第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年6月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

353,523

369,138

売掛金

173,903

161,963

仕掛品

7,497

13,147

原材料及び貯蔵品

411

209

未収入金

11,194

3,848

前払費用

9,194

9,943

未収還付法人税等

1,328

その他

3,147

3,102

貸倒引当金

455

497

流動資産合計

559,745

560,855

固定資産

 

 

有形固定資産

9,906

5,692

無形固定資産

0

1,593

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

16,287

16,505

敷金及び保証金

44,081

44,854

従業員に対する長期貸付金

8,334

6,862

繰延税金資産

31,468

31,009

その他

6,014

6,014

投資その他の資産合計

106,187

105,247

固定資産合計

116,094

112,533

資産合計

675,839

673,389

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,487

16,482

短期借入金

15,000

15,000

1年内返済予定の長期借入金

3,120

未払金

21,831

18,755

未払費用

95,767

18,786

未払法人税等

9,450

3,640

未払消費税等

23,807

37,465

賞与引当金

35,613

前受金

4,574

預り金

19,005

18,904

契約負債

4,689

その他

161

111

流動負債合計

208,085

172,569

固定負債

 

 

長期借入金

150,000

146,880

固定負債合計

150,000

146,880

負債合計

358,085

319,449

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

198,925

198,925

資本剰余金

164,625

164,625

利益剰余金

36,972

786

自己株式

8,823

8,823

株主資本合計

317,754

353,940

純資産合計

317,754

353,940

負債純資産合計

675,839

673,389

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2021年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

1,136,480

1,321,041

売上原価

750,064

880,326

売上総利益

386,416

440,715

販売費及び一般管理費

496,651

402,748

営業利益又は営業損失(△)

110,234

37,966

営業外収益

 

 

受取利息

273

227

保育事業収益

32,625

34,915

雇用調整助成金

72,800

雑収入

1,936

333

営業外収益合計

107,635

35,477

営業外費用

 

 

支払利息

1,284

506

保育事業費用

34,221

33,293

雑損失

1,501

営業外費用合計

37,007

33,800

経常利益又は経常損失(△)

39,606

39,642

特別損失

 

 

減損損失

23,760

312

固定資産除却損

241

特別損失合計

24,002

312

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

63,609

39,330

法人税、住民税及び事業税

4,649

2,685

法人税等調整額

20,817

459

法人税等合計

25,467

3,144

四半期純利益又は四半期純損失(△)

89,076

36,185

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

89,076

36,185

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2021年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2022年2月28日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

89,076

36,185

四半期包括利益

89,076

36,185

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

89,076

36,185

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発の請負契約に関しては、従来は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる部分には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用による、第3四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日以下時価算定会計基準とい う)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し時価算定会計基準第19項及び 金融商品に関する会計基 準(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりますなお四半期連結財務諸表に与える影響はありません

 

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

至 2021年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

至 2022年2月28日)

減価償却費

6,819千円

4,667千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

SES事業

ソリューション事業

工事関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

916,979

81,696

137,804

1,136,480

セグメント間の内部売上高又は振替高

342

17,450

17,792

916,979

82,039

155,254

1,154,273

セグメント利益

82,845

10,396

14,207

107,449

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

107,449

セグメント間取引消去

△2,302

全社費用(注)

△215,382

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△110,234

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

SES事業

ソリューション事業

工事関連事業

全社・消去(注)

合計

減損損失

23,760

23,760

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

SES事業

ソリューション事業

工事関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,152,792

58,616

109,632

1,321,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,561

1,561

1,152,792

60,177

109,632

1,322,603

セグメント利益

231,381

7,088

9,776

248,245

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

248,245

セグメント間取引消去

△431

全社費用(注)

△209,847

四半期連結損益計算書の営業利益

37,966

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

SES事業

ソリューション事業

工事関連事業

全社・消去(注)

合計

減損損失

312

312

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 (報告セグメントの名称の変更)

第1四半期連結会計期間より、従来「ソリューション事業SESグループ」、「ソリューション事業BtoCグループ」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントの名称を「SES事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しております。

 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

(会計方針の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第3四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益への影響はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

SES事業

ソリューショ

ン事業

工事関連事業

合計

一時点で移転される財

1,152,792

58,616

109,632

1,321,041

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

1,152,792

58,616

109,632

1,321,041

その他の収益

外部顧客への売上高

1,152,792

58,616

109,632

1,321,041

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

至 2021年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

至 2022年2月28日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△94円76銭

38円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△89,076

36,185

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△89,076

36,185

普通株式の期中平均株式数(株)

940,000

940,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2022年2月17日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。

①借入先:株式会社西日本シティ銀行

②借入金額:50,000千円

③借入利率:年利0.58545%

④借入実行日:2022年3月11日

⑤返済期限:2022年4月11日

⑥担保の有無:無担保・無保証

 

 

2【その他】

該当事項はありません。