該当事項はありません。
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,572,680千円（前年同四半期比15.1％減）、売上総利益408,425千円（前年同四半期比32.1％減）、営業利益66,900千円（前年同四半期比78.5％減）、経常利益68,761千円（前年同四半期比77.9％減）、四半期純利益41,879千円（前年同四半期比85.1％減）となりました。
当第２四半期会計期間において、ERP事業で不採算プロジェクトが発生したことにより、受注損失引当金を194,211千円計上いたしました。当該プロジェクトについては、スケジュールの見直しによるリカバリのためのコスト増加が発生しており損失見込みとなりました。
なお、一昨年に発生した大規模不採算案件については、顧客と最終的な契約終了に向けた調整段階です。
前期は、一昨年に発生した大幅損失プロジェクトの影響から立ち直るべく徹底的なコスト削減を行い、過去最高利益を達成しました。当期は、中期経営計画「Core 2015」に掲げた「企業体質の改善」（＝高利益体質の確立）を目標に、①「コア事業の育成」、②「蒔いた種を育てる」、③「人材育成プランの実行」に取り組み、将来への布石となる再成長のための投資を積極的に行っています。当期はERP事業で不採算プロジェクトが発生してしまいましたが、そのプロジェクト以外はおおむね順調に推移していますので、中期経営計画に掲げた目標を着実に実行すべく全社一丸となって取り組んでおります。
各セグメント別の業績は、次の通りであります。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、当社の主力製品の一つとして安定した収益源となっており高い利益率で推移しています。クラウドの普及によりクラウド環境上にシステムを構築するケースが増えてきたため、両製品ともクラウド対応を行い、新しいクラウド市場での利用拡大を図っております。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は130社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、バラバラの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。日本市場での成功を背景に、新たに「OBPM 中国語版」を開発しました。中国の提携企業経由で中国での販売を開始しました。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界が機械や建設業などの企業と同程度にCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。
これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。
当期はマーケティングを強化する方針のもと、前期は控えたネット広告などを積極的に行っており、その結果、Object Browser事業の売上高は326,040千円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は209,020千円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
② EC・オムニチャネル事業
EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。ネット通販の普及とともに事業規模も順調に推移してきましたが、市場の拡大につれて年々競争が激化しており、直近２事業年度は業績が伸び悩んでいます。
今後のEC市場は、O2O（オンライン・ツー・オフライン）、オムニチャネルといった新たな潮流によりEC業界全体が大きく変わろうとしています。その変革に向けて当社の製品もECパッケージ「SI Web Shopping」、O2Oサービス「モバポタ」に加えて、オムニチャネル関連サービス「SI Omni Channel Services（SOCS）」（ソックス）という新製品も既に投入しております。今後の事業展開をクラウドサービスへシフトしていく方針として、新製品の完成とともに積極的な販売活動を行い売上規模の拡大を図る方針としています。
EC・オムニチャネル事業の売上高は327,120千円（前年同四半期比13.0％減）、営業利益は36,072千円（前年同四半期比58.1％減）となりました。
③ ERP事業
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。こうした時代ニーズに対応すべく当社自体の「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」もアマゾンウェブサービス(AWS)のクラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
ERP事業は順調に拡大しておりますが、当第２四半期会計期間において、大型開発案件で不採算プロジェクトが発生したため、受注損失引当金194,211千円を計上いたしました。これにより、ERP事業の売上高は919,519千円（前年同四半期比22.8％減）、営業利益は8,924千円（前年同四半期比95.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ24,270千円増加し2,544,820千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少237,489千円、売掛金の増加105,595千円、仕掛品の増加77,397千円、その他の流動資産の増加78,832千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ21,459千円増加し447,506千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少5,744千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加46,055千円、投資有価証券の減少7,396千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ45,730千円増加し2,992,326千円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ129,402千円増加し1,846,827千円となりました。これは主として、受注損失引当金の増加194,766千円、短期借入金の減少20,848千円、未払法人税等の減少29,500千円などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ83,672千円減少し1,145,499千円となりました。これは四半期純利益の計上41,879千円、配当金の支払い121,860千円などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、550,973千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,032千円のマイナス、（前年同四半期は610,204千円のプラス）となりました。これは主に未払消費税等の減少119,258千円、売上債権の増加105,595千円、たな卸資産の増加77,341千円等の資金減少要因が、受注損失引当金の増加194,766千円、前受金の増加68,552千円、仕入債務の増加22,608千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは91,587千円のマイナス、（前年同四半期は103,129千円のマイナス）となりました。これは無形固定資産の取得による支出93,016千円、有形固定資産の取得による支出2,272千円、投資有価証券の売却による収入3,701千円などによるものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは141,868千円のマイナス、（前年同四半期は181,160千円のマイナス）となりました。これは配当金の支払額121,020千円、短期借入金の返済による支出20,848千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は7,373千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。