第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

788,462

725,737

売掛金

660,848

609,100

仕掛品

※1 954,934

※1 1,211,943

貯蔵品

112

89

前渡金

42,156

43,341

前払費用

25,463

34,587

繰延税金資産

47,342

129,244

その他

1,294

7,901

貸倒引当金

66

61

流動資産合計

2,520,550

2,761,885

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

57,746

57,746

工具、器具及び備品

50,612

50,490

減価償却累計額

49,390

61,383

有形固定資産合計

58,968

46,854

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

143,840

160,735

ソフトウエア仮勘定

58,693

70,049

その他

448

170

無形固定資産合計

202,982

230,955

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,545

79,772

繰延税金資産

22,363

20,503

その他

65,187

70,179

投資その他の資産合計

164,095

170,455

固定資産合計

426,046

448,264

資産合計

2,946,596

3,210,149

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

107,702

184,006

短期借入金

20,848

-

未払金

23,765

9,576

未払費用

49,037

34,943

未払法人税等

122,051

94,226

未払消費税等

133,448

-

前受金

178,568

266,886

預り金

15,636

16,516

賞与引当金

90,001

96,079

受注損失引当金

※1 976,126

※1 1,256,494

その他

238

-

流動負債合計

1,717,424

1,958,729

負債合計

1,717,424

1,958,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

367,712

367,712

資本剰余金

 

 

資本準備金

357,712

357,712

資本剰余金合計

357,712

357,712

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

26,000

26,000

繰越利益剰余金

438,412

453,868

利益剰余金合計

464,412

479,868

自己株式

61

61

株主資本合計

1,189,775

1,205,231

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39,396

46,188

評価・換算差額等合計

39,396

46,188

純資産合計

1,229,172

1,251,420

負債純資産合計

2,946,596

3,210,149

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

売上高

3,539,196

3,176,524

売上原価

※1,※2 2,508,184

※1,※2 2,296,549

売上総利益

1,031,012

879,975

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

84,339

111,696

給料及び手当

191,485

179,495

賞与引当金繰入額

16,095

26,586

退職給付費用

5,743

5,026

支払手数料

60,589

51,684

減価償却費

13,587

10,707

研究開発費

※3 21,232

※3 12,649

その他

193,074

263,076

販売費及び一般管理費合計

586,147

660,923

営業利益

444,864

219,052

営業外収益

 

 

受取配当金

896

939

還付加算金

495

105

受取手数料

1,580

2,094

その他

408

477

営業外収益合計

3,380

3,616

営業外費用

 

 

支払利息

1,095

6

営業外費用合計

1,095

6

経常利益

447,149

222,662

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

4,913

特別利益合計

-

4,913

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 16

※4 1

特別損失合計

16

1

税引前当期純利益

447,133

227,574

法人税、住民税及び事業税

171,477

171,276

法人税等調整額

88,961

81,018

法人税等合計

82,516

90,257

当期純利益

364,616

137,316

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

1 給与手当

 

437,053

 

 

464,316

 

 

2 賞与

 

48,457

 

 

85,991

 

 

3 賞与引当金繰入額

 

73,906

 

 

69,492

 

 

4 退職給付費用

 

12,863

 

 

13,347

 

 

5 福利厚生費

 

84,297

656,578

34.8

96,123

729,272

36.4

Ⅱ 外注加工費

 

 

1,086,521

57.6

 

1,135,765

56.7

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 消耗品費

 

21,701

 

 

20,799

 

 

2 賃借料

 

60,655

 

 

59,708

 

 

3 減価償却費

 

6,282

 

 

5,828

 

 

4 その他

 

54,367

143,005

7.6

53,624

139,960

7.0

当期総制作費用

 

 

1,886,105

100.0

 

2,004,998

100.0

期首仕掛品原価

 

 

1,268,251

 

 

954,934

 

期首商品たな卸高

 

 

7,288

 

 

 

合計

 

 

3,161,644

 

 

2,959,932

 

期末仕掛品原価

 

 

954,934

 

 

1,211,943

 

他勘定振替高

 

 

209,137

 

 

191,555

 

差引

 

 

1,997,572

 

 

1,556,433

 

ソフトウエア償却費

 

 

232,913

 

 

155,242

 

権利金償却費

 

 

3,333

 

 

277

 

受注損失引当金繰入額

 

 

 

 

280,368

 

受注損失引当金戻入額

 

 

91,383

 

 

 

当期商品仕入高

 

 

365,747

 

 

304,227

 

期末商品たな卸高

 

 

 

 

 

売上原価

 

 

2,508,184

 

 

2,296,549

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

ソフトウエア(千円)

187,834

179,404

研究開発費(千円)

21,303

12,151

209,137

191,555

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

367,712

357,712

357,712

26,000

73,795

99,795

61

825,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

364,616

364,616

 

364,616

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

364,616

364,616

-

364,616

当期末残高

367,712

357,712

357,712

26,000

438,412

464,412

61

1,189,775

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,328

25,328

850,487

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

364,616

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,067

14,067

14,067

当期変動額合計

14,067

14,067

378,684

当期末残高

39,396

39,396

1,229,172

 

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

367,712

357,712

357,712

26,000

438,412

464,412

61

1,189,775

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

121,860

121,860

 

121,860

当期純利益

 

 

 

 

137,316

137,316

 

137,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

15,455

15,455

-

15,455

当期末残高

367,712

357,712

357,712

26,000

453,868

479,868

61

1,205,231

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

39,396

39,396

1,229,172

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

121,860

当期純利益

 

 

137,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,792

6,792

6,792

当期変動額合計

6,792

6,792

22,248

当期末残高

46,188

46,188

1,251,420

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

447,133

227,574

減価償却費

256,321

172,057

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,437

6,077

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

5

受注損失引当金の増減額(△は減少)

91,383

280,368

受取利息及び受取配当金

929

942

支払利息

1,095

6

投資有価証券売却損益(△は益)

-

4,913

固定資産除却損

16

1

売上債権の増減額(△は増加)

56,587

51,748

たな卸資産の増減額(△は増加)

320,626

256,986

仕入債務の増減額(△は減少)

111,413

76,304

未収消費税等の増減額(△は増加)

42,111

5,313

未払消費税等の増減額(△は減少)

133,448

133,448

前受金の増減額(△は減少)

22,566

88,317

その他

39,295

26,239

小計

1,035,442

474,607

利息及び配当金の受取額

929

942

利息の支払額

1,092

6

法人税等の支払額

129,618

204,780

営業活動によるキャッシュ・フロー

905,662

270,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

884

2,844

無形固定資産の取得による支出

185,166

187,386

敷金及び保証金の差入による支出

80

9,004

投資有価証券の売却による収入

-

8,193

投資活動によるキャッシュ・フロー

186,131

191,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

640,000

-

短期借入金の返済による支出

972,486

20,848

配当金の支払額

375

121,597

財務活動によるキャッシュ・フロー

332,861

142,445

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

386,669

62,725

現金及び現金同等物の期首残高

401,792

788,462

現金及び現金同等物の期末残高

788,462

725,737

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物           8年~18年

 工具、器具及び備品    4年~15年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)受注損失引当金

 請負契約に係る開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収基準)を適用しております。

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、これによる損益に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1) 概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものです。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

 平成30年2月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

仕掛品

906,316千円

 

1,155,440千円

906,316千円

 

1,155,440千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

―千円

280,368千円

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額

前事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

91,383千円

―千円

 

※3 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

21,232千円

12,649千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

工具、器具及び備品

16千円

工具、器具及び備品

1千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,539,200

5,539,200

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

79

79

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

121,860

22

平成28年2月29日

平成28年5月27日

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,539,200

5,539,200

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

79

79

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月26日

定時株主総会

普通株式

121,860

22

平成28年2月29日

平成28年5月27日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

44,312

8

平成29年2月28日

平成29年5月26日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

現金及び預金

788,462千円

725,737千円

現金及び現金同等物

788,462千円

725,737千円

 

 

(リース取引関係)

 リース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 買掛金は、すべて1年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。

 短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、すべて1年以内に返済期日が到来し、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(平成28年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

788,462

788,462

(2)売掛金

660,848

660,848

(3)投資有価証券

75,824

75,824

資産計

1,525,135

1,525,135

(1)買掛金

107,702

107,702

(2)短期借入金

20,848

20,848

負債計

128,550

128,550

 

当事業年度(平成29年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

725,737

725,737

(2)売掛金

609,100

609,100

(3)投資有価証券

79,051

79,051

資産計

1,413,889

1,413,889

(1)買掛金

184,006

184,006

(2)短期借入金

(3)前受金

266,886

266,886

負債計

450,893

450,893

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金並びに(3)前受金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

非上場株式

721

721

 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

788,287

売掛金

660,848

合計

1,449,136

 

当事業年度(平成29年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

725,626

売掛金

609,100

合計

1,334,727

 

4.有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

20,848

合計

20,848

 

当事業年度(平成29年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

合計

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成28年2月29日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

75,824

17,172

58,651

合 計

75,824

17,172

58,651

(注)非上場株式(貸借対照表計上額721千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成29年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

79,051

12,631

66,420

合 計

79,051

12,631

66,420

(注)非上場株式(貸借対照表計上額721千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

9,454

4,913

合計

9,454

4,913

 

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

(平成27年3月31日現在)

当事業年度

(平成28年3月31日現在)

年金資産の額(千円)

744,963,870

737,151,599

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)

737,816,144

715,710,918

差引額(千円)

7,147,726

21,440,681

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前事業年度

0.12%

(平成27年3月分拠出額)

 当事業年度

0.11%

(平成28年3月分拠出額)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度88,702千円、当事業年度54,419千円)及び剰余金(前事業年度7,236,428千円、当事業年度21,495,100千円)であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。

 また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

総合設立型厚生年金基金拠出金(千円)

10,329

9,438

確定拠出年金拠出金(千円)

8,277

8,936

退職給付費用(千円)

18,607

18,374

 

(注) 総合設立型の厚生年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す

      ることができないため、要拠出額を費用処理しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

 

当事業年度

(平成29年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

8,426千円

 

6,759千円

賞与引当金

29,547

 

29,486

一括償却資産

1,976

 

1,283

未払費用

5,620

 

5,610

未払金

1,181

 

受注損失引当金

321,035

 

385,659

貸倒引当金繰入超過額

16

 

18

 小計

367,804

 

428,817

評価性引当額

△320,462

 

△299,573

繰延税金資産合計

47,342

 

129,244

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

投資有価証券評価損

355

 

340

資産除去債務

2,258

 

3,393

ソフトウェア償却超過額

39,562

 

37,949

減価償却超過額

1,260

 

664

一括償却資産

796

 

521

研究開発費

 

1,599

 小計

44,233

 

44,468

 評価性引当額

△2,614

 

△3,733

 繰延税金資産合計

41,618

 

40,734

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

19,255

 

20,231

繰延税金負債合計

19,255

 

20,231

繰延税金資産の純額

22,363

 

20,503

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成28年2月29日)

                    (%)

 法定実効税率               35.38

 (調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目    0.19

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03

住民税均等割等               0.28

法人税の特別控除額            △0.38

軽減税率適用による影響           0.00

評価性引当額の増減額           △18.69

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正  1.68

その他                   0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率     18.45

 

当事業年度(平成29年2月28日)

                    (%)

 法定実効税率                             32.83

 (調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目        0.55

受取配当金等永久に益金に算入されない項目  △0.07

住民税均等割等                              0.54

評価性引当額の増減額                        0.58

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正    5.21

その他                   0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率         39.66

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正の影響

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。

 なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(持分法損益等)

 関連会社がないため、該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

主要な製品

Object Browser 事業

ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ

プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」

EC・オムニチャネル事業

ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」

ERP事業

Web-ERPパッケージ「GRANDIT」

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合 計

(注)2

 

Object Browser事業

EC・オムニ

チャネル事業

ERP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

580,310

672,544

2,286,341

3,539,196

-

3,539,196

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

580,310

672,544

2,286,341

3,539,196

-

3,539,196

セグメント利益又は損失(△)

392,911

30,955

401,592

763,548

318,684

444,864

セグメント資産

148,334

129,669

606,552

884,555

2,062,041

2,946,596

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

39,063

174,190

26,685

239,939

16,382

256,321

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,484

101,152

43,551

187,188

1,177

188,365

(注)1(1)「調整額」のセグメント利益△318,684千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用318,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

(2)「調整額」のセグメント資産2,062,041千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産(現金及び預金、有形固定資産など)が含まれております。

(3)減価償却費の「調整額」16,382千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」1,177千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産(工具器具及び備品など)の設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

主要な製品

Object Browser 事業

ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ

プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」

EC・オムニチャネル事業

ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」

ERP事業

Web-ERPパッケージ「GRANDIT」

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合 計

(注)2

 

Object Browser事業

EC・オムニ

チャネル事業

ERP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

619,717

600,436

1,956,371

3,176,524

3,176,524

セグメント間の内部売上高又は振替高

619,717

600,436

1,956,371

3,176,524

3,176,524

セグメント利益又は損失(△)

397,331

65,802

151,108

614,243

395,191

219,052

セグメント資産

151,964

126,136

843,622

1,121,723

2,088,426

3,210,149

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

41,073

92,851

25,311

159,236

12,820

172,057

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49,587

64,781

73,018

187,386

529

187,916

(注)1(1)「調整額」のセグメント利益△395,191千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用395,191千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

(2)「調整額」のセグメント資産2,088,426千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産(現金及び預金、有形固定資産など)が含まれております。

(3)減価償却費の「調整額」12,820千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」529千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産(工具器具及び備品など)の設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

336,311

ERP事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

 1株当たり純資産額

221円91銭

225円92銭

 1株当たり当期純利益金額

65円83銭

24円79銭

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

    (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

364,616

137,316

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

364,616

137,316

普通株式の期中平均株式数(株)

5,539,121

5,539,121

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

57,746

57,746

21,342

6,571

36,403

工具、器具及び備品

50,612

529

651

50,490

40,040

6,071

10,450

有形固定資産計

108,359

529

651

108,237

61,383

12,643

46,854

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

389,509

176,030

183,602

381,938

221,203

159,136

160,735

ソフトウエア仮勘定

58,693

183,489

172,133

70,049

70,049

その他

10,170

10,000

170

277

170

無形固定資産計

458,373

359,520

365,735

452,158

221,203

159,413

230,955

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替

自社利用目的ソフトウエアの取得

172,133千円

3,897千円

ソフトウエア仮勘定

市場販売目的ソフトウエアの開発

183,489千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

市場販売目的ソフトウエアの償却完了

183,184千円

 

自社利用目的ソフトウエアの償却完了

418千円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア勘定への振替(市場販売目的ソフトウエア)

172,133千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,848

合計

20,848

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

66

61

66

61

賞与引当金

90,001

96,079

90,001

96,079

受注損失引当金

976,126

280,368

1,256,494

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

110

預金

 

当座預金

普通預金

郵便振替口座

786

719,332

5,507

725,626

合計

725,737

 

b 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士通(株)

147,948

(株)大塚商会

70,493

共英製鋼(株)

60,393

ANAシステムズ(株)

24,764

アルインコ(株)

22,320

その他

283,180

合計

609,100

 

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

660,848

2,688,072

2,739,820

609,100

81.81

86.22

(注)1.消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

   2.売掛金には、工事進行基準により計上された金額が含まれております。

c 仕掛品

区分

金額(千円)

受注製作ソフトウェア

1,211,943

合計

1,211,943

 

d 貯蔵品

区分

金額(千円)

販促用書籍

25

パッケージ梱包材、CD-R

64

合計

89

 

② 負債の部

a 買掛金

相手先

金額(千円)

GRANDIT(株)

41,305

(株)KSC

36,162

(株)アイ・エス・アイソフトウェアー

16,434

(株)インフォセンス

12,761

(株)ネットワールド

11,641

その他

65,701

合計

184,006

 

b 前受金

相手先

金額(千円)

(株)アイナボホールディングス

59,660

NECネクサソリューションズ(株)

14,152

阪本薬品工業(株)

9,467

(株)ウェルファムフーズ

6,362

東洋シヤッター(株)

4,925

その他

172,317

合計

266,886

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

628,499

1,572,680

2,260,056

3,176,524

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

74,376

70,561

117,110

227,574

四半期(当期)純利益金額(千円)

46,939

41,879

69,457

137,316

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

8.47

7.56

12.54

24.79

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

8.47

△0.91

4.98

12.25