該当事項はありません。
（１）経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,088,948千円（前年同四半期比43.1％増）、売上総利益756,410千円（前年同四半期比42.0％増）、営業利益275,462千円（前年同四半期比82.8％増）、経常利益277,305千円（前年同四半期比82.2％増）、四半期純利益387,099千円（前年同四半期比266.5％増）と、順調に推移しており、前年同四半期対比でも増収増益となっています。
当期は、中期経営計画「Break 2018」の初年度で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の
確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向かっ
て取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教
育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。売上・利益を伸ばしながら、長期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初として、当事業年度は順調なスタートを切れました。
また当社は、平成27年２月期第２四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不
採算案件について、東京地方裁判所に調停を申立てておりましたが、東京地方裁判所調停委員会より、和解案の提示がなされたことから、第１四半期会計期間において、和解費用引当金145,000千円を特別損失に計上いたしました。その後、平成30年７月25日に公表した「調停の成立に関するお知らせ」のとおり、相手方も和解に応じることで合意し、当社が相手方に和解金145,000千円を支払うことで調停が成立し、当第２四半期会計期間において、支払いが完了いたしました。当事案が完全に解決したことにより、平成30年７月25日に発表した「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、平成27年２月期に計上した受注損失引当金976,126千円が税務上の損金になることが確定しました。この税効果の影響により当第２四半期会計期間において、増益となっております。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、各報告セグメントに全社費用を配賦してセグメント利益を計算しております。従って、各報告セグメントの当第２四半期及び前年同四半期の営業利益は、全社費用配賦後の金額を記載しております。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は160社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。IT業界での普及を背景に、新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業などIT業界以外へ浸透し始めています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。
さらにAIを使った新製品として、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとする「AISI∀ DesignRecognition（アイシアDR）」というクラウドサービスを新たにリリースしました。「SI Object Browser Designer」と組み合わせることにより既存システムの設計書をリバース生成することができ、今後の普及が期待できる新製品です。
なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。
当期はマーケティングを強化する方針のもと、前期は控えたネット広告などを積極的に行っており、その結果、Object Browser事業の当第２四半期累計期間の売上高は366,679千円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は153,891千円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
② EC・オムニチャネル事業
EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われますが、市場の拡大につれて年々競争が激しくなっています。競争が激化して採算性悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。その結果、EC・オムニチャネル事業の当第２四半期累計期間の売上高は366,034千円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益は75,203千円（前年同四半期比293.5％増）となりました。
③ ERP事業
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
こうした取り組みの結果、コンソーシアム13社のうち販売実績№１の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を、2016年及び2017年と２年連続で受賞しています。
ERP事業の当第２四半期累計期間の売上高は1,352,070千円（前年同四半期比59.7％増）、営業利益は122,380千円（前年同四半期比124,934千円増）となりました。
（新規事業）
当社は、既存事業で収益を上げながら、時代ニーズにマッチした新製品を出し続けるスタイルで成長してきました。今期も積極的に新規事業に取り組んでおり、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」と人工知能関連サービス「AISI∀」シリーズをリリースしています。
「TOPSIC」は、世界的なプログラミング熱の高まりを背景に開発したクラウドベースのサービスで、受験者のプログラミングスキルをオンライン・リアルタイムで判定できるシステムです。中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育など、企業のニーズを捉えて順調な滑り出しを見せており、今後、幅広い企業での採用、教育機関での採用、海外への展開など大きく成長する可能性を持っています。
平成30年11月に、この「TOPSIC」を使用して企業・学校対抗プログラミングバトル「PG Battle」を開催します。このイベントを毎年継続して行うことにより、日本におけるプログラミング熱を高めるとともに「TOPSIC」の知名度向上を図ります。
当社は人工知能を使った製品・サービスを次々とリリースしていく方針としており、そのコンセプトネームとして 「AISI∀（アイシア）」シリーズをを展開しています。当社の人工知能ビジネスは、BtoCでなくBtoBをターゲットとしています。そして、なんでもやりますというオーダーメード対応型ではなく、人工知能だからこそ可能となる技術を組み込んでこれまでになかった新しい製品・サービスを作るスタイルとしています。これまで数多くのパッケージソフトを創出してきた当社の製品化技術・ノウハウを十分生かして他社との差別化を図っています。
第一弾として、ソフトウェア画面のデザインを認識して設計書にリバースする「AISI∀ DesignRecognition」をリリースし、続いて第二弾として、技術検証目的で花の名前を教えてくれるAI「AISI∀ FlowerName」をホームページで公開しています。第三弾として、平成30年４月19日にAIが企業情報を集めて会社情報検索サービスを提供する「AISI∀ CompanyList」を発表しており、今年度中にサービス開始予定です。
さらに第四弾として、平成30年10月にディープラーニングを使った異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」を発表し、こちらは平成30年10月24日に発売開始します。今後、これらのAI製品・サービスを拡充・拡販して、人工知能関連ビジネスを大きな収益の柱に育てていく予定です。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ743,585千円減少し2,045,800千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加342,191千円、売掛金の減少129,465千円、大規模不採算案件の和解成立による仕掛品の減少1,052,784千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ157,378千円増加し557,341千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少4,715千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加43,332千円、投資その他の資産の増加118,760千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ586,206千円減少し2,603,141千円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ860,353千円減少し758,957千円となりました。これは主として、買掛金の減少45,887千円、前受金の増加132,192千円、大規模不採算案件の和解成立による受注損失引当金の減少982,418千円などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ274,146千円増加し1,844,184千円となりました。これは四半期純利益の計上387,099千円、配当金の支払い105,243千円などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,259,970千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは543,108千円のプラス（前年同四半期は203,773千円のマイナス）となりました。これは主に税引前四半期純利益132,277千円、売上債権の減少額129,465千円、たな卸資産の減少額1,048,892千円、前受金の増加額132,192千円などの資金増加要因が、受注損失引当金の減少額982,418千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは96,506千円のマイナス（前年同四半期は37,609千円のマイナス）となりました。これは無形固定資産の取得による支出96,587千円、投資有価証券の売却による収入1,260千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは104,411千円のマイナス（前年同四半期は44,255千円のマイナス）となりました。これは配当金の支払額104,365千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は38,369千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。