当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
重要事象等の解消について
当社は、前事業年度において、大規模不採算案件の影響により、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当第３四半期累計期間においては、既に当該不採算案件は中止しており、契約終了に向けた最終調整を残すのみであり、当事業年度における損失の発生はないと見込んでおります。また、当該重要事象等を解消するための施策を実施しており、当第３四半期累計期間は営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上し、経営成績も順調に回復しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたと判断しております。
該当事項はありません。
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,671,443千円（前年同四半期比24.8％増）、売上総利益859,774千円（前年同四半期は売上総損失315,409千円）、営業利益436,569千円（前年同四半期は営業損失873,135千円）、経常利益437,820千円（前年同四半期は経常損失870,738千円）、四半期純利益363,915千円（前年同四半期は四半期純損失971,324千円）となりました。
当第３四半期累計期間は、前事業年度に発生した創業以来最大の不採算案件から立ち直り、全社を挙げて高利益体質に戻すことを最優先課題として取り組んでおります。徹底したコスト削減策を実施した効果などもあり、業績は当初予定を上回り順調に回復しています。引き続き努力を怠らぬよう社員一同力を合わせて取り組んでまいります。
なお、前事業年度に発生した大規模不採算案件につきましては、現在ではプロジェクトを中止しており、契約終了に向けた最終調整を残すのみであり、当事業年度における損失の発生はないと見込んでおります。
当事業年度から、各事業の市場での推進力を高めるため事業部制に移行しております。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より新たにセグメントを区分しており、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前年同四半期実績及び前年同四半期比等は記載しておりません。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」及びプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、当社の主力製品の一つとして安定した収益源となっており高い利益率で推移しています。
これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界が機械や建設業などの企業と同程度にCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は110社を超えました。
プロジェクト管理の各要素を統合してカバーするという発想は他に例がなく、ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。統合型プロジェクト管理の優位性を活かし、新たに販売を開始した「GRANDIT IT テンプレート」を拡販ツールとしてさらに販売拡大を図り、プロジェクト管理システムのデファクトスタンダードを目指しています。
本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、バラバラの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。
以上の結果、Object Browser事業の売上高は412,370千円、営業利益は284,492千円となりました。
② EC・オムニチャネル事業
EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。ネット通販市場の拡大とともに事業規模も順調に拡大してきました。
今後のEC市場は、O2O（オンライン・ツー・オフライン）、オムニチャネルといった新たな潮流によりEC業界全体が大きく変わろうとしていますので、その変革に向けて当社の製品もECパッケージ「SI Web Shopping」、O2Oサービス「モバポタ」に加えて、オムニチャネル関連サービス「SI Omni Channel Services（SOCS）」（ソックス）という新製品も既に投入しております。これらの製品を軸に、より中期的視点で売上の拡大、規模の拡大化を目指していきます。
EC・オムニチャネル事業の売上高は514,739千円、営業利益は87,623千円となりました。
③ ERP事業
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。
当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。国内企業には、保守契約期間終了間近の旧来システムで、業務ごとに最適化されたシステムを利用している事例が多く、内部統制やタイムリーな経営情報管理を目的に統合業務システムへの移行ニーズが多数あります。今後も、当社の強みを活かしながら製品強化を継続し、主に製造業やIT関連企業向けに販売・受注を拡大していきます。
昨年の大規模不採算案件の影響をもっとも受けた事業でありますが、当第３四半期累計期間はその影響からの回復、業績改善を最優先課題として取り組んだ結果、売上高は1,744,333千円、営業利益は299,007千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前事業年度末に比べ20,311千円減少し2,476,818千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加426,123千円、仕掛品の減少226,979千円、売掛金の減少204,611千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ65,722千円増加し521,854千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少11,462千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加70,200千円、敷金保証金の減少2,929千円及び権利金の減少2,499千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ45,411千円増加し2,998,673千円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ327,841千円減少し1,774,932千円となりました。これは主として、短期借入金の減少263,290千円、受注損失引当金の減少91,377千円などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ373,252千円増加し1,223,740千円となりました。これは四半期純利益の計上363,915千円などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は2,958千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。