第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	788,462	550,973
売掛金	660,848	766,444
仕掛品	954,934	1,032,331
貯蔵品	112	57
その他	116,257	195,090
貸倒引当金	△66	△76
流動資産合計	2,520,550	2,544,820
固定資産
有形固定資産	58,968	53,224
無形固定資産
ソフトウエア	202,533	248,589
その他	448	170
無形固定資産合計	202,982	248,759
投資その他の資産	164,095	145,522
固定資産合計	426,046	447,506
資産合計	2,946,596	2,992,326
負債の部
流動負債
買掛金	107,702	130,311
短期借入金	20,848	－
未払法人税等	122,051	92,551
賞与引当金	90,001	110,819
受注損失引当金	976,126	1,170,892
その他	400,695	342,253
流動負債合計	1,717,424	1,846,827
負債合計	1,717,424	1,846,827
純資産の部
株主資本
資本金	367,712	367,712
資本剰余金	357,712	357,712
利益剰余金	464,412	384,431
自己株式	△61	△61
株主資本合計	1,189,775	1,109,795
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,396	35,704
評価・換算差額等合計	39,396	35,704
純資産合計	1,229,172	1,145,499
負債純資産合計	2,946,596	2,992,326

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	1,851,564	1,572,680
売上原価	1,250,178	1,164,254
売上総利益	601,386	408,425
販売費及び一般管理費
給料及び手当	99,829	89,786
賞与引当金繰入額	3,103	16,134
その他	187,634	235,603
販売費及び一般管理費合計	290,566	341,524
営業利益	310,819	66,900
営業外収益
受取配当金	696	793
受取手数料	490	897
還付加算金	495	－
未払配当金除斥益	－	129
その他	321	47
営業外収益合計	2,003	1,868
営業外費用
支払利息	806	6
その他	－	1
営業外費用合計	806	7
経常利益	312,016	68,761
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,800
特別利益合計	－	1,800
特別損失
固定資産除却損	－	1
特別損失合計	－	1
税引前四半期純利益	312,016	70,561
法人税、住民税及び事業税	74,251	86,126
法人税等調整額	△43,899	△57,444
法人税等合計	30,352	28,681
四半期純利益	281,664	41,879

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	312,016	70,561
減価償却費	55,027	53,987
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,424	20,817
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	10
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△89,551	194,766
受取利息及び受取配当金	△708	△795
支払利息	806	6
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,800
固定資産除却損	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	146,972	△105,595
たな卸資産の増減額（△は増加）	241,808	△77,341
仕入債務の増減額（△は減少）	△93,713	22,608
未払消費税等の増減額（△は減少）	70,001	△119,258
未収消費税等の増減額（△は増加）	42,111	－
前受金の増減額（△は減少）	53,543	68,552
その他	△39,395	△12,299
小計	687,480	114,220
利息及び配当金の受取額	708	795
利息の支払額	△815	△6
法人税等の支払額	△77,169	△119,041
営業活動によるキャッシュ・フロー	610,204	△4,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△230	△2,272
無形固定資産の取得による支出	△102,819	△93,016
敷金及び保証金の差入による支出	△80	－
投資有価証券の売却による収入	－	3,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103,129	△91,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	640,000	－
短期借入金の返済による支出	△820,814	△20,848
配当金の支払額	△346	△121,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	△181,160	△141,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	325,914	△237,489
現金及び現金同等物の期首残高	401,792	788,462
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 727,707	※ 550,973

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	727,707千円	550,973千円
現金及び現金同等物	727,707千円	550,973千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	121,860	22	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）1	四半期損益計算書計上額 （注）2
	Object Browser事業	EC・オムニチャネル事業	ERP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	285,061	376,167	1,190,336	1,851,564	－	1,851,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	285,061	376,167	1,190,336	1,851,564	－	1,851,564
セグメント利益	203,487	85,991	182,462	471,941	△161,121	310,819

（注）１．セグメント利益の調整額△161,121千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△161,121千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、セグメント情報における報告セグメントは「パッケージソフトウェア関連事業」の単一セグメントでありましたが、事業ごとの責任と権限を明確にするとともに意思決定の迅速化を図り、製品事業の選択と集中により効率的な成長へとつなげるため、平成27年３月１日付で、営業本部及び開発本部を廃止し、事業部組織に改編することといたしました。新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社の経営管理手法を見直しております。その結果、第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「パッケージソフトウェア関連事業」から「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の３区分に変更しております。

　変更後の報告セグメントに属する主要な製品は以下の通りであります。

報告セグメント	主要な製品
Object Browser 事業	ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」
EC・オムニチャネル事業	ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」
ERP事業	Web-ERPパッケージ「GRANDIT」

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）1	四半期損益計算書計上額 （注）2
	Object Browser事業	EC・オムニチャネル事業	ERP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	326,040	327,120	919,519	1,572,680	－	1,572,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	326,040	327,120	919,519	1,572,680	－	1,572,680
セグメント利益	209,020	36,072	8,924	254,017	△187,117	66,900

（注）１．セグメント利益の調整額△187,117千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△187,117千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	50円85銭	7円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	281,664	41,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	281,664	41,879
普通株式の期中平均株式数（株）	5,539,121	5,539,121

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。