第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、2024年12月２日付で連結子会社であった株式会社匠工房を株式譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	302,146	388,954
売掛金	145,375	147,137
契約資産	-	8,508
仕掛品	15,229	2,891
貯蔵品	255	261
未収入金	7,854	6,970
前払費用	14,636	10,388
その他	3,560	4,635
貸倒引当金	△678	△625
流動資産合計	488,380	569,122
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 10,519	※２ 9,808
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	6,756	5,338
有形固定資産合計	※１ 17,276	※１ 15,146
無形固定資産
ソフトウエア	9,605	6,840
ソフトウエア仮勘定	-	9,248
電話加入権	110	110
無形固定資産合計	9,716	16,199
投資その他の資産
関係会社株式	8,450	-
長期前払費用	2,212	1,996
保険積立金	19,530	21,305
敷金及び保証金	49,661	36,048
従業員に対する長期貸付金	2,243	862
繰延税金資産	39,839	33,543
その他	6,014	6,014
投資その他の資産合計	127,951	99,771
固定資産合計	154,943	131,117
資産合計	643,323	700,239

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	667	4,673
１年内返済予定の長期借入金	18,720	18,720
未払金	18,312	13,805
未払費用	122,128	120,853
未払法人税等	9,610	6,590
未払消費税等	26,616	26,852
契約負債	8,020	14,479
預り金	19,632	32,196
その他	880	1,064
流動負債合計	224,589	239,236
固定負債
長期借入金	104,760	87,600
固定負債合計	104,760	87,600
負債合計	329,349	326,836
純資産の部
株主資本
資本金	198,925	198,925
資本剰余金
資本準備金	164,625	164,625
資本剰余金合計	164,625	164,625
利益剰余金
利益準備金	40	40
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△40,793	18,636
利益剰余金合計	△40,752	18,676
自己株式	△8,823	△8,823
株主資本合計	313,974	373,403
純資産合計	313,974	373,403
負債純資産合計	643,323	700,239

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１,※２ 1,729,706	※１,※２ 1,719,341
売上原価	1,102,700	1,102,040
売上総利益	627,006	617,300
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	※２ 28,732	30,405
役員報酬	97,024	96,750
従業員給料	168,375	157,779
従業員賞与	34,097	29,765
法定福利費	36,719	33,000
旅費及び交通費	23,739	20,335
地代家賃	54,663	51,488
減価償却費	※２ 11,065	5,954
支払報酬	6,087	19,820
貸倒引当金繰入額	282	△64
その他	※２ 156,815	135,539
販売費及び一般管理費合計	617,605	580,775
営業利益	9,400	36,525
営業外収益
受取利息	164	152
受取配当金	-	※２ 40,000
保育事業収益	45,496	52,909
雑収入	※２ 1,233	※２ 1,596
営業外収益合計	46,894	94,657
営業外費用
支払利息	787	1,407
保育事業費用	※２ 46,723	54,057
地代家賃	4,051	5,402
営業外費用合計	51,563	60,867
経常利益	4,732	70,316
特別利益
関係会社株式売却益	-	1,550
特別利益合計	-	1,550
特別損失
固定資産除却損	-	0
減損損失	※３ 463	※３ 1,509
特別損失合計	463	1,509
税引前当期純利益	4,268	70,356
法人税、住民税及び事業税	5,273	4,631
法人税等調整額	△1,645	6,295
法人税等合計	3,627	10,927
当期純利益	640	59,429

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,519	0.5	10,606	1.0
Ⅱ　労務費		1,045,393	94.5	1,059,333	96.4
Ⅲ　経費	※１	55,810	5.0	29,010	2.6
当期総製造費用		1,106,723	100.0	1,098,950	100.0
期首仕掛品棚卸高		11,206		15,229
合計		1,117,929		1,114,180
期末仕掛品棚卸高		15,229		2,891
他勘定振替高	※２	－		9,248
売上原価		1,102,700		1,102,040

（注）※１　経費の主な内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
外注費（千円）	37,518	4,785
地代家賃（千円）	2,953	3,404
レンタル料（千円）	2,939	2,495
雑費（千円）	7,798	13,305
租税公課（千円）	2,124	2,133

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	－	9,248

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	198,925	164,625	164,625	40	△41,434	△41,393	△8,823	313,333
当期変動額
当期純利益					640	640		640
当期変動額合計	－	－	－	－	640	640	－	640
当期末残高	198,925	164,625	164,625	40	△40,793	△40,752	△8,823	313,974

	純資産合計
当期首残高	313,333
当期変動額
当期純利益	640
当期変動額合計	640
当期末残高	313,974

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	198,925	164,625	164,625	40	△40,793	△40,752	△8,823	313,974
当期変動額
当期純利益					59,429	59,429		59,429
当期変動額合計	-	-	-	-	59,429	59,429	-	59,429
当期末残高	198,925	164,625	164,625	40	18,636	18,676	△8,823	373,403

	純資産合計
当期首残高	313,974
当期変動額
当期純利益	59,429
当期変動額合計	59,429
当期末残高	373,403

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	70,356
減価償却費	7,182
減損損失	1,509
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△53
受取利息及び受取配当金	△40,152
支払利息	1,407
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,550
固定資産除却損	0
売上債権の増減額（△は増加）	△10,270
棚卸資産の増減額（△は増加）	12,332
仕入債務の増減額（△は減少）	4,005
未払費用の増減額（△は減少）	△1,274
未払消費税等の増減額（△は減少）	235
未払金の増減額（△は減少）	△4,506
預り金の増減額（△は減少）	12,563
契約負債の増減額（△は減少）	6,458
その他	2,042
小計	60,287
利息及び配当金の受取額	40,152
利息の支払額	△1,407
法人税等の支払額	△6,604
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,797
無形固定資産の取得による支出	△9,248
敷金及び保証金の差入による支出	△602
敷金及び保証金の回収による収入	13,096
関係会社株式の売却による収入	10,000
従業員に対する貸付金の回収による収入	2,091
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000
短期借入金の返済による支出	△200,000
長期借入金の返済による支出	△17,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,808
現金及び現金同等物の期首残高	302,146
現金及び現金同等物の期末残高	※ 388,954

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　但し、2016年４月１日以後に取得した建物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　６～18年

　　車両運搬具　　　　　　　２～６年

　　工具、器具及び備品　　　２～20年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　ソフトウエア（自社利用）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、当社取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

ＳＥＳ事業及びソリューション事業

　ＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、主に受注制作によるソフトウエアの開発、ＩＴエンジニアの役務提供を行っております。請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産	39,839千円	33,543千円

繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積っており、ＳＥＳ事業の事業計画については、ＩＴエンジニアの契約単価や稼働者数等の一定の見積り及び仮定に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、翌事業年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
減価償却累計額	67,332千円	63,142千円

　なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
圧縮記帳額	27,400千円	27,400千円
（うち、建物）	27,400千円	27,400千円

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行である西日本シティ銀行及び福岡銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
当座貸越限度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	300,000千円	300,000千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業取引による取引高
関係会社への売上高	342千円	176千円
関係会社からの業務委託費	1,200千円	600千円
販売費及び一般管理費	5,752千円	－千円
営業取引以外による取引高
関係会社からの受取配当金	－千円	40,000千円
保育事業費用	140千円	－千円
資産購入高	10,601千円	－千円

（注）当社は、2024年12月２日付で連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡いたしました。このため、関係会社であった期間の取引金額を記載しております。

※３　減損損失

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
福岡県福岡市中央区	開発用サーバ機器	工具、器具及び備品	463千円

　当社は、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当事業年度において、ソリューション事業に属する資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（463千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、売却又は転用が不可能な資産のため、正味売却価額を零としております。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
福岡県福岡市中央区	開発用サーバ機器	工具、器具及び備品	1,509千円

　当社は、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当事業年度において、ソリューション事業に属する資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,509千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、売却又は転用が不可能な資産のため、正味売却価額を零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	986,000	－	－	986,000
合計	986,000	－	－	986,000
自己株式
普通株式	46,000	－	－	46,000
合計	46,000	－	－	46,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	986,000	－	－	986,000
合計	986,000	－	－	986,000
自己株式
普通株式	46,000	－	－	46,000
合計	46,000	－	－	46,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2025年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり付議する予定であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年８月28日 定時株主総会	普通株式	4,700	利益剰余金	5.00	2025年５月31日	2025年８月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	388,954千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	388,954

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、経営状況が健全な金融機関の預金等に限定しており、運転資金については、自己資金及び銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、契約資産、未収入金及び貸付金は、信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金については、主に運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、管理本部及び各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2025年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
従業員に対する長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）	2,243	2,188	△54
資産計	2,243	2,188	△54
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	106,320	102,850	△3,469
負債計	106,320	102,850	△3,469

（注）　「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	388,954	－	－	－
売掛金	147,137	－	－	－
契約資産	8,508	－	－	－
未収入金	6,970	－	－	－
従業員に対する長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）	1,380	862	－	－
合計	552,951	862	－	－

借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	18,720	74,880	12,720	－
合計	18,720	74,880	12,720	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2025年５月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
従業員に対する長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）	－	2,188	－	2,188
資産計	－	2,188	－	2,188
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	－	102,850	－	102,850
負債計	－	102,850	－	102,850

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

従業員に対する長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）

将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び国債の利回り等適切な指標による利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
子会社株式	8,450	－

　（注）　連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を2024年12月２日付で譲渡いたしました。

２．その他有価証券

前事業年度（2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年５月31日）

　該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	882千円	873千円
未払事業税	1,864	1,488
未払費用	31,736	28,120
税務上の繰越欠損金（注）２	5,119	1,130
減損損失	4,255	3,780
ソフトウエア制作費	556	－
敷金償却	3,649	3,274
その他	3,580	1,573
繰延税金資産小計	51,643	40,242
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△4,459	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,344	△6,698
評価性引当額小計（注）１	△11,804	△6,698
繰延税金資産合計	39,839	33,543

（注）１．評価性引当額が5,105千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	5,119	5,119
評価性引当額	－	－	－	－	－	△4,459	△4,459
繰延税金資産	－	－	－	－	－	659	(※2)659

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金5,119千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産659千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。

当事業年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	1,130	1,130
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,130	(※2)1,130

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金1,130千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,130千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	19.49		1.63
交際費等永久に損金に算入されない項目	147.25		8.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△17.32
評価性引当額の増減	△91.09		△7.26
税額控除	△20.78		△0.95
その他	△0.34		0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.99		15.53

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

　この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社株式の譲渡）

　当社は、2024年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社匠工房（以下、「匠工房」という。）の当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2024年12月２日に譲渡が完了いたしました。本株式譲渡により、匠工房は当社の連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

（1）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

　子会社の名称　　　　　株式会社匠工房

　事業の内容　　　　　　建築業

（2）株式譲渡の相手先名称

　株式会社匠工房　代表取締役社長　馬場　浩司

（3）株式譲渡を行った主な理由

　当社は2011年７月に匠工房の株式を取得し、以後、匠工房は当社の子会社として福岡市内で内装工事等を展開してまいりました。また、当社と匠工房の関係としては、匠工房は当社の顧客らの内装工事等を行っておりました。当社グループにおける中長期的な事業戦略を検討する上での選択と集中を実施すると同時に、匠工房及びその従業員の発展を考慮した結果、匠工房の代表取締役である馬場浩司氏へ当社が保有する全株式を譲渡し、同氏へ匠工房の経営権を譲渡する判断に至りました。

（4）株式譲渡日

　2024年12月２日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

　関係会社株式売却益　　1,550千円

（2）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

３．譲渡した会社が含まれていた報告セグメントの名称

工事関連事業

本株式譲渡に伴い、これまで「ＳＥＳ事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントは、2025年５月期下半期から「ＳＥＳ事業」「ソリューション事業」に変更しております。

４．非連結決算への移行について

本株式譲渡に伴い、当社は2025年５月期下半期から非連結会社へ移行しております。

（資産除去債務関係）

　当社では、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　また、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：千円）

	ＳＥＳ事業	ソリューション事業	合計
一時点で移転される財	－	169,837	169,837
一定の期間にわたり移転される財	1,533,759	15,744	1,549,503
顧客との契約から生じる収益	1,533,759	185,582	1,719,341
その他収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,533,759	185,582	1,719,341

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	145,375千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	147,137
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	8,508
契約負債（期首残高）	8,020
契約負債（期末残高）	14,479

　契約資産は、主にソリューション事業における顧客との契約について、進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主にソリューション事業におけるOFFICE DOCTORサービスに対する前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当該契約負債については、１年以内に収益に認識しております。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

　当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び東京支店にサービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ＳＥＳ事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。

　「ＳＥＳ事業」は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。また、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。

　「ソリューション事業」は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡したことに伴い、これまで「ＳＥＳ事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」の３区分としていた報告セグメントは、当事業年度より「ＳＥＳ事業」「ソリューション事業」の２区分に変更しております。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

			（単位：千円）
	ＳＥＳ事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,533,759	185,582	1,719,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,533,759	185,582	1,719,341
セグメント利益	349,225	44,327	393,553
セグメント資産	152,154	13,770	165,924
その他の項目
減価償却費	2,388	1,115	3,503
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	2,725	2,725

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	当事業年度
報告セグメント計	1,719,341
セグメント間取引消去	－
財務諸表の売上高	1,719,341

（単位：千円）

利益	当事業年度
報告セグメント計	393,553
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△ 357,027
財務諸表の営業利益	36,525

（注）　全社費用は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	当事業年度
報告セグメント計	165,924
セグメント間取引消去	－
全社資産（注）	534,315
財務諸表の資産合計	700,239

（注）　全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計	調整額	財務諸表計上額
	当事業 年度	当事業 年度	当事業 年度
減価償却費	3,503	3,678	7,182
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,725	10,320	13,045

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産の増加額であります。

【関連情報】

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
楽天銀行株式会社	324,299	ＳＥＳ事業
株式会社インフォメーション・ディベロプメント	211,947	ＳＥＳ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：千円）
	ＳＥＳ事業	ソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	－	1,509	－	1,509

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（3）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（4）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	334.02円	397.24円
１株当たり当期純利益	0.68円	63.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	313,974	373,403
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	313,974	373,403
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	940,000	940,000

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	640	59,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	640	59,429
期中平均株式数（株）	940,000	940,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	31,472	－	5,000	26,472	16,664	711	9,808
車両運搬具	18,601	－	－	18,601	18,601	－	0
工具、器具及び備品	34,534	3,797	5,116 (1,509)	33,214	27,876	3,705	5,338
有形固定資産計	84,608	3,797	10,116 (1,509)	78,289	63,142	4,417	15,146
無形固定資産
ソフトウエア	21,406	－	－	21,406	14,565	2,765	6,840
ソフトウエア仮勘定	－	9,248	－	9,248	－	－	9,248
電話加入権	110	－	－	110	－	－	110
無形固定資産計	21,516	9,248	－	30,765	14,565	2,765	16,199
長期前払費用	2,212	467	683	1,996	－	－	1,996

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期末減価償却累計額又は償却累計額は、減損損失累計額が含まれております。

３．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

　増加額：開発用サーバ機器の購入2,725千円、社内ネットワーク用機器等の購入803千円、社内備品の購入268千円

　減少額：開発用サーバ機器の減損1,509千円

ソフトウエア仮勘定

　増加額：社内利用ワークフローシステムの構築9,248千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	18,720	18,720	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	104,760	87,600	1.1	2027年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	123,480	106,320	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当事業年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,280	18,720	18,720	17,160

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	678	625	40	638	625

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	212
預金
普通預金	384,706
別段預金	4,035
小計	388,742
合計	388,954

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
楽天銀行株式会社	32,789
株式会社インフォメーション・ディベロプメント	20,909
株式会社パルス・システム	12,891
日鉄日立システムソリューションズ株式会社	11,151
株式会社アズコミュニケーションズ	8,508
その他	69,395
合計	155,646

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

145,375

1,828,687

1,818,416

155,646

92.1

30.0

ハ．仕掛品

区分	金額（千円）
ソリューション事業	2,891
合計	2,891

ニ．貯蔵品

区分
ＱＵＯカード	54
社章	207
合計	261

ホ．敷金及び保証金

区分	金額（千円）
本社（福岡県福岡市中央区）	19,521
東京支店（東京都千代田区）	7,903
保育園（福岡県福岡市中央区）	4,118
社宅	4,387
その他	116
合計	36,048

②　負債の部

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社	4,064
プライムエンジニアリング株式会社	448
キヤノンマーケティングジャパン株式会社	142
ＧＭＯインターネット株式会社	6
オリックス・レンテック株式会社	6
その他	4
合計	4,673

ロ．未払費用

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
役員報酬及び従業員給与・賞与	82,655
社会保険料・労働保険料等	38,197
合計	120,853

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（累計期間）	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	－	1,719,341
税引前中間（当期）純利益（千円）	－	70,356
中間（当期）純利益 （千円）	－	59,429
１株当たり中間（当期）純利益（円）	－	63.22

（注）当社は、2024年12月２日付で連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡したことにより、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。従って、中間会計期間の半期情報等については、記載しておりません。