第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	276,051	239,269
売掛金	135,371	157,202
仕掛品	1,988	3,063
原材料及び貯蔵品	1,124	1,143
その他	45,721	43,776
貸倒引当金	△3,351	△2,368
流動資産合計	456,906	442,086
固定資産
有形固定資産	※１ 41,703	※１ 23,074
無形固定資産	2,095	2,200
投資その他の資産
敷金及び保証金	36,286	36,342
投資有価証券	55,620	63,840
従業員に対する長期貸付金	2,395	16,861
その他	11,050	13,973
投資その他の資産合計	105,353	131,018
固定資産合計	149,151	156,293
資産合計	606,057	598,379
負債の部
流動負債
買掛金	9,416	17,040
1年内返済予定の長期借入金	7,316	3,314
未払費用	103,948	91,367
未払法人税等	7,469	7,411
未払消費税等	19,825	14,924
その他	40,677	40,534
流動負債合計	188,653	174,591
固定負債
繰延税金負債	13,680	16,235
固定負債合計	13,680	16,235
負債合計	202,333	190,826
純資産の部
株主資本
資本金	179,825	179,825
資本剰余金	145,525	145,525
利益剰余金	50,061	48,173
自己株式	△8,823	△8,823
株主資本合計	366,588	364,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,136	42,852
その他の包括利益累計額合計	37,136	42,852
純資産合計	403,724	407,553
負債純資産合計	606,057	598,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	657,557	694,141
売上原価	419,866	429,075
売上総利益	237,690	265,066
販売費及び一般管理費	※１ 234,035	※１ 246,230
営業利益	3,654	18,835
営業外収益
受取利息	0	196
保育事業収益	－	15,517
雑収入	400	55
その他	38	－
営業外収益合計	439	15,769
営業外費用
支払利息	133	81
保育事業費用	－	21,806
雑損失	23	9
営業外費用合計	157	21,897
経常利益	3,936	12,707
特別利益
助成金収入	－	※２ 17,115
特別利益合計	－	17,115
特別損失
固定資産除却損	13	444
固定資産圧縮損	－	※２ 16,732
特別損失合計	13	17,176
税金等調整前四半期純利益	3,922	12,645
法人税、住民税及び事業税	5,094	2,798
法人税等調整額	96	3,098
法人税等合計	5,190	5,897
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,268	6,748
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,268	6,748

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,268	6,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,545	5,716
その他の包括利益合計	△2,545	5,716
四半期包括利益	△3,813	12,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,813	12,464
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,922	12,645
減価償却費	3,738	3,663
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△255	△983
受取利息及び受取配当金	△0	△196
支払利息	133	81
固定資産除却損	13	444
固定資産圧縮損	－	16,732
助成金収入	－	△17,115
売上債権の増減額（△は増加）	△8,116	△21,831
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,241	△1,093
仕入債務の増減額（△は減少）	4,218	7,623
その他	△2,627	△22,245
小計	△214	△22,273
利息及び配当金の受取額	0	196
利息の支払額	△132	△79
法人税等の支払額	△25,584	△1,777
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,930	△23,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,266	△1,791
無形固定資産の取得による支出	△540	△908
助成金の受取額	－	17,115
敷金及び保証金の差入による支出	△1,885	－
会員権の取得による支出	－	△3,167
従業員に対する貸付けによる支出	－	△16,500
従業員に対する貸付金の回収による収入	－	2,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,692	△3,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△4,002	△4,002
配当金の支払額	△6,669	△5,628
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,671	△9,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△41,294	△36,782
現金及び現金同等物の期首残高	317,656	276,051
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 276,362	※１ 239,269

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （平成29年11月30日）
圧縮記帳額	10,668千円	27,400千円
（うち、建物附属設備）	10,668千円	27,400千円

※２　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高当は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
当座貸越限度額	100,000千円	100,000千円
借入実効残高	－千円	－千円
差引額	100,000千円	100,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 　　至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 　　至　平成29年11月30日）
従業員給料	68,635千円	72,678千円
役員報酬	34,725	41,475

※２　助成金収入及び固定資産圧縮損

　当第２四半期連結累計期間における助成金収入は企業主導型保育事業（整備費）による助成額であり、固定資産圧縮損は当該助成金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	8	10	平成28年５月31日	平成28年８月26日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月24日 定時株主総会	普通株式	8	10	平成29年５月31日	平成29年８月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ	ソリューション事業運用・サポートグループ	ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ	工事関連事業	飲食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	436,700	131,429	45,127	34,845	9,454	657,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	144	44	-	189
計	436,700	131,429	45,271	34,889	9,454	657,746
セグメント利益（△セグメント損失）	76,604	27,731	△72	633	△8,119	96,777

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	96,777
セグメント間取引消去	600
全社費用（注）	△93,723
四半期連結損益計算書の営業利益	3,654

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ	ソリューション事業運用・サポートグループ	ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ	工事関連事業	飲食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	445,351	141,532	52,331	47,496	7,429	694,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	129	1,004	-	1,133
計	445,351	141,532	52,461	48,500	7,429	695,275
セグメント利益（△セグメント損失）	88,886	31,211	11,667	5,304	△4,381	132,688

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	132,688
セグメント間取引消去	367
全社費用（注）	△114,220
四半期連結損益計算書の営業利益	18,835

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は 　 １株当たり四半期純損失金額（△）	△1円47銭	7円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,268	6,748
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,268	6,748
普通株式の期中平均株式数（株）	863,600	909,600
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	7円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	21,639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。