1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年2月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2021年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
保育事業収益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
保育事業費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2021年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発の請負契約に関しては、従来は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる部分には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用による、第3四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基 準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2021年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
|
減価償却費 |
6,819千円 |
4,667千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
SES事業 |
ソリューション事業 |
工事関連事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
107,449 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,302 |
|
全社費用(注) |
△215,382 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△110,234 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
SES事業 |
ソリューション事業 |
工事関連事業 |
全社・消去(注) |
合計 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
23,760 |
23,760 |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
SES事業 |
ソリューション事業 |
工事関連事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
248,245 |
|
セグメント間取引消去 |
△431 |
|
全社費用(注) |
△209,847 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
37,966 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
SES事業 |
ソリューション事業 |
工事関連事業 |
全社・消去(注) |
合計 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
312 |
312 |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「ソリューション事業SESグループ」、「ソリューション事業BtoCグループ」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントの名称を「SES事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第3四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益への影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
SES事業 |
ソリューショ ン事業 |
工事関連事業 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
1,152,792 |
58,616 |
109,632 |
1,321,041 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,152,792 |
58,616 |
109,632 |
1,321,041 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,152,792 |
58,616 |
109,632 |
1,321,041 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2021年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△94円76銭 |
38円50銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△89,076 |
36,185 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△89,076 |
36,185 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
940,000 |
940,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、2022年2月17日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。
①借入先:株式会社西日本シティ銀行
②借入金額:50,000千円
③借入利率:年利0.58545%
④借入実行日:2022年3月11日
⑤返済期限:2022年4月11日
⑥担保の有無:無担保・無保証
該当事項はありません。