文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、オリジナルのパッケージソフトウェア＆サービスを企画、開発、製品化し、そのマーケティング、販売、保守に至るまで自社で一貫して取り組んでいます。これにより、市場ニーズの変化にすばやく対応することができ、ノウハウの高度な蓄積によって、高い利益率を上げることができます。
これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれらの事業を補完する形で、関連分野のコンサルティングも行っています。
当社の経営方針は次の通りです。
「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。
その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、
品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」
“風通しの良い、相互尊重の精神”という部分を先頭に掲げている点に、当社なりの考え方があります。もちろん企業は“顧客満足度の向上”も重要課題となりますが、それを実現するためには“働きやすい職場環境”というものが不可欠です。特に、ソフトウェア開発は、創造力や技術力を必要とする仕事であり、良い発想・アイデアが生まれるためには良い労働環境が必要です。そして、その環境は与えられるものではなく、自主独立した社員がみんなで創り出していくものだと考えています。そのような土壌づくりが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。
（２）目標とする経営指標
当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。
成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。
・事業分野別の売上高と売上総利益の推移
・業態（フロー型、ストック型）別の売上高と売上総利益の推移
・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益
また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。
・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移
・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移
・従業員別、部門別の稼働率の推移
・販売費率及び管理費率の推移
・離職率、社員満足度の推移
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「Catch and Grow」です。単一のパッケージソフトに依存するのではなく、時代のニーズをいち早く捉え（Catch）、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、AI（人工知能）やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、異常検知AIサービス「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC（トップシック）」を新しくスタートしています。
現在は４つの製品を事業の柱としています。これらをバージョンアップ及びラインナップ強化により事業拡大してデファクトスタンダード製品に育てていきます（Grow）。このCatch and Grow戦略の利点は、事業のリスク分散を図ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる点にあります。
これからの製品はクラウドサービスで提供することを基本ポリシーとしています。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」のクラウドサービスや、主要製品のひとつであるプロジェクト管理システム「SI Object Browser PM」も2021年３月からWeb版のクラウドサービス「OBPM Neo」として生まれ変わりました。時代の変革に合わせてさらなる製品サービスを企画・開発していきます。
（４）経営環境
2020年の国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により経済活動が一時的に停滞し、マイナス成長となっております。このような経済環境下でも、当社が属するIT業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や、働き方改革にともなう業務効率化、リモートワークの普及によるデジタル化の進行などにより、引き続き好調な事業環境が続いております。当社事業においても、Object Browser事業が新型コロナウイルスの感染拡大による需要のマイナス影響を受けましたが、その他の事業においては特段の影響を受けておらず、顧客のシステム投資意欲は旺盛です。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 失敗プロジェクトの削減
プロジェクトの失敗は事業に大きな損失を与えます。当社は過去に何回か失敗プロジェクトにより業績を低迷させており、その都度リスク管理を強化してきましたが、26期も大きな不採算プロジェクトを発生させてしまいました。この反省から、これまで以上にPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）機能を強化し、失敗プロジェクトを発生させないようにしてまいります。
② 開発体制の強化
IT業界は、ここ数年好景気が続いていました。DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れもあり、システム化投資を進める企業からの引き合いが増えています。こうした市場環境の良さにより、IT業界ではエンジニア不足が深刻化しています。当社でも好調な引合いに対応できず、案件を辞退するケースが増えています。この課題に対処するため、当社は社員の増員やパートナー企業の開拓などで開発体制を強化していくと同時に、海外の優秀なエンジニアを活用するためベトナム開発拠点を設置し、開発体制の拡充をはかります。
③ AI事業の収益化
当社のAI事業、画像認識AIによる異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD)」事業は、現在、顧客とともに技術検証を行っている段階にあります。類似のAIサービスを提供する会社も複数出てきていますが、いまだ成功している会社はほとんどありません。当社のAI事業は、技術検証段階から本格的な製造ラインへの導入に進もうとしています。AI導入を成功させて、いち早くAI事業を収益化し、次の大きな事業の柱としていきます。
以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 失敗プロジェクトの発生
当社は自社製品「SI Object Browser PM」を活用しプロジェクト管理を徹底していますが、何年かごとに大きな失敗プロジェクトが発生してしまいます。一つのプロジェクトの失敗でも当社の事業に大きな損失を与えることとなります。表面化していないプロジェクトの潜在リスクを早期に発見し、対処できるようPMO機能の強化を行っていきます。
（２） ソフトウェアモデルからサービスモデルへの流れ
IT業界は、ハードウェアからソフトウェアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウェアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウェア時代の収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。
こうした時代変化の中、当社もソフトウェア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しています。新規事業「TOPSIC」や、既存事業「SI Object Browser PM（2021年3月から「OBPM Neo」）」もクラウドサービスのビジネス形態としています。こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできなかった企業として成長できないリスクがあります。
（３） ECサイトのトラブルについて
ECサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のＥＣサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウェアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（４） 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について
プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。
しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（５） 新製品・新業態開発について
当社のプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針です。これまでもAI製品やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（６） 知的財産権について
プロダクト事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（７） 開発体制について
自社プロダクトは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。しかし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（８） 訴訟ないし法的権利行使の可能性について
当社の製品やソフトウェアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等が、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。かかる場合には、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。
このような事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、ハッカーやコンピュータウィルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（９） 新型コロナウイルスの感染拡大による事業リスクについて
新型コロナウイルスの感染拡大が当社事業に与える影響は限定的であり、当社ではテレワークの実施やオンラインでの営業活動など、可能な限りの感染防止策を講じておりますが、当社社員またはパートナー企業社員に新型コロナウイルス感染者が多数出るような事態となった場合には、開発中のプロジェクトに遅延が生じることなどにより、業績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、209,897千円増加し、3,498,411千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ45,068千円減少し2,544,665千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加177,077千円、仕掛品の増加194,308千円、前払費用の増加6,875千円、売掛金の減少381,850千円、前渡金の減少39,791千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ254,966千円増加し953,746千円となりました。これは主として、工具、器具及び備品の増加34,551千円増加、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加167,077千円、投資有価証券の増加24,534千円増加、その他の固定資産の増加41,664千円増加などによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ42,882千円増加し1,066,973千円となりました。これは主として、受注損失引当金の増加231,592千円、買掛金の減少102,790千円、未払法人税等の減少46,497千円、賞与引当金の減少36,950千円などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ167,015千円増加し2,431,437千円となりました。これは主に当期純利益の計上293,059千円、配当金の支払143,105千円などによるものであります。
②経営成績
当事業年度の業績は、売上高4,258,759千円（前期比6.5％減）、売上総利益1,409,775千円（前期比19.7％減）、営業利益416,630千円（前期比37.0％減）、経常利益423,784千円（前期比36.2％減）、当期純利益293,059千円（前期比36.1％減）となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
Object Browser事業の売上高は657,050千円（前期比14.4％減）、営業利益は223,207千円（前期比31.7％減）となりました。
E-Commerce事業の売上高は831,187千円（前期比0.2％増）、営業利益は212,049千円（前期比3.0％増）となりました。
ERP・AI事業の売上高は2,733,716千円（前期比6.2％減）、営業利益は31,758千円（前期比82.6％減）となりました。
その他は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおり、売上高36,805千円（前期比13.2％減）、営業損失50,384千円（前期は54,539千円の損失）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,473,588千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは683,559千円のプラス（前事業年度は450,890千円のプラス）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上423,784千円、減価償却費の計上128,178千円、受注損失引当金の増加231,592千円、売上債権の減少381,850千円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加194,300千円、仕入債務の減少102,790千円、法人税等の支払額173,587千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは363,693千円のマイナス（前事業年度は246,551千円のマイナス）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39,518千円、無形固定資産の取得による支出277,991千円、敷金及び保証金の差し入れによる支出46,683千円などによるものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは142,788千円のマイナス（前事業年度は227,102千円のマイナス）となりました。これは主に配当金の支払額142,788千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
|
Object Browser事業 |
246,473 |
97.5 |
|
|
E-Commerce事業 |
445,072 |
106.4 |
|
|
ERP・AI事業 |
1,774,772 |
94.1 |
|
|
報告セグメント計 |
2,466,317 |
96.5 |
|
|
その他 |
39,112 |
110.8 |
|
|
合計 |
2,505,429 |
96.7 |
|
（注）１ 金額は、当期総制作費用であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
|
Object Browser 事業 |
655,190 |
87.4 |
10,708 |
85.2 |
|
|
E-Commerce事業 |
852,806 |
109.8 |
69,865 |
144.8 |
|
|
ERP・AI事業 |
2,548,738 |
71.9 |
1,028,261 |
84.8 |
|
|
報告セグメント計 |
4,056,735 |
80.0 |
1,108,834 |
87.0 |
|
|
その他 |
39,955 |
94.2 |
3,150 |
― |
|
|
合計 |
4,096,691 |
80.1 |
1,111,984 |
87.3 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
|
Object Browser 事業 |
657,050 |
85.6 |
|
|
E-Commerce事業 |
831,187 |
100.2 |
|
|
ERP・AI事業 |
2,733,716 |
93.8 |
|
|
報告セグメント計 |
4,221,954 |
93.6 |
|
|
その他 |
36,805 |
86.8 |
|
|
合計 |
4,258,759 |
93.5 |
|
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、また、新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響や企業の設備投資動向など当社事業活動に影響を及ぼす可能性も加味したうえで合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りの内容は「注記事項」に記載しておりますが、当社の財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは以下のとおりです。
ａ．受注損失引当金
請負契約等に係る開発案件のうち、事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。将来の損失の見積りは、見積時点での原価の発生状況、開発プロジェクトの進捗状況、開発体制の状況等を勘案し、可能な限り慎重に算定しておりますが、将来における不確実性を含むため、見積金額との差異が発生した場合には、財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産について、事業計画等に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や過程に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
②事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、209,897千円増加し、3,498,411千円となっています。これは主に現金及び預金の増加177,077千円、仕掛品の増加194,308千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加167,077千円、売掛金の減少381,850千円などによるものです。自己資本比率は前事業年度末の68.9％から当事業年度末は69.5％と0.6ポイント上昇し、財務健全性は高い水準を維持しております。また、総資産経常利益率は前事業年度は22.0％でしたが、当事業年度は12.5％と9.5ポイントの減少となりましたが、これは主にERP・AI事業での受注損失引当金231,609千円の計上にともなう経常利益の減少が原因となっており、当事業年度特有のマイナス要因となります。
2)経営成績
中期経営計画「Break 2018」の３年目となる当期では、立案当初に掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向けた最後の仕上げの年度となりました。最初の２年は着実に中期経営計画を推進して２年連続で過去最高の売上高・経常利益を更新できたのですが、集大成となるべき当期に大幅な減速となってしまいました。
（売上高）
新型コロナウイルス感染拡大にともなう企業活動減退の影響により、Object Browser事業の売上高が前期比14.4％減と大幅に減少しました。また、ERP・AI事業では不採算プロジェクトの発生により、新規開発案件の受注に影響が及びERP・AI事業の売上高が前期比6.2％減となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ6.5％減少の4,258,759千円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、前事業年度に比べ345,873千円減少の1,409,775千円となりました。当期はERP・AI事業における受注損失引当金231,609千円の計上による影響が大きく、売上総利益率は、前事業年度に比べ5.5ポイント低下し、33.1％となっています。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ101,278千円減少の993,144千円となりました。当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況のマイナス影響を見込み、積極的な投資の停止や広告宣伝活動の縮小などのコスト削減を行いました。
（営業利益・経常利益）
営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大にともなう企業活動減退の影響によるObject Browser事業の事業利益減少と、ERP・AI事業の受注損失引当金の計上の影響により、全社営業利益は、前事業年度に比べ244,594千円減少の416,630千円となりました。
経常利益は、地方企業向け教育研修による講演料等収入が前事業年度に比べ3,967千円増加し、5,672千円となりましたが、営業利益の減少により前事業年度に比べ240,893千円減少の423,784千円となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ165,500千円減少の293,059千円となりました。
これは、営業利益の減少によるもので、課税所得、税効果計算、税額計算において特別な事象はありません。
3)キャッシュフローの状況
なお、当事業年度のキャッシュフローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要・③キャッシュフローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「ａ．経営成績等 2)経営成績」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
資金については、現金及び預金が当事業年度末は1,473,588千円と前事業年度末に比べ177,077千円増加しております。これらの資金は、今後の事業拡大のため、既存製品の機能拡充のための製品開発投資、人工知能ビジネス拡大のための研究開発投資、社員教育及び人材採用等の人材開発投資、及びベトナム拠点設置等の海外投資資金として活用していく予定としております。
財務政策
当社は、財務の基本方針として設備投資等の資金需要については、まずは自己資金を充当することとしており、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行うこととしております。当事業年度末における手元資金は1,473,588千円と資産合計の42.1％を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針は、「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」というものです。
ソフトウェア企業にとって人材こそが最も価値ある資産であり、ソフトウェア開発には、創造力や技術力が必要です。良い発想やアイデアは良い労働環境なくしては生まれてきません。そして、その環境は会社が一方的に与えるものではなく、社員全員で創り出していくものだと考えています。
当社では、風通しの良さ、相互尊重の精神を実現するため、部下が管理職を評価する行動指針アンケート、働きやすい職場環境を実現するための社員満足度アンケートを毎年実施しています。これらの取組みにより比較的離職率が高いといわれるＩＴ業界において、当社の離職率は５％未満を維持してきました。残念ながら当事業年度は、新型コロナウイルス感染防止でリモートワーク率を高めたことによるコミュニケーションの低下が要因となり、離職率は6.9％となっています。
また当社は働き方改革にも積極的に取り組んでいます。社員が心身ともに健康であることが良い仕事をするために重要であり、ワークライフバランスを保つことが必要です。そのためには生産性の向上が不可欠です。当社は中期経営計画「Break2018」の重点施策として国内トップの合理化企業を目指し、IT活用による業務の効率化、自動化に取り組みました。フレックスタイム制度や在宅勤務など多様な働き方の整備にも取り組んできたことにより、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令時には、全社一斉の在宅勤務に素早く切り替えることができました。
当社の経営戦略は、「Catch and Grow」です。時代のニーズをいち早くキャッチして新製品を企画・開発し、これをデファクトスタンダード製品に育てていきます。特定製品や特定分野に依存しないことで事業リスクを分散し、着実な成長を図っていくことができます。また、当社は「社員全員が一流の技術者」であることを社是に掲げ、技術力で勝負をする会社でありたいと考えています。特定製品や特定分野に依存しない「Catch and Grow」戦略は、世の先端をいく新しい技術を事業に取り入れていく戦略でもあります。当社は時代ニーズに合わせ常に進化を続ける会社であり、社員もまた同様に日々研鑽を重ねて成長していくことができます。この「Catch and Grow」戦略で現在までに、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」の４製品を収益の柱に育て、次の新たな柱に育てる新製品としてプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、AI（人工知能）を使った「AISI∀」シリーズ製品を次々と生み出しています。新中期経営計画「SDGs Mind 2021」では、新製品の研究開発や既存製品の機能拡張などを行いながら2022年2月期には経常利益636,000千円、経常利益率13.1％を目標としています。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜Object Browser事業＞
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
当社３事業のうち、このObject Browser事業が最も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けており、2020年４月の緊急事態宣言の発令後、企業の購買活動が減退した影響により売上高が大幅に減少しました。市場における購買意欲は徐々に回復しておりましたが、第３波の到来とともに再び売上減少幅が拡大しました。最近になって再び回復基調となっており、新型コロナウイルス感染症が落ち着くことで前の水準に戻ると予想しています。
当期はコロナ対策の１つとして、政府のIT導入補助金対象製品として認定を受けました。また、ネット広告やWebセミナーなど、「新型コロナ時代」に即したマーケティング活動を推進した効果も出てきています。
2021年２月には「SI Object Browser for Oracle」のサブスクリプションモデルの提供を開始しました。サブスクリプションモデルの販売により、本事業におけるストック比率の向上を加速させる計画です。
統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（OBPM）」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は210社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。また、2010年よりクラウドサービスの提供を開始し、契約数も順調に拡大しています。2021年３月からは新ブランド「OBPM Neo」と名称変更の上、リニューアル販売を開始しました。「OBPM Neo」は、完全Web対応したクラウドサービスで、クライアント環境に依存せずに、いつでもどこでもプロジェクトメンバーが利用することが可能です。これにより、海外拠点と連携したDXプロジェクトや、テレワークの拡大といった企業活動推進に貢献します。「OBPM Neo」の販売開始に伴い、2021年度からはサブスクリプションモデルへ完全移行する計画です。なお、2020年７月１日から中小企業向けのERP連携として「勘定奉行クラウド（注１）」と連携する「奉行API連携オプション」の販売を開始しました。この連携を新たな武器として中小企業に拡販し、サブスクリプション販売を強化してストック型ビジネスを拡大していきます。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年６月から販売を開始した完全Web版は、クラウドサービスのサブスクリプションモデルとなっており、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大しています。
以上の結果、Object Browser事業の主力製品である「SI Object Browser」の市場が、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動減退の影響を受けたことと、「SI Object Browser PM」のクラウドサービス型事業への転換に伴う一時的な売上高の減少の影響があり、当事業年度の売上高は657,050千円（前期比14.4％減）、営業利益は223,207千円（前期比31.7％減）となりました。「OBPM Neo」は非常に好調な出だしで、既存ユーザーの多くも「OBPM Neo」のクラウドサービスに切り換える見込みであり、来期以降はストック収益比率が向上し、不況時でも安定的に収益を上げられるビジネスモデルへの事業シフトを加速してまいります。
＜E-Commerce事業＞
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、一昨年より実施している開発手法の見直しや業務改善の取り組みが奏効し、営業利益率を年々向上させることに成功して、利益率の高いビジネスに変革しています。
当期は、第三者機関によるセキュリティ診断を受けた「SI Web Shopping Ver.12.8」を2020年６月１日にリリースし、本製品の強みである「堅牢なセキュリティ」を更に強化しています。また、「SI Web Shopping Ver.12.9」では、キャッシュレス決済サービス「PayPay（注２）」に標準連携し、さらに機能拡充を続けて「SI Web Shopping Ver.12.10」をリリースしています。
以上の結果、E-Commerce事業の売上高は831,187千円（前期比0.2％増）、営業利益は212,049千円（前期比3.0％増）となりました。ネット通販需要が高いことから来期以降も順調な事業成長を見込んでいます。
＜ERP・AI事業＞
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品としたERP事業と、AI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品としたAI事業からなります。「GRANDIT」はコンソーシアム方式をとっており、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年８月には、製造業での、生産、販売、据付・設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジュールをバージョンアップおよび新規リリースしました。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社利用で蓄積したノウハウを基に効果的な提案ができる点です。自社内の基幹システムに「GRANDIT」を採用し、「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」と連携し、「継続取引管理アドオンモジュール」を利用することで、自らIT企業における理想的な合理化モデルを実現しています。2021年３月から、製造業や工事・建設業向けに業務や帳票の電子化、見える化、自動化を推進する「生産・工事アドオンモジュール3.1」の販売を開始し、上記業種のDX推進を支援していきます。
また、当社では社員が開発した優れたプログラムを商品化する「買い取り制度」があります。この制度を使って、「GRANDIT」のソースコードを一切変更せずに、お客様の特別な仕様を簡単に追加開発できる「コーディングレス開発ツール」を商品化しています。これを社内で使うことにより、追加開発における従来のプログラミング負荷を20～30%削減でき、ERPビジネスでの価格競争力強化に貢献しています。また、当社はGRANDITコンソーシアム内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD 2019 Prime Partner of the Year」を受賞し、通算６度目の受賞となりました。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが主流となっています。当社自身も「GRANDIT」や「OBPM Neo」をクラウドサービス上に移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、インターネットイニシアティブ「GIOインフラストラクチャーP2」、アマゾンウェブサービス(AWS)クラウドやマイクロソフト「Azure」などお客様のシステム要件に合った複数のクラウドサービスを提案しています。単なるシステム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業を拡大しています。また、2019年３月からは「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。
ERP事業自体は順調に事業拡大をしているのですが、当期は第２四半期累計期間に発生した不採算案件の影響を大きく受けました。このプロジェクトは品質確保のため体制強化した上で、顧客とスケジュール調整を行って稼働時期を延伸し、以降は順調に推移しています。当期は、これに伴って見込まれる開発費用増加分すべてを受注損失引当金として231,609千円計上しています。
AI事業としては、2018年10月からディープラーニング技術を利用した異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」の販売を開始しています。前期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウを武器に製造業へのAIビジネスを展開しています。これまでに多くの企業から、工場で行っている目視検査を代替できないかという引き合いを受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化、ソリューション力向上に取り組んでいます。開発にあたっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業のみならず様々な企業と連携して実施しています。
以上の結果、ERP・AI事業の売上高は2,733,716千円（前期比6.2％減）、営業利益は31,758千円（前期比82.6％減）となりました。
＜その他事業＞
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれています。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
当社は、2018年よりプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしています。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。
2021年２月より、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース管理の言語であるSQLを対象とする「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、プログラミングの基礎となるアルゴリズム能力は「TOPSIC-PG」、業務系でよく使われるSQLは「TOPSIC-SQL」というように２つのサービスとなりました。
また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まっています。2018年の第１回目は260チーム、780名に参加いただき、2019年の第２回では444チーム、1,332名、３回目となる当期は459チーム、1,377名となりました。業界内外からも高い注目を集めるイベントとしての地位を確立しております。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、当期は29社から協賛をいただきました。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも貢献してまいります。
該当事項はありません。
当社における研究開発活動として、新規ソフトウェアの開発とAI技術研究に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、Object Browser事業部における開発672千円、ERP・AI事業部における開発19,481千円、全社費用としてその他3,312千円となっており、総額は23,467千円であります。