してきております。

子会社である株式会社SRA OSSは2024年に株式会社ＮＴＴデータグループとの資本業務提携を行い、オープンソースソフトウェアのサポートサービスを同社の顧客へ拡大し、よりミッションクリティカルなシステムに適したサービスへの変革を目指しております。

（ＡＩ活用）

急速に進展するＡＩに「オープンソース」や「現場での知見」といった「ＳＲＡの強み」を掛け合わせることでお客様にとって真の付加価値を提供し、ＡＩを上手に活用しＡＩを更なる成長のドライバーとして積極的に取り込んでまいります。

2025年度はＡＩ基礎知識の底上げ及び生成ＡＩ活用の実践検証を重点項目として位置づけて活動を行いました。

2026年度は生成ＡＩ利用ガイドラインを作成し、当社としてのガバナンスが効いた生成ＡＩの活用を行います。

また、技術人材育成指標で述べたＡＩ人材体系を新たに作成し、「生成ＡＩを業務で使いこなせる人材」の育成を重点施策としております。Ｌ１として、全社員が「日常業務の改善・効率化に生成ＡＩを活用」できるレベルとなることを最優先とします。加えて「実務でＡＩを使い成果を出せる人材」の認定方法の試行と人材育成に取組みます。これらにより生産性や品質の向上を実施し、競争力の源泉といたします。

（自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進）

当社グループでは「成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開」を課題の柱のひとつとして掲げております。

株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にＮＡＬと業務提携契約を締結いたしましたが、更なる関係強化を図るべくＮＡＬ株式の36％取得を含む新たな資本・業務提携契約を締結し2023年度に出資を完了、人材派遣による同社の管理体制強化に向けての支援を継続し緊密な関係を維持しております。

2024年度には株式会社ＳＲＡがＮＡＬと業務提携関係にあるベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始し、ＤＢＡを育成し現地での技術力向上を図りながらPostgreSQLサポート拡充によるビジネス拡大を目指しております。

3）株主還元

当連結会計年度におきましては前連結会計年度比増収増益かつ過去最高水準であり、前連結会計年度に比べ20円増配し１株当たりの年間配当を200円といたしました。

4）その他の取組み

（人材：活力あふれる組織づくり）

当社グループでは「優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進する」との方針を掲げ活動を行いました。

株式会社ＳＲＡでは事業部単位で目標を設定することで新規技術を扱える技術者の育成を推進することを企図し、クラウド及びAI/ML関連の認定資格の取得を強力に推奨・支援することにより技術者層の充実を図りました。

（ＥＳＧへの取組み）

当社グループは創業以来、「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念を掲げており、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを通して社会への貢献を果たすべく努力を続けております。

具体的には、創業以来広く社会に対してオープンソースソフトウェアの普及に努めているほか、自社ＩＰ製品（P-CON）によるペーパーレス推進提案を通したお客様のＥＳＧ対応サポートの実施、及び社会インフラの安全性向上に資する技術に関する電力会社との共同開発等を行っております。

また、当社グループ内での取組みでは、働き方改革の一環としてテレワークや雇用延長への対応を始め、子育て支援制度の改善、多様な働き方に向けた制度の整備を行うなど、勤務環境向上のための施策を進めております。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは4,699百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,816百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△2,436百万円でした。

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ486百万円増加し20,224百万円となりました。

当社グループはベースの事業活動から得られる営業キャッシュ・フローをもとに、2026年３月期計画で掲げた「ビジネスモデルの変革」及び「株主還元の更なる充実」の実現に向け、将来の成長のための投資と株主への還元を行っております。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益は9,286百万円であり、仕入債務の増減額△3,372百万円、棚卸資産の増減額2,636百万円、為替差益△722百万円等を勘案、法人税等の支払額△3,500百万円であったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは4,699百万円となりました。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度では定期預金の預入による支出1,611百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,816百万円となりました。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額が△2,400百万円であったことを主な要因として財務活動によるキャッシュ・フローは△2,436百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、グループ内の資金を一元的に管理しグループ会社間の資金融通を機動的に行うことにより、効率的な資金運営を行っております。

また、株式会社ＳＲＡにおいては、取引金融機関６社との間で総額5,800百万円のコミットメントライン契約を締結しており、グループベースで資金調達が必要となった場合に機動的に行えるよう備えております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は20,224百万円、コミットメントラインの未使用枠金額は5,800百万円であることから、十分な流動性を確保しております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

＜貸付金＞

短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績・財政状態等に注視して回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は貸倒引当金を計上しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態が更に悪化した場合、翌連結会計年度以降の短期貸付金・長期貸付金の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（4）仕入、受注及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） | 前連結会計年度比（％）
販売事業（百万円） | 9,594 | △26.2
合計（百万円） | 9,594 | △26.2

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前連結会計年度比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前連結会計年度比 （％）
開発事業 | 26,563 | 5.7 | 6,460 | 11.6
運用・構築事業 | 6,505 | △0.9 | 3,044 | △2.8
販売事業 | 17,757 | △22.0 | 6,057 | △33.4
合計 | 50,826 | △6.7 | 15,562 | △13.6

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺処理しております

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） | 前連結会計年度比（％）
開発事業（百万円） | 25,889 | 1.1
運用・構築事業（百万円） | 6,594 | 2.3
販売事業（百万円） | 20,795 | 6.3
合計（百万円） | 53,279 | 3.2

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発及びその成果に基づくビジネス展開から構成されます。

株式会社ＳＲＡの先端技術研究室においては、研究開発分野としてソフトウェアに関わる基礎研究及び技術開発研究に取組んでおります。前年度に引き続き高品質ソフトウェアに関する基礎研究、ソフトウェア検証に関わるモデル検査技術の研究開発及び諸科学の発展に寄与するコンピューティング技術の開発と公開をテーマとして、一部公的研究費助成金（科研費）も獲得しながら進めています。ソフトウェア技術を核としたデジタルトランスフォーメーションを、専門家との共同研究や国内外の研究コミュニティとの協力を通して、産業、教育、学術といった社会の多様な側面で推進するべく、オープンソースソフトウェアを基盤とする技術活用のための研究開発を継続しております。これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。

株式会社ＳＲＡのプロダクト・サービス事業部は、自社製品・サービスの開発と販売を手掛けており、そのための技術開発や技術検証に取組んでおります。当社グループが今まで蓄積してきた技術や業務の知見を活用した新たなビジネス創出を目指して研究開発を進めております。また株式会社SRA OSSはオープンソースソフトウェアのサポートビジネスや製品ビジネスを手掛けており、オープンソースソフトウェアの研究開発を通じて新たな製品サービスの創出やコミュニティに対する貢献をしております。これらは、主に販売セグメントに係る研究開発であります。

当連結会計年度での研究開発は、当社のグループ会社である株式会社ＳＲＡの先端技術研究室及びプロダクト・サービス事業部が中心に行っております。研究開発費の総額は275百万円であります。

(1) 高品質かつ創造的な仕様記述に関する基礎研究

先端技術研究室では、ソフトウェア開発研究の核として、形式仕様の研究開発を継続的に進めております。形式仕様はソフトウェアの機能に関する仕様を数学的な記法を使って記述し、その特性を分析する技術です。ＡＩ時代においてソフトウェアの信頼性や生産性を高める技術として期待されています。先端技術研究室は、形式仕様の中でも歴史が長いＶＤＭ（Vienna Development Method）の国際的な研究コミュニティと協力して、ＶＤＭの言語仕様の改訂などへの貢献を継続するとともに、当社独自の形式仕様研究として、開発環境 ViennaTalk の開発を推進し、オープンソースソフトウェアとして公開して無償で提供しております。ViennaTalkは、ＶＤＭの基礎でありISO規格になっている仕様記述言語VDM-SLによる形式仕様を記述するための開発環境です。特に仕様記述の初期段階における、さまざまな可能性を模索する段階に着目し、ＵＩ技術やアジャイル開発技術、ライブプログラミング技術、プログラム自動生成技術などとの連携によって、創造的なシステム仕様の策定を支援します。

(2) ソフトウェアの品質検証技術に関する研究

ソフトウェアの振る舞いを自動的に解析してその正しさを検査するためのモデル検査技術の開発研究を行っております。先端技術研究室では、これまで生物の集団行動が引き起こす創発的な性質を利用した、ＡＩ技術を使った研究を進めてまいりました。当連結会計年度からは，生物が行動を学習する仕組みをＡＩに用いた研究を開始しております。このＡＩは，近年のＡＩの基盤技術である大規模言語モデルも活用し，これまでよりも高い検証能力をＡＩが獲得することを目標としています。

当連結会計年度では，技術の実現可能性を検討し，試作ソフトウェアの開発を進めました。ソフトウェア開発に適用しやすい技術を目指して、引き続き研究開発に取組んでまいります。

(3) 科学研究を支援するためのソフトウェア技術の研究

先端技術研究室では、ソフトウェア研究に限らず、科学研究の諸分野にソフトウェア技術を通して貢献することを目指しております。科学研究は現代社会の発展に欠かせないものであり、その中でのコンピュータソフトウェアが果たす役割は、年々重要性を増しています。先端技術研究室は、様々な分野の学術研究者と協力して、研究を推進し研究成果を広く応用展開するためのプラットフォームとなるソフトウェアを開発し、オープンソースソフトウェアとして提供しています。マルチエージェントシミュレーション環境 re:Mobidyc は、生物学や環境学でのマルチエージェントシミュレーションモデルの構築と検証に特化したもので、現在、食料問題などに関わる研究に利用されています。また、データサイエンス分野においては、OLAP（OnLine Analytical Processing）技術の応用を支援するための専用のデータ可視化ソフトウェア gOLAP を開発しております。

(4) オープンソースソフトウェア

オープンソースソフトウェアに関しては、継続的に情報収集と整備を進めております。このような活動から得た様々な知見に、ソフトウェア工学の研究成果を組み合わせることにより、ソフトウェア開発プロジェクトの統合管理環境「ProjDepot」、テスト自動化支援環境「Testablish」などの自社製品を開発し、改良を続けております。グループ内の多くの開発プロジェクトがこの環境を利用しており、プロジェクトの開発状況の可視化と生産性向上に寄与しております。

オープンソースソフトウェアのデータベースでグローバルに開発されている「PostgreSQL」においては、株式会社SRA OSSが継続的に新機能提案や改良開発を行っています。これにより、株式会社SRA OSSはPostgreSQLに貢献する企業として開発コミュニティが選出する Major Sponsor企業16社のうちの１社として認定されているほか、５名の貢献者が在籍しており、うち２名はコミッタと呼ばれるソースコードを直接変更できる権限を保有しています。

2025年度においてはデータ操作言語（MERGE文）の並行処理における不具合を解消しデータの整合性を担保する修正や、運用管理ツールのユーザインタフェースの改善など、データベースの性能や利便性に関わる改良開発を行いました。

更に、PostgreSQLのエンタープライズ活用を目的とした開発も行っており、多機能なクラスタ機能を提供する「Pgpool-II」や、増分ビューメンテナンスの機能を提供する「pg_ivm」をオリジナルのオープンソースソフトウェアとして開発・公開しています。2025年度は、「Pgpool-II」においてセキュリティ強化やマルチリージョン環境でのユースケース対応を進めるとともに、「pg_ivm」において外部結合ビューへの対応等の機能拡張を行いました。これらの研究開発成果について、国内外のカンファレンスにて発表を行っております。

(5) 新規製品・サービスビジネス

当社グループではビジネスモデル変革の一つとして自社の製品・サービスビジネスに取組んでおります。

株式会社ＳＲＡのプロダクト・サービス事業部では、自社製品・サービスビジネスを推進し、サービスを主体とするビジネスモデルへのシフト、デジタルトランスフォーメーションへの対応などを積極的に進めております。

当連結会計年度では、スマートグラスを活用した点検プロダクトの市場展開及びフィードバックに基づく機能強化、難聴者及び支援者を支援するコミュニケーションアプリの開発検証、モーションキャプチャー機能を活用したUI操作及び文字入力手法の開発検証、FIDO2認証とWAFを連携した認証基盤プロダクトの市場展開及び自社製品への適用、RAG（検索拡張生成）を活用したＡＩアバターの開発検証、次期文教システム（UniVision）開発に向けたローコード開発ツールの機能拡張、災害発生時にユーザーの位置情報と連動し、管理サーバーから自動で安否確認を行うシステムの開発、Oracle ERP自社導入のノウハウを集約したコンサルティングサービス向け導入支援ツールの検証を実施しました。社内で使用、検証し有効と判断したものを今後製品化する予定です。

これらはいずれも、高度で高品質なソフトウェアの実現に有益となる技術・環境・ツールを目指して進めているものです。実務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。これらの研究成果の一部は、コンサルテーションや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。