第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2021年５月	2022年５月	2023年５月	2024年５月	2025年５月
売上高	（千円）	1,536,847	1,799,188	1,747,502	1,835,093	－
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△56,079	30,590	17,064	5,957	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△76,933	29,960	8,467	3,557	－
包括利益	（千円）	△76,933	29,960	8,467	3,557	－
純資産額	（千円）	317,754	347,715	356,182	359,740	－
総資産額	（千円）	675,839	781,868	712,686	716,756	－
１株当たり純資産額	（円）	338.04	369.91	378.92	382.70	－
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△81.84	31.87	9.01	3.78	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.0	44.5	50.0	50.2	－
自己資本利益率	（％）	△21.6	9.0	2.4	1.0	－
株価収益率	（倍）	－	21.7	72.1	160.1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△98,641	65,804	△24,488	53,815	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△27,978	△5,039	△17,537	△26,715	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△50,026	△4	△7,800	△18,720	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	353,523	414,283	364,457	372,836	－
従業員数	（人）	245	238	238	240	－
［外、平均契約社員数］	（人）	[1]	[2]	[1]	[1]	[－]

（注）１．第29期については、2024年12月２日付で連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第26期、第27期及び28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第25期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期事業年度の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2021年５月	2022年５月	2023年５月	2024年５月	2025年５月
売上高	（千円）	1,373,944	1,630,755	1,645,527	1,729,706	1,719,341
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△63,466	20,844	19,253	4,732	70,316
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△84,552	22,448	11,568	640	59,429
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	198,925	198,925	198,925	198,925	198,925
発行済株式総数	（株）	986,000	986,000	986,000	986,000	986,000
純資産額	（千円）	279,316	301,764	313,333	313,974	373,403
総資産額	（千円）	600,568	689,852	648,296	643,323	700,239
１株当たり純資産額	（円）	297.14	321.03	333.33	334.02	397.24
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	5.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△89.95	23.88	12.31	0.68	63.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.5	43.7	48.3	48.8	53.3
自己資本利益率	（％）	△26.3	7.7	3.8	0.2	17.3
株価収益率	（倍）	－	28.9	52.8	889.7	9.6
配当性向	（％）	－	－	－	－	7.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	92,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	11,540
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	△17,160
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	－	388,954
従業員数	（人）	244	237	237	239	235
［外、平均契約社員数］	（人）	[1]	[2]	[1]	[1]	[1]
株主総利回り	（％）	93.9	90.1	84.9	79.0	79.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(125.6)	(127.9)	(146.4)	(195.0)	(201.9)
最高株価	（円）	1,289	880	1,093	726	705
最低株価	（円）	610	600	570	538	486

（注）１．第29期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第25期、第26期、第27期及び第28期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．第29期の１株当たり配当額５円00銭については、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第26期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第28期までは連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

９．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期事業年度の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1996年６月	福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発（現　ソリューション事業）を目的として有限会社メディアファイブを設立（資本金5,000千円）。
1997年８月	メディアファイブ株式会社に組織変更。
2000年12月	本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。一般労働者派遣事業許可を取得（許可・指定番号：派40－01－0197）。ＩＴエンジニアの提供（現　ＳＥＳ事業）を開始。
2001年１月	ＩＴエンジニア育成研修（有料、当社呼称：虎の穴研修）を開始（2004年12月より無料化し、2005年５月に有料研修サービス終了）。
2004年３月	ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス（現　ソリューション事業）を開始。
2006年10月	福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場。
2007年５月	プライバシーマーク付与認定（認定番号：第18820138（09）号）。
2007年11月	東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。
2008年１月	企業向けＩＴエンジニア育成事業を開始。
2008年11月	一般個人向けＩＴエンジニア育成事業を開始。
2010年９月	オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICE DOCTOR」（現　ソリューション事業）を開始。
2010年10月	本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。
2010年11月	東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を開設。
2010年12月	ソリューション事業において「ISO/IEC 27001:2005」認証取得（審査登録番号：IA100814）。
2011年７月	株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。
2012年５月	東京営業所を同地域内（東京都港区東新橋）へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を閉鎖。
2012年７月	ＩＴプロ育成スクール天神校を閉鎖。ＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）の再始動。
2013年８月	株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。
2016年３月	株式会社ダブルスキルを解散。
2016年４月	「スイス料理ハウゼ」の店舗運営（飲食事業）を開始。
2017年５月	「メディアファイブ保育園　薬院」を開園。
2019年３月	「スイス料理ハウゼ」を閉鎖。
2020年12月	東京営業所を東京都中央区銀座へ移転。
2023年６月	東京営業所を支店化し、東京支店として登記。
2024年３月	東京支店を東京都千代田区外神田へ移転。当社運営のプログラミングスクール「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校。
2024年12月	株式会社匠工房の全株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。

３【事業の内容】

　当社は、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。

　当社の特徴としては、新規学卒者やＩＴ業界未経験者をＩＴエンジニア育成研修で育成し、従業員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。

・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得

・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成

　事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。

　連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を2024年12月２日に譲渡したことに伴い、これまで「ＳＥＳ事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」の３区分としていた報告セグメントは、当事業年度より「ＳＥＳ事業」「ソリューション事業」の２区分としております。

(1）ＳＥＳ事業

　ＳＥＳ事業は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、東京地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。

(2）ソリューション事業

　ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE DOCTOR」を始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。

　ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。

　以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。

（事業系統図）

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

				2025年５月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
235	［1］	32.7	6.7	4,669

セグメントの名称	従業員数（人）
ＳＥＳ事業	191	［－］
ソリューション事業	9	［－］
報告セグメント計	200	［－］
全社（共通）	35	［1］
合計	235	［1］

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
25.0	－	－	－	－	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。